新庁舎建設の問題点②

一昨日に引き続き、新庁舎問題の問題点を考えたいと思います。

■合併特例を使うことの是非
　建設に１００億円かかるとして、その９５％が合併特例の対象となるので、９５億円です。このうち、７割が交付税措置されますから、６６億５千万円ですので、鳥取市の借金は３３億５千万円となります。いくら交付税措置があるといえ、３３億４千万円というのは本当に大きな借金と思いませんか。そして、６６億５千万円も、そのもとは私たちの税金です。国が商売をして儲けたお金ではないです。こういう発想が、国や地方自治体を借金付けにしたと私は思います。交付税も大切な税金であることを忘れてはいけないと思います。

■付帯工事はどうするの？
　これは駅移転案だけですが、駅と市庁舎をデッキでつなぐ構想も出ています。大丸やニューオータニ、あるいは、ジャスコともつなげるというアイデアもあるそうです。しかし、これらの付帯工事は１００億の中に組み込まれているわけではありません。その原資はどうするのでしょうか。ＪＲ駅の改修も必要となりますが、その費用はＪＲもちなんですかね、それとも、市が負担するのでしょうか。さらに、バスターミナルを組み込む案もあるそうですが、建築費の一部をバス会社に負担してもらうんでしょうか。駅前再開発は大事なことですが、市庁舎との関係をどうするのかは議論が必要になると思います。