鳥取市長選挙が公示されましたが、市庁舎問題が大きな争点となっています。
市庁舎問題は、改修改修が良いのか、移転新築が良いのかという前に、鳥取市の民主主義を問う問題であることを市民の皆様にご理解をいただきたいと思うのです。
住民投票はアンケート調査ではありません。有権者の3分の1の皆さんの署名で、住民投票条例の制定を請求し、一度は市議会が否決したものの、議員提案で再度、住民投票が提起され、市議会の全会一致で、住民投票条例を制定して、実施されたものです。地方自治法と条例に根拠を持つものだということをご理解下さい。そして、その条例には、投票結果を尊重すると明記されています。住民投票の結果を否定するのは、法治国家である日本ではあってはならない違法行為であることをわかっていただきたいと思います。
次に、そこで示されたのは民意だということです。3分の1の有権者が住民投票を求め、過半数の人が投票所に行き、その6割を超える人たちが、現在地での耐震改修を求めた訳です。ならば、その是非を考えるのではなく、そこで示された民意をどう実現するか、そこに知恵を絞るべきだったのはないでしょうか。それが民主主義というものです。住民投票で示された市民の民意よりも、自分の考えの方が正しいから、住民投票の結果は無視するというような候補を市長にするわけにはいきません。
住民投票で示された民意は、現在地での耐震改修です。その民意に従い行動すると宣言したのは、鉄永さんだけです。それは鉄永さんが、議員生活40年という議会の申し子で、民主主義を理解しているからです。住民投票の結果を否定するような言動をする候補だけは、絶対選んではいけません。そういう候補は当選後、同様に民主主義や市民の暮らしを理解しようとはしないでしょう。そういう意味で、今回の選挙は「市政を市民の手に取り戻す」選挙でもあるのです。皆さんのご理解をお願いします。