誰のための卒業式なのか～君が代斉唱自体への疑問はないのか？

　朝日新聞によると、【東京都日野市立小学校の９９年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、あった。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した】という。

　やっぱり納得できないなぁ…。なぜ、卒業式で君が代を斉唱しないといけないのか？少なくとも生徒に卒業式で歌いたい歌は何かってアンケートをとると、違う歌が選ばれるだろう。親はどうか？これもまた違うだろう。教師？いいや、教師も違う歌だろう。

　卒業式で君が代を歌うことを強制することで得をしているのはだれだろうか？そう考えると、卒業式で君が代を斉唱を強制すること自体の問題性に気づかざるを得ない。
　
　【第三小法廷は、伴奏命令は（１）「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない（２）特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではないと述べた。命令当時、君が代斉唱が広く行われていた▽憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した】（上記朝日）というが、法令や職務命令自体に問題がある場合、最後の砦が裁判所であるはずだ。

　わずか１人だが、【藤田裁判官は「君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白だ」として、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた】という。多数意見とどちらが説得力があるかは明白ではないだろうか。

　卒業式には歌いたい歌を！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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梓澤弁護士出版記念シンポ「報道被害と表現の自由」間近～著書も増刷決定

梓澤和幸弁護士が岩波新書「報道被害」を出版したことを記念するシンポジウム（勉強会）が３月２日午後５時から午後６時半まで法曹会館で開催される。表現の自由の現代的課題などについて活発な意見交換がなされると思われる。ご関心のある方は、ご出席下さい。シンポは無料。参加申し込みは、梓澤弁護士のＨＰ掲載のフォームで。

シンポのテーマは、「報道被害と表現の自由」。パネリストは、原寿雄元共同通信記者、桂敬一教授、ＮＨＫ番組改編事件に勝利した大沼和子弁護士と梓澤和幸弁護士本人。

終了後午後６時半からは、同じ会場で、記念パーティーが開催される（会費制）。

なお、岩波新書「報道被害」の売れ行きは好調で、早くも増刷予定だという。




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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自己矛盾の共謀罪自民党修正案に野党、日弁連反発！～「共謀罪は不要」

朝日新聞によると、【国会審議が立ち往生している「共謀罪」の創設法案を再検討し、対象犯罪を大幅に絞り込む検討を進めていた自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は２７日、国会に提出済みの政府案に対する修正案要綱の骨子をまとめた】という。これって、矛盾してねぇ。だって、政府は、いまも、次のような主張を法務省HPに掲載している。

■■法務省HP引用開始■■
Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか。

Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません。…」
■■引用終了■■

ああ、それなのに、政府と一体である与党自民党が条約上できないことをやってのけた…。【政府案では共謀罪の対象を「４年以上の懲役・禁固」の犯罪としており、約６２０に上る】が、自民党の修正案は【「対象犯罪の多さが国民に誤解や不安を与えている」として、計１２３～１５５に絞った。「テロ」「薬物犯罪」などの５類型に分け、関連のない犯罪は対象から除いた。】（上記朝日）

ということは、【Ｑ６ 　国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか】という質問についても、政府は否定しているが、実は限定できるのではないだろうか。


また、条約は、「組織犯罪対策」を求めているのに、【「共謀罪」の通称については「誤解を受けやすい」として別の名称を探っていたが、最終的に「テロ等謀議罪」とした】（上記朝日）という。

おいおい、条約は、「テロ対策」は求めとらんよ！えっ、組織犯罪もテロも同じだって？いんや、まったく違う！組織犯罪は金儲けのために犯罪をするが、テロは政治的信条のために犯罪を行うのであり、この二つはまったく別物だ。金儲けのために犯罪を行う集団だから共謀罪のようなものが必要だというのが根本の考え方だ。それなのに、この通称…。テロと言えば、全てとおると思っている自民党の浅はかさが産んだトンでもない名称だ。

当然、【野党は「解決すべき前提条件が整っておらず、修正協議には応じられない」と】反発し、日本弁護士連合会も【「共謀罪は必要ないとの見解に変化はない」として、提案を容認しない意向を小委員会に伝えた】（上記朝日）。

自民党案は、二重の意味で欺罔的だ。直ちに自民党に抗議しましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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