「やめか」と呼ばないで～楽屋落ちご容赦！

同じ事務所の弁護士は私がブログをしていることは知っているが、ペンネームについて「ヤメ蚊」と書いて「やめぶん」と読むことを知っている人はいない。多くは、「やめか」と読み、「体型からつけたの？」などといい加減なことを聞いてくる。

一度書いたことがあるが、ヤメ蚊は、「ヤメブン」と読みます。裁判官（判事）を辞めて弁護士になった人は「ヤメ判」、検察官（検事）を辞めて弁護士になった人は「ヤメ検」と呼ばれることから、「ぶんや（新聞屋＝記者）」を辞めたから「ヤメブン」。漢字はどうしようかと考えたところ、「ぶんや」には、「ぶんぶんうるさくかぎ回る奴」という意味があるので、ぶんぶんとうるさいものの代表である「蚊」が頭に浮かんだ。ちょうど、「蚊」には「ブン」という音があるので、「ヤメ蚊」とした次第。ぶんぶんと言っても「蜂」のようにはならなかった落ちこぼれ記者なので蚊くらいでちょうどよいという感じ。

以上、産経の記事（こちら←クリック。冒頭の図も引用）を見て、ここで書いておかねば、と書いた楽屋落ちです。ご容赦。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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NHK裁判報道で見落としてはならないこと～マル激トーク・オン・ディマンド 第306回

独立系メディアとして高いレベルを備えている日本ビデオニュースがＮＨＫ番組改編事件を取り上げた。ジャーナリズム論を専門とする山田健太氏による判決解説だ。今回の事件の本質、判決の意味について分かりやすく話している。

http://www.videonews.com/charged/on-demand/301310/000985.php

１ヶ月５００円の視聴料が必要だが、こういうメディアが伸びていくことが大切だと思う。お金に余裕のある人はいますぐ会員になってほしい。ふところが厳しい人は、１ヶ月だけ会員になって山田氏の解説などご覧頂きたい。

特に、ＮＨＫ自らのＨＰ（←クリック）を利用して、「ＥＴＶ裁判の控訴審判決について」というタイトルでいきなり、【『政治家による介入がなかった』とした点は、ＮＨＫの主張が認められた】という出だしで始まる政治介入丸出しのコメントを発したＮＨＫ会長との見識の違いをかみしめてほしい。

■■日本ビデオニュースのＨＰ引用開始■■

東京高裁は先月29日、NHKに対し、不当に番組内容を改編して精神的苦痛を与えたとして、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）への200万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
　この裁判の結果についてはメディア各社がそれなりに大きく紙面や時間を割いて報じてはいるが、期待権や編集権に関わる諸問題が大きく取り上げられている割には、どうも歯切れが悪い点が一つ目につく。それは、結果的に裁判では明らかにならなかった、「政治介入の有無」と「そもそもなぜNHKは政治介入を許してしまうのか」という最も基本的な問題だ。そこをきちんと検証しなければ、この問題は単に「取材者は取材協力者にいたずらに期待を持たせるようなことを言ってはいけませんよ」という取材上のマナーを一つ規定したに過ぎないものに矮小化されてしまう恐れがある。
　この裁判では、予算や人事を国会に握られているNHKの上層部が、「説明」と称して、大挙して有力政治家に対して陳情を行っている実態が明らかになった。そもそも国会の場で公然と議論をすべきNHK予算の中身を、なぜ事前に密室の中で説明して回ることが問題にならないのかも解せないが、本来政治を監視しなければならない立場にある報道機関が、政治家に何かを「お願い」しなければならない立場にあるとすれば、それ自体が重大な問題だ。その過程でNHKがさまざまな政治的圧力に晒されることは誰の目にも明らかだからだ。今回の判決では具体的な圧力の存在までは証明されなかったとなっているが、それはそもそもこの裁判の中心的な争点ではなかったし、それが裁判では「具体的」には立証されなかったからといって、あたかも政治的圧力がなかったとするかのような一部の報道は論外である。
　今回名指しをされている安倍晋三氏や中川昭一氏は、今や現職の首相と与党の政調会長という日本の最高権力者の地位に就いている。その有力政治家らによって行使されたとされる影響力が、「具体的」なものだったのか、あるいは、NHK側が「具体的ではない」政治家側の意図を「忖度」して自主的に番組内容を改編したのかの違いは、この際ほとんど意味をもたない。要は、NHKの政治に対する構造的とも言える脆弱性故に、実質的な編集権を自ら放棄し、結果として視聴者の知る権利が損なわれたこと、そしておそらく同様のことが日常的に行われているにちがいないことこそが、ここでは最大の問題なのだ。
　メディアと政治の関係に詳しい山田健太氏は、今回の問題の本質は政治の言論介入が強まる中、「メディアが過度に防御的になっており、逆にそれが権力に対する脆弱性を高めていること」であると主張する。そうした上で、「NHKは単に普遍性や中立性を謳うだけでなく、BBCのように多様性を広げる方向へ外部からの力をもって変えていく必要がある」と、この裁判の結果が具体的な行動につながることの重要性を説く。
　また、この裁判が露わにしたもう一つの問題として、山田氏は他の主要メディアがこの裁判の本質から意図的に目をそらしたかのような報道をしている、いわばメディア業界全体の体質問題をあげる。再販、記者クラブ、税制面での優遇等々、数え上げたらきりが無いほど多くの特権を享受するメディアが、知らず知らずのうちに既得権益者として完全に政治に取り込まれているのではないかとの懸念は色濃く残る。
　山田氏はまた、「強者が弱者をいじめる」かのような形で繰り広げられる昨今の高額の名誉毀損裁判の実態にも懸念を表明する。此度のNHK裁判は市民団体が巨大メディアを訴え勝訴する異例のケースとなったが、損害賠償額に応じて訴訟費用が増額する日本の裁判制度の特徴故に、政治家や大企業ばかり次々とメディアを訴え、一般市民は泣き寝入りするしかないというお決まりのパターンは、権力のメディア介入をより容易にしてしまっている。雑誌の電話取材に応じたフリージャーナリストが、オリコンから5000万円の損害賠償訴訟を起こされたケースも、その一例と言えるだろう。
　ことほどさようにメディアをめぐる環境は厳しくもあり、また深刻でもある。しかし、メディアの荒廃が市民社会全体に多大な悪影響を及ぼしていることが否定できない以上、この問題を放置することはできない。そのためにはNHK裁判で明らかになった問題を一つ一つ検証し、それを解決に向けた行動へと結びつけていくことが重要となる。
　今週のマル激では、NHK裁判が明らかにしたNHK問題とは何なのか、メディアの構造問題とは何なのか、メディアと政治の関係は今どうなっているのかを、山田氏とともに考えた。
ゲスト　プロフィール
山田 健太やまだ けんた
（専修大学助教授） 1959年京都生まれ。84年青山学院大学法学部卒業後、日本新聞協会入社。06年より現職。日本出版学会理事、自由人権協会理事・事務局長などを併任。専門はメディア法、ジャーナリズム論。著書に『法とジャーナリズム』、『マス・コミュニケーション概論』など。

■■引用終了■■




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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憲法改正国民投票法案を与党単独採決へ～民主党に叱咤激励メッセージを！

読売新聞によると、【自民党の二階俊博国会対策委員長は１１日のＮＨＫ番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「５月３日の憲法記念日に法律ができている状況を作らなければならない。民主党と円満にやるが、議論だけに空転してしまうことがあれば採決せざるを得ない」と述べ、民主党との接点が見いだせなければ与党だけで採決する考えを示した】という。

　これについて、【公明党の漆原良夫国対委員長も「改正ができる手続きを早く作っておくのは当たり前だ」と同調した】らしい。

憲法改正国民投票法案には、国民主権の軽視という重大な問題があることはこれまでに何度も触れてきた（ここ←参照）。

　現状のまま成立させると、政府が好きなように憲法を変えることができるようになりかねない。

　一応、【民主党の高木義明国対委員長は「参院で全く議論されていないし、衆院でも残された課題がある」と強調した】という。そこで、民主党に対しては、自民党から単独採決するなんて言われるなら、いっそのこと現在の民主党案から除かれている「最低投票率を定める規定」を設けて国民主権を堅守するよう叱咤激励しましょう。また、公明党にはそのような規定がないまま成立に協力することについて反対する声を届けましょう！自民党には…。

（以下メールフォームのお知らせのコピー）＝お玉さんのブログからの孫引きです
◆国会議員にメール・FAXを送ろう！「憲法改悪・国民投票法反対」一斉送信メールフォーム開始
日時：2007年2月7日
◆憲法改悪反対共同センターは、インターネットを活用して日本全国から国会議員に対し、憲法第16条の「請願権」を行使する運動の一環として「憲法改悪反対・国民投票法反対」国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォームを当センターホームページの右上
開始しました。
http://www.kyodo-center.jp/index.htm　
http://www.kyodo-center.jp/form/oshirase_form.html
◆メールフォームには、衆参両院の憲法調査特別委員会の名簿も掲載していますので一斉送信メールだけでなくＦＡＸを送ることも出来ます。
◆送信にあたっては、自分の言葉で丁寧に書き、誹謗・嘲笑の類にならないよう注意して下さい。
◆この「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」(http://www.kyodo-center.jp/index.htm)を各団体の機関紙、ニュース、メール等で広く知らせ国会議員に直接主権者としての意見・要望を送りましょう。また、メーリングリストで知・人友人にも知らせましょう。
http://www.kyodo-center.jp/form/oshirase_form.html
◆転送は自由です。どんどん広げてください。
以上です。

＝孫引きここまで

とにかく、できることから始めましょう！








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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新靖国Ｑ１１．欧州の５月８日とアジアの８月１５日はかなり違うように見られますがどうでしょうか

11．Ｑ．先の大戦が欧州で終わったのは１９４５年５月８日、アジアで終わったのが8月１５日ですが、欧州の５月８日とアジアの８月１５日はかなり違うように見られますがどうでしょうか。


　Ａ．２００５年６月２０日、ソウル青瓦台で行われた小泉首相、盧武鉉大統領の首脳会談は、その大半が靖国、教科書問題などの歴史問題に費やされました。拉致、核、６カ国協議、竹島（独島）問題など、今、日韓の首脳間で話し合わなければならない問題は多々あります。にもかかわらず、歴史問題でのやりとりに終始し、しかも言いっぱなし、聞きっぱなしで何らの成果がなかったといいます。

　　　　この報道を聞いて、５月の欧州との違いをつくづくと感じさせられました。欧州において第２次世界大戦が終了したのは６１年前の１９４５年５月８日です。２００５年５月８日、９日、戦争終了６０周年を記念して欧州では、様々な行事が行われましたが、そこには戦勝国首脳らと並んで戦敗国ドイツのシュレーダー首相（当時）の姿がありました。

　　　　５月９日、モスクワ、赤の広場で行われた対独戦勝利６０周年式典でもブッシュ米大統領、シラク仏大統領、ブレア英首相ら５０を超える国や、国際機関の指導者が出席する中、ドイツのシュレーダー首相も「無名戦士の墓」に献花をしました。

　　　　２００４年６月、フランスのノルマンディーにて挙行された連合国軍によるノルマンディー上陸作戦６０周年記念式典にもドイツのシュレーダー首相の姿がありました。
　　　　シラク仏大統領に「式典にドイツの指導者を招待するのが望ましい」と進言したのは、戦時中のフランスの抵抗運動統一組織「レジスタンス全国評議会」の副事務局長を務めたロベール・シャンベロン氏（９０才）でした。同氏は毎日新聞のインタビューに応じて、「フランス人にとり、対独戦の終わりはファシズム・イデオロギーの解体を意味した。欧州市民がファシズムから解き放たれた。ナチズムからのドイツ国民解放でもあった。……我々はドイツ国民と戦争をしていたのではない。ヒットラー主義、ファシズムと闘っていたのだ。レジスタンス闘士の中には『ドイツ国民万歳』と叫びながらナチスに銃殺された者が大勢いた。ドイツ国民に恨みはなかった。……」と語っています（２００５年５月９日毎日新聞夕刊）。

　　　　ドイツ史を専門とする三島憲一大阪大学名誉教授によれば、戦後のドイツはナチスの第三帝国の罪を認めようとする勢力とそれに反発する勢力のせめぎ合いの歴史であったといいます。このようなせめぎ合いを経ながら、なおいろいろ問題はあるにせよ、戦後ドイツは戦争責任、戦争賠償など歴史問題について真摯に向き合いフランス、ポーランドなど近隣諸国と話し合いを継続する中で、彼らから一定の信頼を得てきたのです。
　　　　１９７０年１２月にポーランドのワルシャワを訪れた西ドイツ（当時）ブラント首相が、ナチスの犠牲者の慰霊碑に跪いて謝罪したことは、ポーランドの人々の心を揺さぶった出来事として記憶されています。

　　　　翻って日本はどうでしょうか。小泉首相も前述した赤の広場での対独戦勝利６０周年記念式典に参列し、他の首脳と同じように「無名戦士の墓」に献花をしましたが、彼はこの献花の意味を本当に理解しているのでしょうか。
　　　　欧州における５月８日は、アジアにおける８月１５日です。８月１５日にソウルで、北京で、南京で、香港で、マニラで、シンガポールで、小泉首相は先の戦争で斃れた無名戦士たちに献花をすることを考えたことが一度でもあるでしょうか。
　　　　彼の頭のなかには、８月１５日に靖国神社へ行くことしかないのです。

■■以上、内田雅敏弁護士執筆■■

８月１５日にアジア各国で謝罪のできる首相こそが真に愛国的な首相だといえるはずだ！

※写真は、こちら（←クリック）から





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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