小学校銃乱射事件の米テネシー州

市民ら「銃規制を」

臨時議会を前に集会

　【ワシントン＝石黒みずほ】米南部テネシー州各地で週末にかけて、市民らによる銃規制を求める行動が取り組まれました。銃規制をめぐり２１日から臨時の州議会が始まるのを前に、参加者が議員らに行動を迫りました。

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　同州ナッシュビルの小学校では３月、児童ら６人が犠牲となる銃乱射事件が発生し、州民に衝撃を与えました。事件直後には、市民が銃規制を求め州議会に詰めかけました。市民に呼応し、議場で銃規制を訴えた２人の民主党州下院議員の議席が、その後、多数を占める共和党によってはく奪される事態に、全米からも注目が集まりました。議会を追われた２氏は、州下院の特別選挙（３日）で圧勝し、議席を回復しました。

　世論調査では、同州の共和、民主のそれぞれの支持者がともに７割を超えて、危険な兆候を示す人物の銃の所持を制限する「レッドフラッグ法」が必要だと回答しています。地元メディアの報道によると、５月以降、住民２万人近くが同州のリー知事（共和党）に手紙を送り、銃規制に踏み出すよう求めていました。

　リー知事は８日、「公共の安全」をテーマとする臨時議会の招集を発表。同議会で「レッドフラッグ法」も議論されます。

　１９日にメンフィスで行われた集会には、議席を回復したジャスティン・ピアソン議員も参加。「子どもたちの命が危険にさらされている。私たちには変化を起こす責任がある」と強調し、声を上げ続けるよう呼びかけました。

　参加した高校生のイラ・シャーマさんは米メディアに対し、この間の事件では、多くの人々がメンタルヘルスの問題を抱え、それが銃乱射につながってしまうケースが多いと指摘。「良識的な銃規制は前向きな結果をもたらす」と強調しました。