地方財政拡充へ国が責任を

地方税法改定案審議入り　辰巳氏求める

衆院本会議

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院本会議

　地方税法等改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、地方財政のあり方を転換するため国が責任を果たすよう求めました。

　辰巳氏は、自民党が推進した「平成の大合併」「三位一体の改革」が地域の衰退をもたらし、急激な人口減少も自民党の失政がもたらしたと批判。地方自治体の第一の役割「住民福祉の向上を図る」ことができるよう「責任を果たすことに全力を」と要求しました。

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り国が巨大な下水道管路に着目した点検の仕組みを設けず、法定点検を地方に任せきりにしていた実態を指摘。同事故は、下水道事業の大規模広域化と職員の削減、独立採算性による住民負担を推進してきた国の政策の結果であり「国の責任で財政措置すべきだ」と迫りました。村上誠一郎総務相は「一般論として下水道管路の建設・改良費等に対して所要の地方財政措置を講じている」と強弁しました。

　辰巳氏は「各地の災害、老朽化対応で自治体の人的リソースが不足している認識はあるか」と追及し、人件費など地方の一般財源額を、実質的に前年度と同じ水準に抑制するルールを見直すよう要求しました。

　訪問介護報酬引き下げで訪問介護を主に行う事業所の倒産件数が昨年、過去最多を記録しても石破茂首相が「事業所が閉鎖されても、近隣市町村でもやっている」と国会答弁したと告発。「どこに住んでも安心して暮らせるよう、訪問介護の基本報酬、ヘルパーなど介護職員の賃金の抜本的引き上げこそ今必要だ」と強調しました。