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鳥取市長選挙もいよいよ、今日、明日の２日間となりました。今日の個人演説会は午後７時から美保地区公民館、午後７時３０分から若葉台公民館です。これがファイナルの個人演説会です。お誘い合わせのうえ、ご参加下さいますようお願い申し上げます。ちなみに私は午後から選挙カーに乗って、市民の皆様に鉄永さんへのご支援を訴えたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、今回の選挙で、気になっていることがあります。それは、政党と地方自治の関係です。国政は議会内閣制を採用しています。自分の政策を実現しようと思えば、議会内で多数派を構成し、首班指名で内閣総理大臣の指名を勝ち取り、政権を担当することになりますから、多数派を目指す仲間たちの集まりである政党が国政の中心になるのは当然のことであります。しかし、地方自治は首長と議会の二元代表制で運営されます。首長は議会とは別に、選挙で選出されます。議会は首長に対して政策提言もしますが、使命の中心は、行政の監視で、そのために予算や条例の議決権が与えられているのです。そうなると議員は全員が野党的な立場に立ち、首長の行政執行に厳しい目を向けなければならないと思います。ところが、鳥取市議会は市長の追認機関と化し、監視機能を果たしてこなかったのではないかと思います。その一番良い例が、新庁舎問題だと思います。
そして、今回の市長選で、極めて奇妙な主張がなされています。「自分たちの政党以外の者が支援する候補は認めるわけにはいかない」という極めて奇妙な主張です。
議員は支持してくださった皆様のために、しっかり働くことで使命を果たすことができます。それは議員が１人でなく、鳥取市議会は３６人、県議会は３５人の議員がいますので、議員団は全体として、有権者団の縮図になっているからです。ところが、首長は１人です。例え市長選で対立した人であったとしても、その人が市民であるなら、その人も含めて、市民全体のことを考え、時には支持していただいた方に不利になる決定であったとしても、市民全体のための福利を増進する方向で、判断をしていかなければならないと思います。ですから、団体や政党の壁を越え、地縁や血縁を越えて、支持を集めた候補が良い候補ということになるのではないでしょうか。
ところが、反対候補の応援弁士たちは「私の政党に推薦願を出しながら、対極にある団体や政党と共闘する候補に市政を任せられますか」とマイクで話しているんだと聞きました。地方自治体は様々な意見を持った市民の皆様で構成されていますから、どんな団体や政党の人であっても、有権者として向き合い、その人も含めて、市民全体のために判断をしなければならいのではないでしょうか。言い換えるのと、この弁士たちは反対する団体や政党の人たちは市民ではないと言いたいのでしょうか。こうした人たちは、良い市政ではなく、自分たちの都合の良い市政を求めて選挙運動をされているのではないでしょうか。それに、政治家にとって必要な包容力は少なくてもゼロなんでしょうね。
加えて、私は地方自治に携わる者は、地域のことを第一に考える姿勢が求められていると思います。政党本部の支部であっても、党の本部の下請けになってはならず、むしろ、党本部に向かって、地方の声を反映させるよう頑張って欲しいと思いますが、現実はどうでしょうか。例えば道州制です。確かに国全体を考えると、道州制は行政効率の向上に資する面があることは否定できません。ところが、鳥取県という視点から考えると、道州制に賛成することはできません。中山間地などの過疎地では行政はそれ自体が大きい経済体であり、行政の中央集中化は目が届かない周辺部をつくることになるからです。自民も、民主も、道州制がマニフェストに書かれています。もちろん、党内のことは分かりませんので、鳥取県のためにしっかり頑張ってくれているとは思いますが、外部からは覗い知ることができません。ただ政党は国政全体のことを考えて判断すべきですから、政党に属するよりも、自立していた方が、地域のためになるのではないかと思います。そこまで認識しているのなら、前述のような発言にはならないと思いますが、みなさんはいかがお考えですか。
