賃金も間接差別禁止を

参院調査会　山添議員に参考人

　参院国民生活・経済・地方調査会は５日、希望が持てる雇用・労働環境の整備について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の山添拓議員は、女性社員に対する間接差別を違法とした昨年５月の東京地裁判決を踏まえ、政治の役割について質問。浅倉むつ子早大名誉教授は「労基法に、賃金についても間接差別禁止規定を盛り込む法改正をすべきだ」と述べました。また、国連の女性差別撤廃委員会に日本の拠出金を使わせないと通告した日本政府は「国連人権機関の意義を理解していない」と批判し、通告の撤回を求めました。

　近藤絢子東大社会科学研究所教授は、「就職氷河期世代」への福祉的な支援も含めた検討が必要だと指摘。山添氏が「『手取りを増やす』というときに払った税を取り戻すだけでは限界があるのではないか」と質問したのに対し、「税金を納めていない人には戻しようがないという問題がある。（企業との関係では）取れるところから取っていかなければ配る原資がないという問題にも直面している」と述べました。