Independent Web Journal という、インターネット報道メディアがあります。
広告からの収入を得ない、独立メディアです。
既存メディアは、スポンサーに遠慮して真実を報道できないということがあるようですが、
原発事故の後は、ＩＷＪのような独立系のメディアの活躍によって、
真実が明るみに出た部分が、ずい分あるのではないかと感じています。
まだまだ・・とは感じますが、ＩＷＪなどのような存在がなかったら、
もっと、とってもひどい状態になっていたのではないかと思います。
東京電力の原発事故に関する記者会見の中継も、事故直後から、今でも続けられています。
出来事を、ありのまま、リアルタイムで、世界に向けて、情報発信。
それを支えるのは市民の力です。
特定秘密保護法が可決される見込みが強くなり、
こうした取材、伝達は、ますます神経を使う、大変な仕事に、
と同時にさらに重要になりそうです。
こうしたメディアを支える人が増えてくださいますよう、
ＩＷＪウィークリー２６号の一部を転載して、ご紹介します。
～ 前略 ～
◆◇【4】岩上安身の「ニュースのトリセツ」◇◆
◆1万人超の熱気！ 秘密保護法に反対する市民の声◆
日はすっかり落ち、身を切るような寒さの中、人、人、人の波。開演前から、会場となった日比谷音楽堂は立錐の余地もない。2000人以上もの人が会場に入れない状態に。
11月21日（木）に行われた「秘密保護法に反対するすべての人たち、大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」には、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民が、最終的には約一万人も集まり、「この法案をなんとしても止めたい！」と願う市民の熱気が溢れかえりました。
・特定秘密保護法に反対する市民で埋め尽くされた日比谷野外音楽堂
（写真URL：http://bit.ly/1c9ien2）
この日は、東京だけでなく、仙台、福島、埼玉、静岡、富山、福井、名古屋など、全国14ヵ所で特定秘密保護法に反対する集会が全国同時開催IWJは、東京、名古屋、大阪の集会を三元中継。この法案に対する、全国規模での国民の危機感の高まりが感じられました。
会場の熱気に後押しされたのか、演台でマイクを握った海渡雄一弁護士のスピーチは、かつて聞いたことのない熱を帯びたものに──
～ 中略 ～
※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を～岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328
海渡弁護士が言う通り、権力の圧力を受けることなく、「特定秘密」の内容を知ったうえでその妥当性を検証し、秘密指定を解除して広く公開する。このような機能が備わって初めて、「第三者機関」と呼ぶことができるでしょう。政府案が定める有識者会議は、「第三者機関」としての要件を備えているとはとても言えません。
このような批判は、海渡弁護士ひとりの指摘ではもちろんありません。「ツワネ原則」という国際的な指針が存在します。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構の500人を超える専門家が2年以上にわたって協議し、2013年6月12日に発表した、国家機密へのアクセスに関する国際指針「国家安全保障と情報の権利に関する国際原則（通称・ツワネ原則）」です。そこにも、政府による情報の一元化を監視し、検証するための機関を設置することの必要性が説かれています。これはきわめて重要な原則です。（「ツワネ原則」の翻訳は日本弁護士連合会）
「Principle 31：Establishment of Independent Oversight Bodies原則31：独立監視機関の設置
States should establish, if they have not already done so, independent oversight bodies to oversee security sector entities, including their operations, regulations, policies, finances, and administration.Such oversight bodies should be institutionally, operationally, and financiallyindependent from the institutions they are mandated to oversee.
訳：国家がまだ安全保障部門の組織を監視するための独立監視機関を設置していないならば、これを設置するべきである。監視項目には、機関の活動・規則・指針・財務・管理運営が含まれる。このような監視機関は、監視対象機関からは、組織・運営・財政の面で独立しているべきである」
ツワネ原則はまず、「監視機関は、監視対象機関からは、組織・運営・財政の面で独立しているべきである」と、政府に対して完全に独立した第三者機関の必要性を説いています。「首相」という権力者が、「第三者」を兼ねるなどという事が修正協議ででてきますが、ありえない話です。権力の当事者は「第三者」になりえません。
「Principle 32: Unrestricted Access to Information Necessary for Fulfillment of Mandate 原則 ３２： 任務の遂行のために必要な、情報への無制限のアクセス
Independent oversight bodies should have legally guaranteed access to all information necessary for the fulfillment of their mandates. There should be no restrictions on this access, regardless of the information’s level of classification or confidentiality, upon satisfaction of reasonable security access requirements
～ 中略 ～
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇デスク後記（平山茂樹）◆◇
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「IWJウィークリー」26号のデスクを担当させていただいた平山です。またしても発行が遅れてしまいまして、申し訳ございません。
国会では、特定秘密保護法案の修正協議が行われています。みんなの党、さらには日本維新の会が与党案に合意したことで、今国会での法案の成立はほぼ確実な情勢となってしまいました。
この特定秘密保護法案に対しては、海外からも厳しい視線が寄せられています。ニューヨーク・タイムズは10月29日の社説で特定秘密保護法を取り上げ、安倍政権を厳しく批判しています。以下、その一部を引用してみます。
「日本政府は、日本国民の知る権利を侵害することが予想される秘密保護法の制定に向けて態勢を整えている。 この法律案によれば、政府の全閣僚に、防衛、外交、諜報活動、反テロリズムに関する情報を国家機密に指定する権限が付与される。 だが、ある秘密を構成するものが何であるか、という点に関する指針は示されていない。 この定義の欠落によって、政府がなんらかの不都合な情報を秘密として特定する可能性が考えられる」
ニューヨーク・タイムズの指摘が説得力を持つのは、かつて、ベトナム戦争に関する国防総省の極秘資料「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したという経緯があるからです。ニューヨーク・タイムズは、連載の中止を求める政府側の圧力をはねのけ、権力としのぎをけずりながら真実を追及しました。
特定秘密保護法が制定されれば、かつてニューヨーク・タイムズがそうであったような、権力の暴走を監視し、歯止めをかけるというジャーナリズムの役割が、違法なものとして制度化されてしまいます。
真実を隠し、情報の囲い込みを図る政府の動きに対し、少しでも風穴を開けられるよう、日々の仕事に取り組んでいきたいと思います。今後とも、IWJをどうぞよろしくお願いいたします。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特定秘密保護法は、とうとう衆院通過目前にまできました。「ニュースのトリセツ」で書いた通り、みんなの党が修正協議に応じ、賛成に回ったことがたいへん大きいと思われます。
～ 中略 ～
先月、IWJの財政状況が危機的な状況にあるというお知らせを出しました（【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798）。その後、臨時のカンパによって10月の期末はどうにかクリアしましたが、依然、毎月、綱渡りが続いています。第4期の始まった11月現在の状況について、「お知らせ」の第2弾を冒頭に掲載させていただきました。
IWJは何もないところから、これまで急速に成長してきていたので、見通しがなかなか立ちませんでしたが、2013年を通じて「踊り場」にさしかかり、横ばいを続けたので、逆にいえば以前より見通しを立てやすくなったかもしれません。
実際には、我々が手がけなくては、と痛感するテーマはまだまだたくさんあります。本当は、もっと規模を拡大し、精力的に攻めに出たいのですが、なかなかそうもいきません。冒頭で申し上げました通り、あと4～5000万円あれば、今期の収支は赤字にならずにすみます。会員が少しでも増えますように、どうか皆さま、おひとりでもお誘いください。ご寄付・カンパも、どうぞよろしくお願いいたします。
言論弾圧でつぶれる前に、財政難でつぶれてしまうことがないよう、我々も死力を尽くして頑張りますので、皆さまにはこれからも、ぜひともご支援のほどよろしくお願いいたします。
前々号の編集後記でお知らせした23歳の「大型新人」が、今号でようやくデビューを果たしました。鈴木美優さん、横浜の大学に通う現役の女子学生。
大学在学中にノンフィクション作品を発表するなんて、沢木耕太郎氏の『敗れざる者たち』以来ではないか（笑）。そうすると媒体も「IWJウィークリー」が「月刊文藝春秋」と肩を並べることになってしまう（笑）。手前味噌もいいところですが、こんなデフレで、不況で、原発の事故が起きて、貧富の格差がさらに拡大する改革がメジロ押しで、若者たちが就活で2割も自殺したいなんて思っている時期に、はつらつと飛び出してきた個性を、心から歓迎したいと思います。
鈴木さんの「女子学生、内戦下のシリアに潜入す」は、今後も連載が続きます。その後、彼女が一年間かけて旅した旅行記も書いてもらう予定です。いわば女史学生版「深夜特急」。冒険の間に、ちゃっかり就職先も決めてきました。
「女子大生というブランドが使えるのは今のうち。思いきり使おう」と私が言うと、「了解です！ あと4ヶ月使いきります！」と元気のよい答えが。どうぞお楽しみに。
～ 後略 ～
緑字部分が引用です。
私も、会員であると同時に、
市民中継スタッフとして、これまで中継や、出演をしております(^^)
ＩＷＪのアカウントを使って、全国どこからでも（インターネット接続できれば）、
世界に向けた生中継ができるのです。
私たちの知る権利、
自分の置かれている状況を伝える権利が、
どうか、守られていきますように。
権力者と被抑圧者との闘いが終わる時代を早く迎えたいものです。
現代の問題点は、自分が被抑圧者だということに気づいていない人があまりにも多い点でしょうか。
そして、時によっては、被抑圧者でありながら抑圧側に立っていることも。。。
株式会社 インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
公式サイト： http://iwj.co.jp
広告からの収入を得ない、独立メディアです。
既存メディアは、スポンサーに遠慮して真実を報道できないということがあるようですが、
原発事故の後は、ＩＷＪのような独立系のメディアの活躍によって、
真実が明るみに出た部分が、ずい分あるのではないかと感じています。
まだまだ・・とは感じますが、ＩＷＪなどのような存在がなかったら、
もっと、とってもひどい状態になっていたのではないかと思います。
東京電力の原発事故に関する記者会見の中継も、事故直後から、今でも続けられています。
出来事を、ありのまま、リアルタイムで、世界に向けて、情報発信。
それを支えるのは市民の力です。
特定秘密保護法が可決される見込みが強くなり、
こうした取材、伝達は、ますます神経を使う、大変な仕事に、
と同時にさらに重要になりそうです。
こうしたメディアを支える人が増えてくださいますよう、
ＩＷＪウィークリー２６号の一部を転載して、ご紹介します。
～ 前略 ～
◆◇【4】岩上安身の「ニュースのトリセツ」◇◆
◆1万人超の熱気！ 秘密保護法に反対する市民の声◆
日はすっかり落ち、身を切るような寒さの中、人、人、人の波。開演前から、会場となった日比谷音楽堂は立錐の余地もない。2000人以上もの人が会場に入れない状態に。
11月21日（木）に行われた「秘密保護法に反対するすべての人たち、大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」には、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民が、最終的には約一万人も集まり、「この法案をなんとしても止めたい！」と願う市民の熱気が溢れかえりました。
・特定秘密保護法に反対する市民で埋め尽くされた日比谷野外音楽堂
（写真URL：http://bit.ly/1c9ien2）
この日は、東京だけでなく、仙台、福島、埼玉、静岡、富山、福井、名古屋など、全国14ヵ所で特定秘密保護法に反対する集会が全国同時開催IWJは、東京、名古屋、大阪の集会を三元中継。この法案に対する、全国規模での国民の危機感の高まりが感じられました。
会場の熱気に後押しされたのか、演台でマイクを握った海渡雄一弁護士のスピーチは、かつて聞いたことのない熱を帯びたものに──
～ 中略 ～
※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を～岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328
海渡弁護士が言う通り、権力の圧力を受けることなく、「特定秘密」の内容を知ったうえでその妥当性を検証し、秘密指定を解除して広く公開する。このような機能が備わって初めて、「第三者機関」と呼ぶことができるでしょう。政府案が定める有識者会議は、「第三者機関」としての要件を備えているとはとても言えません。
このような批判は、海渡弁護士ひとりの指摘ではもちろんありません。「ツワネ原則」という国際的な指針が存在します。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構の500人を超える専門家が2年以上にわたって協議し、2013年6月12日に発表した、国家機密へのアクセスに関する国際指針「国家安全保障と情報の権利に関する国際原則（通称・ツワネ原則）」です。そこにも、政府による情報の一元化を監視し、検証するための機関を設置することの必要性が説かれています。これはきわめて重要な原則です。（「ツワネ原則」の翻訳は日本弁護士連合会）
「Principle 31：Establishment of Independent Oversight Bodies原則31：独立監視機関の設置
States should establish, if they have not already done so, independent oversight bodies to oversee security sector entities, including their operations, regulations, policies, finances, and administration.Such oversight bodies should be institutionally, operationally, and financiallyindependent from the institutions they are mandated to oversee.
訳：国家がまだ安全保障部門の組織を監視するための独立監視機関を設置していないならば、これを設置するべきである。監視項目には、機関の活動・規則・指針・財務・管理運営が含まれる。このような監視機関は、監視対象機関からは、組織・運営・財政の面で独立しているべきである」
ツワネ原則はまず、「監視機関は、監視対象機関からは、組織・運営・財政の面で独立しているべきである」と、政府に対して完全に独立した第三者機関の必要性を説いています。「首相」という権力者が、「第三者」を兼ねるなどという事が修正協議ででてきますが、ありえない話です。権力の当事者は「第三者」になりえません。
「Principle 32: Unrestricted Access to Information Necessary for Fulfillment of Mandate 原則 ３２： 任務の遂行のために必要な、情報への無制限のアクセス
Independent oversight bodies should have legally guaranteed access to all information necessary for the fulfillment of their mandates. There should be no restrictions on this access, regardless of the information’s level of classification or confidentiality, upon satisfaction of reasonable security access requirements
～ 中略 ～
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◆◇デスク後記（平山茂樹）◆◇
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「IWJウィークリー」26号のデスクを担当させていただいた平山です。またしても発行が遅れてしまいまして、申し訳ございません。
国会では、特定秘密保護法案の修正協議が行われています。みんなの党、さらには日本維新の会が与党案に合意したことで、今国会での法案の成立はほぼ確実な情勢となってしまいました。
この特定秘密保護法案に対しては、海外からも厳しい視線が寄せられています。ニューヨーク・タイムズは10月29日の社説で特定秘密保護法を取り上げ、安倍政権を厳しく批判しています。以下、その一部を引用してみます。
「日本政府は、日本国民の知る権利を侵害することが予想される秘密保護法の制定に向けて態勢を整えている。 この法律案によれば、政府の全閣僚に、防衛、外交、諜報活動、反テロリズムに関する情報を国家機密に指定する権限が付与される。 だが、ある秘密を構成するものが何であるか、という点に関する指針は示されていない。 この定義の欠落によって、政府がなんらかの不都合な情報を秘密として特定する可能性が考えられる」
ニューヨーク・タイムズの指摘が説得力を持つのは、かつて、ベトナム戦争に関する国防総省の極秘資料「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したという経緯があるからです。ニューヨーク・タイムズは、連載の中止を求める政府側の圧力をはねのけ、権力としのぎをけずりながら真実を追及しました。
特定秘密保護法が制定されれば、かつてニューヨーク・タイムズがそうであったような、権力の暴走を監視し、歯止めをかけるというジャーナリズムの役割が、違法なものとして制度化されてしまいます。
真実を隠し、情報の囲い込みを図る政府の動きに対し、少しでも風穴を開けられるよう、日々の仕事に取り組んでいきたいと思います。今後とも、IWJをどうぞよろしくお願いいたします。
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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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特定秘密保護法は、とうとう衆院通過目前にまできました。「ニュースのトリセツ」で書いた通り、みんなの党が修正協議に応じ、賛成に回ったことがたいへん大きいと思われます。
～ 中略 ～
先月、IWJの財政状況が危機的な状況にあるというお知らせを出しました（【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798）。その後、臨時のカンパによって10月の期末はどうにかクリアしましたが、依然、毎月、綱渡りが続いています。第4期の始まった11月現在の状況について、「お知らせ」の第2弾を冒頭に掲載させていただきました。
IWJは何もないところから、これまで急速に成長してきていたので、見通しがなかなか立ちませんでしたが、2013年を通じて「踊り場」にさしかかり、横ばいを続けたので、逆にいえば以前より見通しを立てやすくなったかもしれません。
実際には、我々が手がけなくては、と痛感するテーマはまだまだたくさんあります。本当は、もっと規模を拡大し、精力的に攻めに出たいのですが、なかなかそうもいきません。冒頭で申し上げました通り、あと4～5000万円あれば、今期の収支は赤字にならずにすみます。会員が少しでも増えますように、どうか皆さま、おひとりでもお誘いください。ご寄付・カンパも、どうぞよろしくお願いいたします。
言論弾圧でつぶれる前に、財政難でつぶれてしまうことがないよう、我々も死力を尽くして頑張りますので、皆さまにはこれからも、ぜひともご支援のほどよろしくお願いいたします。
前々号の編集後記でお知らせした23歳の「大型新人」が、今号でようやくデビューを果たしました。鈴木美優さん、横浜の大学に通う現役の女子学生。
大学在学中にノンフィクション作品を発表するなんて、沢木耕太郎氏の『敗れざる者たち』以来ではないか（笑）。そうすると媒体も「IWJウィークリー」が「月刊文藝春秋」と肩を並べることになってしまう（笑）。手前味噌もいいところですが、こんなデフレで、不況で、原発の事故が起きて、貧富の格差がさらに拡大する改革がメジロ押しで、若者たちが就活で2割も自殺したいなんて思っている時期に、はつらつと飛び出してきた個性を、心から歓迎したいと思います。
鈴木さんの「女子学生、内戦下のシリアに潜入す」は、今後も連載が続きます。その後、彼女が一年間かけて旅した旅行記も書いてもらう予定です。いわば女史学生版「深夜特急」。冒険の間に、ちゃっかり就職先も決めてきました。
「女子大生というブランドが使えるのは今のうち。思いきり使おう」と私が言うと、「了解です！ あと4ヶ月使いきります！」と元気のよい答えが。どうぞお楽しみに。
～ 後略 ～
緑字部分が引用です。
私も、会員であると同時に、
市民中継スタッフとして、これまで中継や、出演をしております(^^)
ＩＷＪのアカウントを使って、全国どこからでも（インターネット接続できれば）、
世界に向けた生中継ができるのです。
私たちの知る権利、
自分の置かれている状況を伝える権利が、
どうか、守られていきますように。
権力者と被抑圧者との闘いが終わる時代を早く迎えたいものです。
現代の問題点は、自分が被抑圧者だということに気づいていない人があまりにも多い点でしょうか。
そして、時によっては、被抑圧者でありながら抑圧側に立っていることも。。。
株式会社 インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
公式サイト： http://iwj.co.jp
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