投資マルチ商法 若者に被害広がる

「損しない」長時間勧誘

　暗号資産に関する契約などを持ちかける投資マルチ商法の被害が若い世代を中心に増えています。大阪府内の私立大学に通う大村悠斗さん（２１）＝仮名＝は、地元の幼なじみから「稼ぐことに興味ある？」と聞かれたことがきっかけになり、投資マルチの会員から長時間の勧誘を受けました。１４０万円の被害にあった大村さんの体験から見えてきたのは、悪質な手口の実態です。（丹田智之）

---

　２０２２年８月、幼なじみの誘いで大阪市内の高層マンションに連れて行かれた大村さん。ラウンジで待ち構えていた会員の若い女性２人と男性２人から、中東のドバイに拠点があるとされるマーケットピーク社の暗号資産への投資を求められます。「１００万円くらいなら余裕で元がとれる」「損は絶対にしない」と出資を迫られました。「早く始めたほうが得をする」とたたみかけるように勧誘されます。

　同社の資料によると、最高額の投資パッケージは約２９５０万円。暗号資産の購入で値上がり益が得られるだけでなく、紹介した人が会員になると報酬が得られると称する手法でした。

「断りきれず」

　大村さんが「そろそろ帰ってもいいですか」と聞くと、会員の男性は「これだけは聞いてほしい」と説明を続けたといいます。

　財布の中に５千円ほどしかなかった大村さん。言われるままにスマートフォンを操作して登録させられたのは、消費者金融のアプリでした。アルバイト先の飲食店の社員で年収２４０万円という虚偽の申請をし、３社から借りた金額は合計１４０万円。その全額を封筒に入れて会員に渡しました。

　大村さんは「会員の男性から『やる？』『やらん？』としつこく購入を迫られて断りきれなかった」と当時の心境を振り返ります。

　翌日には後悔し、クーリングオフによる返金を求めましたが、会員は「できない」と言い張りました。

　大村さんは出資したことを両親に話し、弁護士にも相談。最初に投資話を持ちかけた幼なじみとの示談が成立し、５月に全額が返金されました。

　被害は大村さんが通う大学の同級生にも広がっていました。大村さんが知る被害者は十数人で「家族にも相談できず、アルバイトで借金を返し続けるなどしている」といいます。

７億円超集め

　マーケットピーク社の暗号資産をめぐって警察は５月、契約時に必要な書面を交付しなかったとして男女９人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。

　複数の報道によると、このグループは若い世代を中心に約２５００人から約７億７５００万円を集めたとされています。

　国民生活センターによると、今回の被害と同様の「モノなしマルチ商法」について２２年４月から現在（７月３日）までに全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は４１１２件。このうち１８３３件が２０代で、１０代からの相談も５８件ありました。

　投資トラブルに詳しい国府泰道弁護士は「ＳＮＳをよく使う若い世代が友人や知人に投資の勧誘をするケースが増えている。成人年齢の引き下げによって１０代に被害が広がったのが最近の特徴で、海外に拠点がある場合などは警察も実態解明ができていない」と危機感を示します。

　日本弁護士連合会は若い世代のマルチ被害に「喫緊の対策が必要」だとし、２２歳以下との連鎖販売取引（マルチ商法など）を禁止することを含めた特定商取引法改正を提言しています。