情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

NHK番組改変事件高裁勝訴判決評価シンポジウム~2月25日(日)

2007-02-20 22:49:29 | イベント情報(行かれた方はぜひご感想を)
NHK番組改編事件判決を検討するシンポジウムが2月25日に下記のとおり開催されます。ぜひ、ご来場を!

■■引用開始■■
NHK番組改変事件 高裁判決勝訴・判決評価シンポジウム
~判決は何を明らかにしたか~
 
 去る1月29日、NHK番組改変を巡る控訴審判決が言い渡されました。判決はNHKの番組制作・放送について「憲法で保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱したもの」「放送番組編集の自由の範囲内のものであると主張することは到底できない」と認定。バウネットが主張してきた「期待権」の侵害と「説明義務」違反を認め、NHKの責任は最も重いとしつつ、番組制作に関わったNHKエンタープライズ21と番組制作会社ドキュメンタリー・ジャパン三者の共同不法行為を認定し、200万円の賠償支払いを命じました。
 しかし、高裁判決について「政治介入は認定されなかった」などと歪曲して報道するメディアもあり、
さらなる報道被害が広がっています。シンポジウムではこうした判決報道の問題を明らかにし、この画期的判決を様々な角度から読み解きます。多くの皆様の参加をお待ちしております。

日時:2月25日(日)午後1:00?5:00(開場 午後0:30)
会場:主婦会館プラザエフB2 クラルテ
※交通 JR・東京メトロ四谷駅 麹町口徒歩1分
資料代:1000円

プログラム
○原告挨拶  東海林路得子
○第一部 高裁判決報道を検証する
 ・メディアは判決をどう報道したか?  板垣竜太(メキキネット)
 ・「政治圧力は認められなかった」報道について  飯田正剛弁護士
○第二部 シンポジウム 「高裁判決を読み解く」 
 ・「編集の自由」に制約を与えた「特段の事情」  大沼和子弁護士
 ・「慰安婦」問題への政治圧力はどう裁かれたか  西野瑠美子(原告)
 ・「言論弾圧」の視点から  斉藤貴男(ジャーナリスト)
 ・「放送の自律」の視点から  小玉美意子(武蔵大学社会学部教授)
 ・「編集の自由」の視点から  桂敬一(立正大学文学部講師)   
 ・当事者から見た判決  坂上香(元ドキュメンタリー・ジャパンディレクター)
 
 主催:「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン) 
 連絡先:TEL & FAX 03-3818-5903
 vaww-net-japan@jca.apc.org  

■■引用終了■■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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「政府から放送命令が来たら、BBCの職員全員が辞表を書く」~NHKが目指すBBCの決意

2007-02-20 20:12:10 | メディア(知るための手段のあり方)
 毎日新聞の2月20日付オピニオン欄に下記のような論考が掲載されていた。まさにこれこそ、「正論」。公共放送の担う役割を改めて考えさせてくれる。それにしても、BBC職員のペンを折らないという決意によって、BBCは英国市民の信頼を獲得しているのだろう(ここ←参照)。

■■引用開始■■
 ダイエットのデータねつ造で、民放局の制作姿勢がやり玉に挙げられた。これについて「発信箱」(2月4日朝刊)で、松井宏員記者が「納豆より怖いのは…」、「NHKの番組改変問題で政治からの中立性が踏みにじられたことの方がよっぽど問題だ」と放送の公共性について書いた。同感である。「日本のスイッチ」(2月5日朝刊)によれば、ねつ造で番組打ち切りの質問に対し、85%が「別に困らない」と答えている。かの番組の情報は怪しいと冷静に判断していた人は多かった。民放は刺激的内容ばかりを求めると批判する新聞も、その取り上げ方は刺激的であった。おかしなものを見抜き、おかしいと言い続けるのが新聞の役割であろう。結果から騒ぎ出すのではジャーナリズムとはいえない。
 NHKの問題はもっと議論されるべきだ。毎日新聞は1月12日の社説で、「公共放送の基盤が崩れる」としてNHKの受信料義務化の問題を取り上げた。「義務化は、税金や年金保険料と同様の公的な賦課金に変質するので国営放送になってしまう」とある。NHKの手本とされたのは英国BBCである。BBCの受信料は義務化され、違反すると懲役刑が科せられる。しかし、英国民の大多数がBBCを国営放送とは考えていない。国民が金を払っているのだからBBCは国民のものだと考えている。

 BBCの場合
 1月15日朝刊に「カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが国際英語放送に参入」が掲載された。英語放送の総責任者は、CNNやBBCを「プロの放送局」と評価するが、仏、露、中の英語放送は「恥ずかしげもなく自国の宣伝をしている」と手厳しい。NHKも国際英語放送を行っているが、その感想は記載されてなかった。18日朝刊に、NHKの予算が3年ぶりに拡大されることが報じられた。テレビ国際放送関係予算が40億8000万円とある。BBCの国際放送は受信料ではなく外務省予算とCMで賄われる。国際放送は国外に向けた放送だから受信料を払う義務はないという理由だ。しかも、政治的独立性は保たれている。

 公共放送の原則
 BBCには「政府からこのような放送をせよと命令が来たときはどうすればよいか」という質問に対する伝統的な答えがある。「そのとき、君は辞表を出せばよい。私も辞表を書く。BBCの職員全員が辞表を書く」というのだ。BBCの政治的独立は英国民が一体となって守るという意志がある。NHKは、日本で唯一公共放送を行う特殊法人である。NGOの「世界テレビラジオ機構」は、公共放送の原則を、「普遍性」「多様性」「独立性」「特殊性」の4点と示している。NHKが政治的に中立であることを望み、民法第533条の「双務契約」の解釈を受信料不払いの理由として闘っている人たちがいる。中立かどうかは判断がむずかしい。しかし東京高裁は、NHKが政治的影響下にあったと判断した(1月30日朝刊)。NHKは「独立性」が欠ける。つまり中立ではないというのだ。NHKは最近、「これまでも、これからもNHKは公共放送です」というテロップを流している。公共放送の理念から「兵に告ぐ」を流し、これからも「大本営発表」を放送すると取れなくもない。歴史をどう見るのか。「広報放送」なら料金は国が払うべきだ。公共放送とはいかなるものか、NHKの独立性をもっと議論すべきである。
            ◇
 この論評は大阪本社発行の紙面をもとにしました。
■■引用終了■■

NHKの前でビラまきしてでもNHK幹部に読ませたい論考だ…。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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