日経によると、【総務省は21日、事実を曲げた内容の番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める措置を放送法で規定する方針を決めた。今国会に提出する放送法改正案に盛り込む。関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を受けた対応だが、政府による報道機関への監督強化にもつながりかねず、「報道の自由」を巡って懸念する声も出ている】という。
改正について配布された資料によると、①NHKの受信料支払義務化、②国際テレビ放送への命令放送などのNHKに関するもののほか、③再発防止計画の提出に関する条項が定められることとなるようだ。
【安倍晋三首相は21日夕、記者団に「報道の自由に対する権力の圧力はあってはならないが、捏造はひどい話だ。それに対応があるのは当たり前」と述べ、法改正に前向きな意向を示した】という。
確かに捏造はひどいが、それを政府が監督することまで許されるべきか否かは、まったく違う話だ。
そもそも、NHKを受信料支払義務化する(法律で支払い義務を定める)ならば、テレビ受像器を有している者全員がNHKの予算について口を出すことが出来なければならない。したがって、国会を通じた予算チェックを廃止し、テレビ受像器所有者全員による予算チェック、少なくともテレビ受像器所有者の代表者によるチェックが必要だ。
テレビ受像器を有している者全員から金をふんだくっておいて、チェックは国会がしますよ…では、理屈に合わない。
しかも、流される放送は、政府の圧力が掛けられてゆがんだものとなるわけだ…。
まさに、民主主義の危機…。民放各社が記者会見を一切拒否するくらいのことをしてみてはいかがか。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。
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確かに捏造はひどいが、それを政府が監督することまで許されるべきか否かは、まったく違う話だ。
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テレビ受像器を有している者全員から金をふんだくっておいて、チェックは国会がしますよ…では、理屈に合わない。
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