９月２４日(火)は補正予算の委員会。
一般会計で総額約７６６百万円の予算案があげられています。
金額の大きい事業としては、
元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）をもとにした
道路新設改良事業・・・・・158,500千円
リージョンプラザ整備・・・108,800千円（＋H26年分として75,000千円を積立）
南小学校の外構・設備工事・・119,800千円
企業誘致対策・・・・・・・・ 90,721千円
道路維持補修費・・・・・・・ 26,700千円
市役所耐震診断・・・・・・・ 16,900千円
災害復旧費（農林・土木）・・ 42,670千円
ごみ袋管理委託料・・・・・・ 29,900千円
交換用透明ごみ袋・・・・・・ 18,700千円（黒いごみ袋が使えなくなったため交換）
私としては、
今回は8,900千円の計上なのですが、
４月にパブコメが行われたり、チラチラと名前を聞く度に気になっていた
コミュニティＦＭの開設を含む「災害時一斉情報伝達手段の整備」が、
今後必要な概算費用を合わせると1,131,000千円にもなるし、
「エフエム開局って、もう決定なの？事業がスタートしてるの？」
というそもそもの点から質問をさせていただきました。
「三原市災害時一斉情報伝達手段整備計画」が策定された時点で、
エフエム開設に向けて動き出してはいるのだけれども、
必ずしも開設するということではなく、
開設を前提として、設立能否、運営方法、使用可能周波数、活用方法など調査していく
という段階にあるそうです。
1,131百万円の内訳としては、
放送局・・・・・・・・ 150,000千円
告知システム・・・・・・39,300千円
屋外拡声子局・・・・・ 125,500千円
告知端末・・・・・・・ 588,448千円
旧３町方式変更費用・・・28,446千円
となっています。
運営方法によっては、エフエム開設時の出資金や運営費なども必要になるかもしれません。
【開局が困難な場合】というのも想定されて進められていますが、
コミュニティＦＭ局が開局すれば無線波との併用運用が可能となり、災害時のバックアップ機能の保持と三原地域全域での告知端末の利用も可能となるため、整備スケジュールはＦＭ局設立時期との調整が必要。無線による確実な災害時一斉情報伝達手段の確立としては、将来的にはコミュニティＦＭ局の設立は必須。
とされています。
うーーん。
ハード面に弱い私ですが、これが最善の方法なのでしょうか？？？
いざという時、どういう事態が想定されるのか、どうやって自分の身を守るのか、など、
１人ひとりの意識を変えていくソフト面の対策こそ急務ではないかと感じています。
行政としては【すべての人を守る】という視点から施策を講じる必要があるのは分かりますが、
自己判断や自立性を促していくことが、１人ひとりを守ることにつながる場合もあって、
行政として、どこまでの整備をするべきか、という見極め力を、私自身、意識していまいります。
策定済みの「三原市災害時一斉情報伝達手段整備計画」につきましては、
こちらのページをご覧ください。
→ http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/seikatsu-kankyo/shisei/kurashi/bosai/kikikannrisitu/isseidentatu-seibikeikaku.html
その概要版の中で示されている現状の伝達手段とそれぞれの課題について、
こちらへ転載させていただきます。※画像クリックで拡大
この中の①携帯電話メール配信の登録をされている方が、
現在15000人程度だそうですが、
これが全市民に行き渡れば、各個人の端末、手元に情報が届くので、
屋外スピーカーでの放送やＦＭ電波でのラジオ放送よりも確実ではないかと思います。
大雨で防災本部が立ち上がった際や、土砂崩れで通行止めになった道路、
また火事で消防車が出動・鎮火した情報などが、日々配信されます。
まだ登録をしておられない方は、ぜひぜひご登録ください。
→ http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/seikatsu-kankyo/shisei/mailhs/mailhs.html
もう１点、私が注目したのは、90,721千円の工場等立地奨励金についての質疑です。
今回の予算計上は、工業団地への立地に伴う奨励金なのですが、
先輩議員さんからの質問で、
「三原市内で地域貢献している地元企業への奨励金を」というものでした。
翌日の水道事業の決算でも、165百万円の工事が市外へ発注されていることから、
地元企業への発注ができないのか、また別の議員さんから質問がありました。
これは、私も市内企業の方からご意見を伺っています。
以前、契約課へ質問に行ったら、
市内へ出せるものは市内へ発注しているということで、
市としてもだし、他の議員さん方も、そういう意識をお持ちなわけですが、
１億５千万円以上の事業の場合、実績のある会社にしか発注できないなど、
課題があるようです。
発注の傾向をきちんと知りたいと思っているのですが、
他自治体でつくっているような公共工事契約の一覧となったものが三原市にはなくって、
紙台帳から１件ずつ拾わないといけない、
しかも、企業名しか載っていない（市内かどうかも載っていない）くて、
膨大な作業になりそうなので、棚上げしてしまっています。。。
三原市は入札時に提出する書類が他市に比べてものすごく多い！とも伺ったのですが、
これもちょっとすぐには調べられそうにありません～～～
ですが、ご意見は承っています。
一応、市内発注という原則はあるようなので、
その中で、「こういう三原にしたい」という政策実現に
一緒に取り組む企業を育てる、応援する方法として、
【 横浜型地域貢献企業支援事業 】
みたいなのも良いのではないかなぁと注目しています。
横浜とは少し違いますが、
広島県は、男性育児休暇取得を促す制度として、
取得促進に取り組む企業に宣言文を書いてもらい、ホームページなどで紹介する
という制度が今年からスタートしています。
広島県育メン休暇応援制度
→ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/244/1270615123191.html
広島県いきいきパパの育休奨励金制度
→ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/244/1270598738073.html
宮崎駿さんが「会社の利益は増えていないけど社員の子どもは増えている」
と言っておられた話に、すごくステキだなぁ！と思って、
個人に子育て支援金を支給するのも良いのですが、
会社として子どもを何人養っているか（社員に子どもが何人いるか）で、
入札時などに優遇されるとかっていうのも、あっても良いのではないかなぁと
考えたりしていますが、どこかでやっているでしょうか(^^)？
一般会計で総額約７６６百万円の予算案があげられています。
金額の大きい事業としては、
元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）をもとにした
道路新設改良事業・・・・・158,500千円
リージョンプラザ整備・・・108,800千円（＋H26年分として75,000千円を積立）
南小学校の外構・設備工事・・119,800千円
企業誘致対策・・・・・・・・ 90,721千円
道路維持補修費・・・・・・・ 26,700千円
市役所耐震診断・・・・・・・ 16,900千円
災害復旧費（農林・土木）・・ 42,670千円
ごみ袋管理委託料・・・・・・ 29,900千円
交換用透明ごみ袋・・・・・・ 18,700千円（黒いごみ袋が使えなくなったため交換）
私としては、
今回は8,900千円の計上なのですが、
４月にパブコメが行われたり、チラチラと名前を聞く度に気になっていた
コミュニティＦＭの開設を含む「災害時一斉情報伝達手段の整備」が、
今後必要な概算費用を合わせると1,131,000千円にもなるし、
「エフエム開局って、もう決定なの？事業がスタートしてるの？」
というそもそもの点から質問をさせていただきました。
「三原市災害時一斉情報伝達手段整備計画」が策定された時点で、
エフエム開設に向けて動き出してはいるのだけれども、
必ずしも開設するということではなく、
開設を前提として、設立能否、運営方法、使用可能周波数、活用方法など調査していく
という段階にあるそうです。
1,131百万円の内訳としては、
放送局・・・・・・・・ 150,000千円
告知システム・・・・・・39,300千円
屋外拡声子局・・・・・ 125,500千円
告知端末・・・・・・・ 588,448千円
旧３町方式変更費用・・・28,446千円
となっています。
運営方法によっては、エフエム開設時の出資金や運営費なども必要になるかもしれません。
【開局が困難な場合】というのも想定されて進められていますが、
コミュニティＦＭ局が開局すれば無線波との併用運用が可能となり、災害時のバックアップ機能の保持と三原地域全域での告知端末の利用も可能となるため、整備スケジュールはＦＭ局設立時期との調整が必要。無線による確実な災害時一斉情報伝達手段の確立としては、将来的にはコミュニティＦＭ局の設立は必須。
とされています。
うーーん。
ハード面に弱い私ですが、これが最善の方法なのでしょうか？？？
いざという時、どういう事態が想定されるのか、どうやって自分の身を守るのか、など、
１人ひとりの意識を変えていくソフト面の対策こそ急務ではないかと感じています。
行政としては【すべての人を守る】という視点から施策を講じる必要があるのは分かりますが、
自己判断や自立性を促していくことが、１人ひとりを守ることにつながる場合もあって、
行政として、どこまでの整備をするべきか、という見極め力を、私自身、意識していまいります。
策定済みの「三原市災害時一斉情報伝達手段整備計画」につきましては、
こちらのページをご覧ください。
→ http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/seikatsu-kankyo/shisei/kurashi/bosai/kikikannrisitu/isseidentatu-seibikeikaku.html
その概要版の中で示されている現状の伝達手段とそれぞれの課題について、
こちらへ転載させていただきます。※画像クリックで拡大
この中の①携帯電話メール配信の登録をされている方が、
現在15000人程度だそうですが、
これが全市民に行き渡れば、各個人の端末、手元に情報が届くので、
屋外スピーカーでの放送やＦＭ電波でのラジオ放送よりも確実ではないかと思います。
大雨で防災本部が立ち上がった際や、土砂崩れで通行止めになった道路、
また火事で消防車が出動・鎮火した情報などが、日々配信されます。
まだ登録をしておられない方は、ぜひぜひご登録ください。
→ http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/seikatsu-kankyo/shisei/mailhs/mailhs.html
もう１点、私が注目したのは、90,721千円の工場等立地奨励金についての質疑です。
今回の予算計上は、工業団地への立地に伴う奨励金なのですが、
先輩議員さんからの質問で、
「三原市内で地域貢献している地元企業への奨励金を」というものでした。
翌日の水道事業の決算でも、165百万円の工事が市外へ発注されていることから、
地元企業への発注ができないのか、また別の議員さんから質問がありました。
これは、私も市内企業の方からご意見を伺っています。
以前、契約課へ質問に行ったら、
市内へ出せるものは市内へ発注しているということで、
市としてもだし、他の議員さん方も、そういう意識をお持ちなわけですが、
１億５千万円以上の事業の場合、実績のある会社にしか発注できないなど、
課題があるようです。
発注の傾向をきちんと知りたいと思っているのですが、
他自治体でつくっているような公共工事契約の一覧となったものが三原市にはなくって、
紙台帳から１件ずつ拾わないといけない、
しかも、企業名しか載っていない（市内かどうかも載っていない）くて、
膨大な作業になりそうなので、棚上げしてしまっています。。。
三原市は入札時に提出する書類が他市に比べてものすごく多い！とも伺ったのですが、
これもちょっとすぐには調べられそうにありません～～～
ですが、ご意見は承っています。
一応、市内発注という原則はあるようなので、
その中で、「こういう三原にしたい」という政策実現に
一緒に取り組む企業を育てる、応援する方法として、
【 横浜型地域貢献企業支援事業 】
みたいなのも良いのではないかなぁと注目しています。
横浜とは少し違いますが、
広島県は、男性育児休暇取得を促す制度として、
取得促進に取り組む企業に宣言文を書いてもらい、ホームページなどで紹介する
という制度が今年からスタートしています。
広島県育メン休暇応援制度
→ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/244/1270615123191.html
広島県いきいきパパの育休奨励金制度
→ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/244/1270598738073.html
宮崎駿さんが「会社の利益は増えていないけど社員の子どもは増えている」
と言っておられた話に、すごくステキだなぁ！と思って、
個人に子育て支援金を支給するのも良いのですが、
会社として子どもを何人養っているか（社員に子どもが何人いるか）で、
入札時などに優遇されるとかっていうのも、あっても良いのではないかなぁと
考えたりしていますが、どこかでやっているでしょうか(^^)？
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