直接償却（融通国債）しかないだろ。

5月23日からの暴落が止まらない。　15,800円をつけていた株価は、わずか10日ほどで3,000円、率で20％も下げた。　すでに東日本大震災後の下げ幅を超えているが、いまだ止まる感じがない。　外的ショックもないのに、すさまじい下げっぷりだ。　　当初、閣僚たちが『　調整過程にすぎない　』と発言したことも、失望売りを加速させた原因になった。　そして今日は、官房長官が『　市場のために政治をやっているのではない　』と発言、終値で一万二千円台になってしまった。　上げも急だったが、この下げ方は尋常じゃない。　2ヶ月ぶりに一万三千円割れということは、2ヶ月分をわずか10日でチャラにしたということか。

残念だが予想した通り、『株価上昇と金利低下』という超ありがたい相場は終わった。　今の金融政策では、『株価上昇＆金利上昇』か、『株価下落（低空飛行）＆金利下落（低空飛行）』のどちらかしか選択肢がない。

しかし、前者を取れば『　リフレ、債務者（社）への死刑宣告！　』、後者だとデフレへ逆戻り。　 

手をこまねいていると、安倍政権の支持率も暴落してしまう。　しかも、こっちはもっと速い。　参院選までまだ一ヵ月以上、半値以下まで下げるには十分な時間である。　

政権は今、パニック状態で思考停止というのが正直なところだろう。　日銀総裁も、リフレ派のエコノミストたちも、『　日銀の国債買い入れで金利は低下する　』と言っていたのに、0.5％台だったのが突然1％を超え、この暴落である。

もともと、個人の株式保有が極めて低い日本では、株価上昇による資産効果はきわめて限定されている。　否、個人資産の半分を株式が占めるアメリカですら、限定的だった。　ダウ平均はリーマン・ショック前の史上最高値を超えても、失業率は半分程度しか回復していない。　だからこそ、首相が直々に賃上げや投資拡張を要望したのである。

しかし、完全に裏切られた。　株の含み益を見越して満額増額回答したのに、『　市場のために政治をやっているのではない　』では、企業は梯子を外されたようなもんだ。　今後反動が来て、消費増税どころの話ではなくなる。

超ありがたい相場を復活させるには、誰かに国債を買わせるしかない。　

政府が発行した国債を、ダイレクトに買い受ける日銀引き受け（直接償却）は、現行法で禁止されている。　だから、実質的にやっても、形式的には間接償却という今の形をのこす。　具体的には、邦銀をはじめとする機関投資家に、プレミアムをのせて買い取る約束をする。　政府補償があれば国債は一気に買われ、金利は急降下。　円安が進み、株価は再び上昇を始める。

そして、参院選で自民党が圧勝、ねじれ国会を解消。　社会保障費を半減する。　何度も言うが、すべての元凶は莫大な社会保障費である。　これさえ半額以下にできれば、あとは放っておいても日本は自律回復する。　

どんなに規制を緩和し、成長セクターに投資しても、今のままでは、成長できる企業（者）ほど海外に逃げてしまう。　

公共事業費はなんだかんだいって、ピーク時の４割まで減額できた。　

出来なければ、『　リフレ、債務者（社）への死刑宣告！　』で、日本をリセットするしかない。　

今日も読了ありがとうございました。　おやすみなさい。