弁護士会と同一の方向性を持っている～共謀罪成立へ向け弁護士会が妥協したとの報道は正しいのか？！

読売新聞によると、【自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連合会から意見聴取した】ところ、【日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した】という。

しかし、果たしてそうなのか。記事は、【日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせて法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と受け止めている】と自民党の一方的な見方を紹介するに止まり、弁護士会側のコメントをとっていない。

弁護士会は妥協するのか…。そうではあるまい。対象犯罪が大幅削減されたことについては評価したが、だからといって、共謀罪不要論を捨てたわけではないはずだ。

自民党は、共謀罪成立へ向け、メディアを利用して環境作りを強引に行おうとしている…ということは自民党・公明党は今国会での成立を狙っているということだ。

自民党に、公明党に、そして、読売新聞に抗議の声を！






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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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