情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

憲法改正手続の名簿システム作成に40億円、その後毎年名簿維持費に10億円も必要だって知ってた?!

2007-05-03 15:39:28 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 憲法改正手続法(国民投票法)が成立したら、その名簿システムの維持管理だけで年間何と10億円も必要なことを知っていましたか?衆議院に提出された元の法案(←クリック)の末尾に、【本案施行に要する経費としては、投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築等に要する費用として約四十億円、その維持管理に要する費用として平年度約十億円、国民投票の実施に要する費用として一回当たり約八百五十億円の見込みである】と書いてある。

 これって結構な無駄遣いだよね。色々なアンケートの結果、現在、憲法を変えるべきだと考えている国民は半分くらいいることになっているが、それでは具体的にどのように変えるべきかって聞かれて明確に答えられる人ってどのくらいいるのだろうか?もしかしたら、すでに盛り込まれているのに誤解で変えなければ…と思っているかも知れない。

 そういう曖昧なムードの中で、「手続法がないのはおかしいから、とりあえず、つくっておこう」ってのは、何となく説得力があるような感じで受け止められている。

 しか~し、もし、手続法案ができたら、名簿維持費用だけで、年間10億円も必要だとしたら、それでも、「とりあえず、つくっておこうか」という気になりますか?私はご免被る。だって、10年後に憲法改正をするとしたら、それまでの間の100億円は、ただ、ドブに金を捨てることになるのです。

  そもそも現在ならシステムの立ち上げに40億円必要だというが、もし、本当に憲法を変えるのが10年後だとした場合、当然、IT技術の進展によって、立ち上げ費用は安くなる可能性が大きい。

 10億円あれば例えば、経済産業省が平成19年度に予定している「再生・再起業のための金融支援」=5億円=が、2倍の規模で行うことができるわけだ(ここ参照)。入らぬ名簿の管理よりもよっぽど、再生・再起業のための金融支援の方が大切ではないか!

 どうしても、手続法をいまつくっておきたいという党があるなら、その党は毎年10億円の費用がかかることについてもきちんと市民に伝える義務を負っていると思う。その情報を伝えないままに世論に便乗するのは、まさに詐欺だ。憲法を変える手続きを決める法律が与党の市民に対する詐欺によって成立するとしたら、こんなに市民を馬鹿にした話はない。

 改憲手続法案は、GW明けにも参議院での採決が予想されている。与党議員へ抗議の電話、FAXを、メディアにも皆さんの手続法案に対する怒りを伝えましょう!

※写真は1億円の金塊










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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9条実現広告、本日朝刊朝日などに掲載~守りの護憲から攻めの護憲へ!

2007-05-03 12:20:56 | 有事法制関連
2007年5月3日(憲法記念日)、「9条実現」をうたう意見広告が「朝日新聞」全国版と「中日新聞」・「東京新聞」の3紙に掲載された。詳細は、こちら(←クリック)。私も参加していますが、次回は、もっともっと、氏名の文字が小さくなるようにもっともっと多くの方に参加してほしい。

さて、本題は、9条実現です。これまでは、9条があったから、戦争にならなくて済んだというような護憲論が多かった。これからは、積極的に、自他共に認める平和主義国家として、戦略的に国際貢献することで、9条を実現する方向での護憲を訴えましょう。

自衛隊の1割を非武装化し「国際救助隊」として、世界各地の災害に直ちに出動する。紛争地域においては、常に、中立的立場をとり、仲裁に努める。軍縮会議、部分的兵器放棄会議などにおいては、常に積極的に意見し、行動する。国内の人権状況についても、世界一を目指す…。

こうして、世界から尊敬され、必要とされる国となることを、安全保障政策とする…。

9条実現、頑張りましょう!








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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日弁連人質司法打破キャンペーン展開中~保釈請求してくれるように弁護士に頼みましょう!

2007-05-03 01:00:34 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 不要な身柄拘束のとばっちりを受ける人を減らそうと日本弁護士連合会が4月1日から7月31日まで、担当した事件についてできるだけ全てのケースで保釈請求をしたうえ、保釈請求が却下されても、あきらめないで、準抗告(異議申し立て。その審理には裁判官3人が担当する)をするというキャンペーンを行っている。

 これまで安易に身柄を拘束する判断を下していた裁判所に、必ず準抗告をすることで丁寧な判断を求めるもの。このキャンペーンに真剣に取り組めば、必ず、身柄拘束基準が厳しくなると思う。裁判官も休みの日に準抗告を審理するために呼び出されるよりは、通常勤務の中で検察官の請求があった際、本当に身柄拘束が必要か否かをじっくりと考える方を選ぶはずだからだ。

 もし、4月1日以降に起訴された被告人の知人の方がこれを読んでいたら、ぜひ、担当弁護士に保釈請求するよう頼みましょう。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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最高裁が載せられた裁判員制度タウンミーティング事件~記録のためにアップしておきます

2007-05-03 00:31:22 | メディア(知るための手段のあり方)
 それにしても、最高裁の世間知らずぶりが爆発した裁判員タウンミーティングの地方紙記事広告事件、記事広告を広告のクレジット無しで掲載することの問題性に気づかなかったというのは、いかにもうかつだ。そのうかつさゆえに、電通と共謀して掲載したという感じはしない。むしろ、おぼこい子が電通というプレーボーイ/プレーガールにもてあそばれたという感じだ。
 とはいえ、記事広告の方が効果があると考え、そちらをクレジットなしに掲載することに何らかの問題があるのではないかと直感で感じなかったのは大きな問題だ。
 風化しないように、魚住昭さんの記事(週刊現代2月24日号)を画像で紹介しておきます。














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憲法改正手続法(国民投票法)案の衆院強行突破に対して各弁護士会が会長声明続々!

2007-05-02 01:22:55 | 憲法改正国民投票法案そのほか
「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が衆議院で強行採決されたため、各弁護士会会長は次々と声明を出している。今日までにNews for the People in Japan に掲載されたのは、愛知 5/ 1 沖縄 4/26 京都 4/26 仙台 4/25 長崎 4/25 兵庫 4/24 鳥取 4/24 静岡 4/20 茨城 4/18 埼玉 4/18 福岡 4/17 東京 4/17
第二東京 4/16 大阪 4/16 岩手 4/16 岐阜 4/14 札幌 4/13の18会。

先陣を切った札幌は、【この問題点は、参議院における修正によっては到底解消され得ないほど重大であるので、廃案とすることを強く求めるものである】などと怒りが伝わる声明となっている。

なお、【朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく】ことが分かった。

そして、【調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%】で、必要とする人のうち、【84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ】という。

他方、【憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い】という。

そして、【9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る】結果となったらしい。

結構心強い結果だが、郵政問題のときもあっという間に雰囲気を変えられてしまっただけに油断はできない。国民投票法案がこのまま推しきられることのないよう最後まで抵抗しましょう!


■■高田さんのメッセージ引用開始■■

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
既報ですが、明後日になりましたので、複数のMLに送信します。転送をお願いします。
幸い雨天ではないようですので、皆様のご参加をよろしくお願いします。会場外にオーロラビジョンを用意します。
また、15時からのパレードのみの参加も歓迎です。一人でも多くの皆さんのご参加で、1万人の銀座デモが出来ることを願っています。
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憲法施行60周年
生かそう憲法 守ろう9条 改憲手続き法はいらない 
2007年憲法集会&1万人銀座パレード

5月3日(休)12時開場、13時開会、パレードは15時から
スピーチ 植野妙実子、浅井基文、福島瑞穂、志位和夫
歌&コント オオタスセリ

入場無料(カンパ募集あり)
会場 日比谷公会堂とその周辺(地下鉄霞ヶ関駅、or日比谷駅)

主催・5・3憲法集会実行委員会(事務局・憲法会議、女性の憲法年連絡会、憲法を愛する女性ネット、平和憲法21世紀の会、憲法を生かす会、キリスト者平和ネット、市民憲法調査会、許すな!憲法改悪・市民連絡会)問い合わせ03-3221-4668

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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

■■引用終了■■














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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内閣は税金泥棒だ!~各紙に「美しい国づくり」プロジェクト広告掲載~推定6500万円超の無駄遣い!

2007-05-01 08:50:41 | メディア(知るための手段のあり方)
 4月28日の朝刊をみて驚いた方も多いだろう。記事下7段を使って、メッセージ性のかけらもない意味不明の広告が政府広報として掲載されていたのだから…。手元にあるもので調べたら、掲載されていたのは、読売、朝日、日経、東京。産経は掲載されておらず(その代わり昭和の日の広告が大々的に掲載されていた)、毎日は手元にないので不明。地方紙は手元にはないので、これまた不明。

内容は、本当に意味不明だ。大見出しは、【あなたが思う「美しい日本の粋」はなんですか?】ということで、「美しい日本の粋(すい)」を公募するのだそうだ。な~ぜ~。集めて、どうすんの~。

そもそも、わてらは、「美しい国づくり」になんて投票してないでぇ。自民党がそういうキャンペーンを張りたいなら、自民党の費用で勝手に広告してくれへんか。

とんでもない、税金の無駄遣いやで。分かっている範囲で、ちょっと、計算してみたろ。

◆まず、読売は、ここで7段広告全国通しで計算したところ、2417万8000円

◆朝日は、細かく算出される。まず、経済面の下なので、ここで見るとB料金のようで、さらにここで、7段を選択すると、1段当たりの料金は311万6000円…7をかけると、2181万2000円

◆日経は、ここで、7段を見ると、1005万2000円

◆東京は、中日と通しだと仮定して、ここで、1段×1センチ=4万1400円なので、7段×37センチは1072万2600円


上記を合計すると6500万円以上なり…。


あほらし。こんな「かす」みたいな広告に6500万円かぁ…。

どうせ、安倍の発案やろ。金、返せ!金、返せ!ほんまに、ええかげんなことばかりすんな!

まぁ、これもメディア懐柔策と考えれば安いんだろうけど、税金で政府がメディアを懐柔するとは何事か!ほんまに、血管切れそうや!

まずは、内閣に金返せの合唱を!

そして、日本の粋として、憲法9条を応募しよう!

※本当は、定価で広告は打たんと思うのでもう少し安いと思うけど、地方紙なども掲載されているとすると…。









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公明党の目的外使用政務調査費の本当の使途は?~真の問題はこの解明がなされていないことだ!

2007-05-01 07:36:29 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 公明党議員が政務調査費を目的外使用したことは従前、報道されてきたが、問題は、浮かした金をどうしたか?っていうことではないだろうか。この点、もし、議員から支持母体たる創価学会に寄付金名目などで金が流れていたとしたら、それはとんでもないことではないだろうか?

 まずは、墨田区で指摘された件に関するニュースを読んでほしい。

 読売新聞によると、【東京・墨田区議会の2005年度の政務調査費を巡り、同区監査委員は26日、自民、公明両党や民主クラブなど計4会派が使用した計約1030万円について、「会議用交通費などが高額で、使途基準に反した目的外使用にあたる」などと指摘した】という。

 そして、【このうち、自民は指摘分の約539万円をすでに返還しており、残る公明などの約490万円について、区長に返還を求めるよう勧告した】そうで、その内訳は、公明約353万円、民主クラブ約64万円などだという。

 公明について目的外使用とされたのは、会議出席の交通費として、区議1人あたり1日5000円を支出していたものなど。交通費は、1000円以上は目的外使用にあたると判断されたらしい。

 それに対し、【自民は、政調費から支出した区議1人あたり5000円を超える飲食費などが目的外と指摘され】、【民主クラブは、韓国や北朝鮮への視察経費計約39万円について、「区政と関係ない」と指摘された】という。

 ここで公明が出費したのは、交通費として一律に支払われたものだから、領収書はないと思う。そうだとすると、他の政党とは違い、現に支出していないものに対して政調費が支払われたことになる…。ということは、完全にその金は浮いているわけだ。その金は何に使われたのか…。

 そもそも、公明党は選挙対策の必要はないし、活動費も少なくて済むだろうから、議員報酬なども個々の議員は余らせているのではないだろうか?もし、そうだとすると、それらは一体何に使われているのだろうか…。

 もし、冒頭で書いたとおりのことが起きているとしたら、それは、政教分離の原則に正面からひっかかることではないでしょうか…。

この辺りについて、追及したメディアやジャーナリストが書いた記事や書籍はあるのでしょうか?


※写真は、こちらの記事(←クリック)より。ちなみに、この領収書の件にしても、二重領収書だから、金は完全に浮いているわけです…。






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