共謀罪で自民党が条約違反宣言？！～だったら、そもそも作らなくてもいいんじゃない

少し古い話だが、朝日新聞（←クリック）によると、【「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する】というのだ。

　えっ、対象を減らし込む？これまでは、共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪で、これは、国際条約批准のために必要だと説明してきたはず…。

　今でも法務省は、ＨＰ（←クリック）に、

【Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか】という質問を掲げた上、

【Ａ 　「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません】ときっぱり言い切っている。

　上記朝日によると、【小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという】ことで、【笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した】らしい。

　なんだ、条約違反だからっていうのは、ただの口実だったんだぁ。それなら、テロ対策として共謀罪が必要だという立法事実（必要性）がなく、一方で、我が国の法制度と相容れない（許容性がない）、共謀罪法案を制定しないという選択肢だってあるのではないか？つくらなくても十分条約には対処できることはこれまでにもここなどで何度も述べてきたとおりだ。

　笹川委員長、楽になろうよ！

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　写真は笹川委員長のＨＰから（壁紙用のもの）






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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【転載記事】大阪府警による滋賀朝鮮学校への不当捜査に抗議する

底知れぬ憤りに打ち震えつつ、次の記事を転載します。同じ国に生まれた者として本当に恥ずかしい。別の関係者の車庫とばしで学校を強制捜索し、子どもの名簿まで押収する…。なぜ、そういうことができるのか！


【以下、ここからの転載】

不当捜査反対、即時中止せよ

神聖な学校を踏みにじるな

明らかに朝鮮総連バッシングの一貫だ、政治弾圧反対

めちゃくちゃだなんでもありか

何よりも神聖な学校に土足で踏み込んだこと絶対許さない

子供にどう説明するのか、子供達の安全どう守るのか、警察は保障してくれるのか

車庫証明でなぜ７０人もの警察官を動員して弾圧体制を敷かないと捜査できないのか

法律に基づく捜査という警察権力、抗議するオモニや在日同胞その場にいれば一目瞭然、抗議する在日同胞たちが正義である。

ＮＨＫはじめマスコミは真実を伝えようとはしない。真に連帯した運動が求められている。


■■転載ここまで■■

http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2007/02/post_6cc6.htmlで教えていただいた。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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陸、陽菜、君たちは憲法制定権力を手放すのか～憲法改正国民投票法案阻止へ立ち上がれ！

陸、陽菜、君たちは、憲法制定権力っていう言葉を聞いたことがあるかい。何か難しそうだけど、とっても格好いい言葉なんだ。簡単に言えば、憲法を決める力ということだけど、そう言い換えても簡単ではないかも知れないね。

憲法って何だろう。憲法を読んだことがあるかな。憲法に従って、国会議員が選ばれ、法律を定める。その法律を政府が実行する。もし、国会の法律の決め方や、政府の実行の仕方が間違っていたら憲法に従って、裁判所が間違いだと指摘する…。

一度憲法を読んでごらん。結局、憲法っていうのは、その国に住む人について国（国会、政府、裁判所）が何かをしようとしたときに、国が守らなければならないルールなんだ。憲法は、私たちが守るのではなく、国が守るものなんだ。

憲法制定権力とは、憲法、すなわち国に守らせるルールを決める力のことだ。この力は私たち市民が持っていなければならない。なぜなら、国がその力を持ったら、自分にとって都合のいいルールを決めることになるからだ。これは分かるでしょう。もし、夏休みの時間の過ごし方を君たちで自由に決めていいよって言ったら、君たちは、一日中遊び時間にするだろう。それがよくないことは分かるよね。よくないことだと分かっていても、自分で自分のことを決めようとしたら、どうしても甘くなってしまうんだよね。憲法制定権力も同じこと、私たちはその力を絶対に手放してはいけない。

ところで、陸、陽菜は、いま、憲法を変えようという動きがあるのを知っているかな。安倍首相が自分の任期中に憲法を変えたいと張り切っている。その内容については、今度ゆっくり話すとして、憲法を変える力も当然、憲法制定権力の一つとして、私たちに与えられている。憲法９６条には次のように書いてある。

【この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする】

つまり、国民の過半数が賛成して初めて憲法を変えることができるんだ。

ところが、国（国会、政府）は、この憲法を変える私たちの力を弱めようとしている。

過半数っていうのがポイントなんだ。陸、陽菜、ここでいう「国民の過半数」ってどういうイメージだろう。何歳から憲法を変えることについて投票することができるかという点では意見がいろいろあるけれど、仮に２０歳以上だとすると、日本では１億人くらいの人に投票する権利があることとなる。まぁ、全員が投票するわけではないから、過半数は、５０００万人以上っていうイメージではないだろう。でも、たとえば、３人だけ投票してそのうちの２人が賛成したから過半数だっていうことで憲法を変えるのもおかしな話だよね。

たとえば、君のクラスの学級委員が好きな給食をたくさん食べようとして、「給食をお代わりする順番を決める人は学級委員とする」というルールを決めようとしたとするね。このルールを決めるのはちょっと大変そうだったが、偶然、ある昼休みに学校にスマップが来ることとなった。学級委員はその日の朝のＨＲで、「今日の昼休みに臨時の学級会を開いて給食のお代わりする人を決めます。食べ方がゆっくりの人もいるし、早く食べると胃にも悪いから、ルールをつくっておいた方がいいでしょう」と説明した。でも、ほとんどの生徒はスマップのことで頭がいっぱいで、学級委員の説明がどういう意味かをよく理解することが出来ませんでした。「平等にしたり、体に悪いことをなくすのなら、いいことだな。昼休みは学級会には出ないでスマップを見に行こう」、みんなはこう考えたんだ。

昼休み、みんなはスマップを見に運動場へ出かけた。クラスには、学級委員とその友達が３人と陸、陽菜、君たちが残ったんだ。「では、この案に賛成の人は手を挙げて下さい」。陸はこう質問するんだ。「ちょっと待って。学級委員はどういうルールでお代わりの順番を決めるんですか」。陽菜は「学級委員だけが決めることが出来るのはおかしいんじゃないですか」と続いた。でも、それに対し、学級委員の友達はいう。「学級委員が信じられないのか。みんなのために配るんだ。順番を決めるのも大変なんだ。それを自分でしてくれるっていうんだから任せよう」…。この議論は長くは続かない。というのも…「では、昼休みも終わるので、多数決します。この案に賛成の人は手を挙げて下さい」…こうして、３人が賛成したことで、次の日から、学級委員と友人は、美味しい給食のときはお代わりを自分たちで好きなようにできるようなったとさ。そして、陸、陽菜、君たちは逆らったといって、お代わりを絶対にもらえないんだ。

極端な話かもしれないけど、こういうことが起きないようにしておく方がよいよね。だから、外国では、たくさんの国で、最低投票率などが決められているんだ。国会の事務局の調査では、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）。しかも、これらのうち、直接民主制という特殊な体制をとっているスイスを除くと、選挙のときの投票率は日本（５２％）よりも高い。アイルランド６７％、イタリア８７％、オーストリア７６％、スペイン８１％、フランス６０％という具合だ（ここ←参照）。

また、イギリスでも、４０％ルールと言って、有権者の４割が賛成しないといけないということになっている。だから、６割の人が投票してその６割が賛成しても、賛成した人は有権者の３６％に過ぎないから、これでは足りないということになるわけだ。

外国の話はここまでとして、さっき話した学級委員のことに戻そう。あれは極端な話で、学級委員がそんな無茶はしないって思うでしょう。でも、だれが学級委員になるか、学級委員になったとたんそれまでと違うことをし始めるか、なんてことは誰にも分からないでしょう。だから、誰が学級委員になってもいいような決まりが必要なんだ。君たちは、アドルフ・ヒトラーという名前を聞いたことがあるでしょう。アンネの日記はもう読んだかな。ドイツの人がアドルフ・ヒトラーに政治を委ねたとき、まさか、アンネのような悲劇が生まれるとは思ってもいなかったはずだ。


憲法制定権力の大切さは分かったと思う。ところが、自民党、公明党、民主党は、この憲法制定権力が私たちにあることを軽くみて、最低投票の制度を決めないことで一致した。そういうルールを今の国会で決めようとしている。それでいいだろうか（ここ←参照）。

議員は口を揃えてこういう。「例え、最低投票の制度を決めなくても、発議（提案）するには議員の３分の２の賛成が必要です。３分の２も賛成するってありえないくらい大変なことです。しかも、その３分の２の議員に投票してくれた人の数はたくさんいる。だから、最低投票なんて不要です」と。

それだけ自信があるなら、逆に、最低投票の制度を決めてもいいんじゃないだろうか。陸、陽菜、そう思わないかい。

しかも、もっと、ひどいことは、自民党の改憲案（http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf）は、発議を議員の過半数で足りるようにしようとしていることだ。つまり、議員の３分の２が賛成するから大丈夫というのは「騙し」なんだ。しかも、この騙しがばれないように、自民党はＨＰから新憲法草案をはずしている（２００７年２月４日現在）。こういうのをなんて言うんだろう、そう「卑怯」「ずる賢い」っていうんだね。難しい言葉では「姑息」「卑劣」「狡猾」ともいうんだ。

陸、陽菜、憲法制定権力って声を出してみよう。何だか頼もしいよね。この力を失わないように、みんなにも、この話をつたえてほしい。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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公明党も今国会での憲法改正国民投票法案成立に賛成！～信者はそれでいいのか？

「平和の文化」の構築にあたり、核軍縮は重要なテーマである。「大量破壊兵器委員会」報告書は、「意思さえあれば、最終的には核兵器廃絶でさえも、世界が到達できないことはない」と指摘する。これに呼応し、「核兵器廃絶へ向けての世界の民衆の行動の10年」の国連での制定を働きかけ、国際世論の喚起を通じ、核軍縮への環境づくりに貢献してまいりたい。また、「平和の文化フォーラム」、「平和の文化と女性」展、新企画「平和の文化と子ども展」を開催し、女性の観点から「平和の文化」を積極的に発信していく。

◎核兵器廃絶、軍縮
☆ 核兵器廃絶をはじめとする諸課題についてニューヨークの軍縮・平和・安全保障ＮＧＯ委員会などと協力しつつ、展示や講演等の開催を通し国際世論を喚起するための活動に取り組む。
☆ 国連や関係ＮＧＯなどと協力し、「子ども兵士」のリハビリや「地雷除去」プロジェクト、「小型武器」規制および「生物・化学兵器」防止運動を推進する。


以上は、どこの政策かお分かりでしょうか？表題から簡単に想像できると思いますが、創価学会の「年間活動」に掲げてあるものです。

とってもすばらしい。ワンダフルだと思う。

これを受けて公明党も

81 国際平和に貢献できる専門家を３年間で１万人に増員
82 「国際平和貢献センター」の設置
83 ODA予算の20%を「人間の安全保障」分野に使われるための システムを含めた見直しと5%のNGOへの還元
84 沖縄への国連機関誘致
85 軍縮の推進（ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し）
86 ICC（国際刑事裁判所）設立条約への早期批准
87 対人地雷除去推進のための財政支援の実施
88 難民申請の拡大・在外公館の難民保護体制の整備
89 麻薬撲滅への体制強化

というマニフェストを掲げている。これもすばらしい。

ところが、公明党の太田昭宏代表は、代表質問で、「昨年より、国会において議論を続けてきた憲法改正手続きを定めた国民投票法案については、なるべく多数の賛成を得た上で、今通常国会での成立を図ることが重要です」と言い放った。

この発言と創価学会の年間活動、公明党のマニフェストとどう考えたら矛盾なく解釈できるのだろうか？公明党は加憲だから、平和憲法を維持するんだと説明してきたと思うが、現状の自民党、民主党の考え方からは、加憲で済むとは到底思えない。

現に赤松正雄衆院議員は【「５年も６年も憲法の議論をして、未だに全面改正か、加憲かなどといっているようでは、潮時を見失う」などと手厳しい評価をいただいた】とブログに書いており、すでに加憲から大きく踏み出すための布石を打っている。

公明党、創価学会の皆さん、この矛盾について、どう解釈するのか、どなたかご説明いただけないでしょうか。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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