法人化法案は学術会議の独立性破壊

学者の会が反対声明

（写真）会見する（左から）大沢真理、佐藤学、広渡清吾、加藤陽子、岡田正則、小沢隆一、米倉洋子の各氏＝１５日、東京・千代田区

　安全保障関連法に反対する学者の会は１５日、都内で会見し、政府が今国会に提出を狙っている学術会議の法人化法案について、同会議の独立性を破壊するとして反対声明を発表しました。法人化によって政府は菅義偉元首相による違法な６人の会員任命拒否をなかったことにしようとしていると抗議し、任命と拒否理由の開示を求めています。会見に同席した、学術会議会員の任命拒否理由の開示を求める弁護団も反対声明を発表しました。

　政府が進めている法案は、学術会議を国の機関から外して特殊法人とし、首相任命の「監事」や内閣府に置く「評価委員会」、外部者による会員候補者の「選定助言委員会」などを新設するとしています。

　学者の会の声明は、学術会議の活動の自主性は制約され、会員選考では専門知識を欠く者の「助言」に従わされると懸念。学術は真理の探究と人類の未来に資するものであり、日本の科学者の「内外に対する代表機関」である学術会議は、特定の利害や領域に偏らず全学問分野を代表するための多様性と自律性を保持すべきだと強調しています。

　会見で学者の会の広渡清吾・学術会議元会長は、特殊法人は主務官庁による監督のもと政府の事業を効率的に実施する組織だと指摘。政府から独立した現在の学術会議のあり方からすると「（政府案は）天地がひっくり返るようなシステムだ」と批判しました。

　加藤陽子東大教授（歴史学）ら任命拒否された当事者も会見に参加。加藤氏は、国立公文書館は独立行政法人化によって重要文書の移管が激減したとして、法人化による独立性や機能の強化という政府側の主張の誤りを強調しました。