次期戦闘機の輸出

「平和国家」の理念覆す暴挙だ
　国際紛争を助長しないという「平和国家」の理念を覆し、「死の商人」国家の道に大きく踏み込む暴挙です。自民・公明両党が１５日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から英・伊以外の第三国への輸出を解禁することで正式合意しました。岸田文雄首相は、「歯止め」を設け、「平和国家としての基本理念を堅持する」と述べています。しかし、次期戦闘機は「最先端の殺傷能力を持つ兵器」(公明党の西田実仁参院会長、５日の参院予算委員会)です。「歯止め」には何の実効性もなく、殺傷武器の輸出拡大に拍車をかけることは間違いありません。

殺傷武器でもうけ狙う
　次期戦闘機は、岸田政権が２０２２年１２月の安保３文書で、自衛隊のＦ２戦闘機の後継として、英・伊との共同開発を決めたものです。この際、「日本（から次期戦闘機）の完成品は第三国に輸出しない前提」（同前）でした。

　同時に３文書は、武器輸出を拡大するため、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」の見直しを明記しました。

　これを受け、政府は２３年１２月、日本の軍需企業が外国の許可を得て製造（ライセンス生産）する武器の完成品をライセンス元の国に輸出可能にするなど、殺傷武器の輸出に道を開く改定を強行しました。この時、国際共同開発した武器の「部品」についても第三国への輸出を認めました。

　さらに政府は、次期戦闘機の完成品について英・伊が第三国への輸出によって価格を安くすることを重視しているとして、与党協議の中で、日本も第三国に直接輸出する仕組みを持つよう主張していました。そうしなければ、英・伊との交渉で不利な立場に置かれ、日本が次期戦闘機に求めるステルス性（相手に探知されにくい性質）などを実現できなくなるというのが口実です。

　輸出によって価格を安くするというのは、単価を下げるため、海外の販路を広げ、たくさん売ってもうけを増やすということです。英・伊の顔を立てるため、殺傷能力の高い戦闘機を海外で売りさばくことを当然視するものです。

　岸田首相は、今回の自公の合意に当たり、▽国際共同開発する武器の完成品の輸出は、次期戦闘機に限定する▽輸出先は、他国に侵略しないなど国連憲章に適合した使用を定めた協定を日本と締結した国に限る▽現に戦闘が行われている国には輸出しない―という「三つの限定」を設けるとしました（１３日、参院予算委）。

　しかし、輸出できる対象を次期戦闘機以外に広げることは政府・与党の判断で可能です。これまで殺傷武器の輸出をずるずると拡大してきたことからしても、自公政治の下で、今後、なし崩し的に広がることは明らかです。

国会は全く関与できず
　輸出先の国が日本との協定通りに使用することを保証する具体的な措置はなく、現に戦闘が行われていない国であっても、将来、紛争当事国になる恐れもあります。

　首相は、運用指針を変更する時と実際に第三国への輸出を決める際、「二重の閣議決定」を行うともしていますが、いずれの場合も国会は関与できません。

　岸田政権は今月下旬にも運用指針の改定を強行しようとしていますが、決して認められません。

※これまでも「”集団的自衛権”の行使容認」など憲法違反を次々と積み重ねてきた自公政権の実績から、国会を通さずさらなる改悪に進むことは、容易に想像がつきます。なにしろ、「米軍と財界ファースト」ですから。