兵庫県「通報者保護の対象」について、政府の見解

兵庫の告発　辰巳議員に国答弁

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院総務委員会で、兵庫県で知事によるパワハラなどの告発が公益通報として適切に扱われず、告発者の元県民局長が自死に至った問題について政府の認識をただしました。

　辰巳氏は「元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかった」と指摘し、公益通報制度の適切な運用を要求。村上誠一郎総務相は「制度が適切に運用されることが必要だ」と述べました。

　辰巳氏は「公益通報制度の一番の肝は通報者が守られることだ」とし、内部通報（１号）や、行政機関等に対しての通報（２号）、報道機関や組合など事業者外部への通報（３号）のいずれの通報者も公益通報者保護法に基づく保護の対象となるか質問。消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と答弁しました。

　辰巳氏は、元副知事が県議会の百条委員会で、外部通報（３号）は法にある「必要な措置」をとらなくてもいいとの解釈を示したことに対する国の認識を質問。藤本氏は「３号通報者も含まれる」とし、県の認識の誤りを認めました。辰巳氏は「通報者は必ず証拠を示さなければならないのか」と質問すると、藤本氏はこれを否定しました。

　辰巳氏は、同県では告発の対象者が告発者を聞き取り調査したとし、「告発された側が調査を行っていいのか」と指摘。藤本氏は「（告発内容の）事実に関係する者を関与させないことなど、適切な対応が取られることが望ましい」と答えました。