原発を「最大限活用する」

　「福島原発事故を経験した地震大国・日本で、放射能汚染や核廃棄物などの問題山積みの原発を、脱炭素電源と位置づけて稼働させ続けていいのか」。市民が抗議の集会で声を上げていました。一昨日、政府は第７次エネルギー基本計画を閣議決定し、同時に、温室効果ガス削減の低い目標を２０３５年度に向けた国別削減目標として国連に提出したからです。

　基本計画は、従来の「依存度低減」の表現を削除し、「最大限活用する」と原発回帰へかじを切りました。計画には財界や大手電力会社の要求が並びます。

　原発優遇の事業環境・資金調達環境の整備、原発建て替えの条件緩和、東電柏崎刈羽原発の再稼働への政府挙げての対応…。東京電力福島第１原発事故がなかったかのよう。

　４０年度の電源構成で原発を「２割程度」にするという目標。現在の稼働原発数の２倍以上の想定です。運転期間が６０年以上の老朽原発があちこちで動くことになります。

　政府案への意見公募に４万件を超える意見が寄せられ、「原発は安全性・経済性・将来性のリスクが大きく、ゼロに転換すべきだ」などの意見がありました。しかし、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」と追記されただけ。

　温室効果ガス削減目標も、若者らがもっと高い目標を求めていましたが、原案のまま決定されました。先の集会で若者が発言していました。「黙っていることはできない。私たちの未来を決めるのは私たち一人ひとりの声のはず。行動し続けよう」と。