＜アレどこだ？ アレをコレする あのアレだ！＞は、サラリーマン川柳の秀句。ファジィ（あいまい）という言葉が流行語になっていた二十数年前にはこんな川柳も生まれた。＜ファジィ課長 「あれ」「これ」「それ」を連発し＞▼さて社長にこう命じられたら、どうするか。「その件は、官邸とあれと、きちんと事前にしっかり、あれしといて」。発言の主は、福島第一原発事故が起きた時の東京電力の社長である▼なぜ東電はあの時、「メルトダウン（炉心溶融）」という言葉を使って事態の深刻さを、国民にきちんと説明しなかったのか。どんな経緯があり、誰に責任はあるのか▼そういう疑問を検証する「第三者委員会」の報告書によれば、五年前の三月十四日、原発の燃料損傷を記者会見で認めることについて、部下から了承を求められた社長の答えが「あれと、あれしといて」だったというのだから、なかなかのファジィ社長だ▼さらにあきれるのは「第三者委」の検証のファジィさだ。真相究明には欠かせぬ当時の官邸関係者や官僚の証言を得ようとせず、事情を聴いたのは東電社員らだけ。過去をしっかり調べ、教訓を現在と未来に生かそうという熱意なくして何のための検証だろう▼原発事故で避難生活を強いられる人が、今なお九万人もいる。いくらあいまいにしようとしても、決してごまかせぬ現実だ。
エネルギー革命 日本だけが置き去りか
2016年6月18日
「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。
昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が３０％に到達した。
二位の褐炭火力は２４％。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。
日本では１２・６％（二〇一四年度）。うち８・２％が水力だ。
ドイツは３・１１を教訓に、二二年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を８０％以上にするとの目標を掲げている。
ことし元日、ドイツ（欧州）最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニパー」という新会社をつくって切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。
エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は“エーオン・ショック”と呼ばれている。
ドイツは特別な国なのか。
自然エネルギー財団（東京）によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の七十倍以上も増加した。
中国の研究機関は昨年、二〇五〇年までに電力の８５％を再生エネで賄うビジョンを公表した。
産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか一年半で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、今後十年で太陽光の発電コストは５９％、洋上風力は３５％、削減可能と予想する。
一方、原発の建設コストは３・１１以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。
英南西部で二五年の稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初百二十億ポンド（約二兆円）と見込んだ事業費がすでに一・五倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。もはや世界の常識だ。
膨らむ再生エネ市場には、毎年三十兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。
３・１１や温暖化対策だけではない。
コストと投資。資金の流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある。
原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別な国とは言えないか。
風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。