会派要望を提出しました（２）

　提出した会派要望の後半部分です。

【２】元気な未来づくりをやらいや

《１》フードバレー構想（農林水産部・市場開拓局政策）

（１）鳥取フードコンソーシアムは鳥取フードバレー戦略事業の牽引車としての役割を担っているので、他事業のおまけのような予算措置ではなく、運営費を単独の勘定科目で立て、期待にそった運営ができるよう必要な予算措置をこうじられたい

鳥取フードバレー戦略事業の司令塔であり、コーディネイターでもあった鳥取フードコンソーシアムの推進事業費が、２７年度予算案では他事業に統合されることを理由に廃止されています。担当各課の説明では、当初予算が骨格予算となるため一般事業を中心に計上し、戦略的事業は肉付け予算である６月補正予算で計上することが原則。鳥取フードコンソーシアムは継続させ、その必要経費は６月補正予算の「６次産業化食品加工人材育成等推進事業」の中で計上するとのことでした。

　「鳥取フードバレー戦略事業」は単なる６次産業化や食品加工業振興策ではなく、農林水産物を基礎に食品の高付加価値化を図り、大都市圏や海外へ売り込んでいき、さらには化粧品や創薬など新産業の創出につながる鳥取の未来を拓く夢のある事業だと考えています。予算計上のテクニックの問題との説明でしたが、鳥取フードコンソーシアム推進事業という勘定科目を廃止し、６次産業化食品加工人材育成等推進事業の中で予算を計上すると、私が誤解したように鳥取フードコンソーシアムそのものが廃止されてのではないかと思う県民の皆様も居られるでしょうし、フードバレー構想が、食品加工の６次産業化のための事業というような矮小化されたイメージになってしまいます。鳥取フードコンソーシアム推進事業という勘定科目は廃止せず、予算規模を拡大して継続していただくことを望みます。

 

（２）地域文化、地域産業として地酒を再評価する地酒振興条例の制定を検討して頂きたい

　県酒造組合から乾杯条例の制定を求める陳情が県議会に提出され、昨年６月議会で趣旨採択されました。以降、県の様々な会合やレセプションでは地酒で乾杯がなされていますが、その後、乾杯条例や地酒振興条例を制定する自治体が相次いでいます。本県では県産業振興条例があるため同条例に添って振興策が展開されておりますものの、地酒は地域の伝統産業であるばかりか、地域の習俗習慣とも密接に結びついた伝統文化であり、県産業振興条例だけではカバーできない面があります。加えて、条例制定によるPR効果等も考えられ、佐賀県では条例制定を受け、３万人の乾杯プロジェクトを実施し、大きな話題にもありました。単なる乾杯条例ではなく、地域文化、地域産業として再評価した地酒振興条例の制定を会派希望として議員提案することも検討していますが、県としても検討していただきたいと思います。

 

（３）酒造好適米の米価が高い点に注目し、ＪＡに対して酒造好適米の作付面積を増やすよう呼びかけ、栽培が難しい酒造好適米の収量が確保できるよう営農指導を充実していただきたい。

　清酒造りには酒造好適米の栽培が不可欠です。30キロ袋換算で、昨年の平成26年産米こそ、3,762袋の希望に対し、購買実績は3,704袋で充足率は98％でしたが、平成24年産米は、4,741袋の希望に対し、購買実績は3,525袋で充足率は83％、平成25年産米は、3,520袋の希望に対し、購買実績は2,352袋で充足率は66％でしかありませんでした。加えて、充足されたように見える平成26年産米にしても、五百万石の充足率は25％であるのに対し、山田錦は250％、玉栄は120％、強力は92％と品種によって大きな差が生じています。JAだけで酒造好適米を確保できないため、酒蔵は自分で栽培する、あるいは、契約農家からJAを通さずに購入することになり、それがJAの生産意欲を減退されている面がありますが、これは供給が満たされない点と、自己栽培に走る点が鶏と卵のような関係でもあります。一方で、県内の米作農家は生産調整に追い込まれ、飼料米の生産など需要拡大に県も取り組んでいます。確かに平成26年産米で購入量は111トンと決して多くはありませんが、酒造好適米は米価も高いのですから、米の需要拡大の視点から、ＪＡに対して酒造好適米の作付面積を増やすよう呼びかけると共に、丈の高い酒造好適米は栽培が難しい面もあるため、営農指導を充実していただきたい。

 

（４）外食チェーンとの直接契約や輸出促進、米粉など加工米の販路拡大など米の需要喚起に取り組むことに加え、中山間地に合う知事特認の早生多収品種の導入を検討することを望みます。

　農林水産省の政策に従って米の生産調整に本県は真摯に取り組んでいますが、同省の示す生産調整額は本県産米の需要に応じて決められており、需要を喚起する政策に取り組むことが、本県水田農業の維持に不可欠であると考えます。①東京本部や関西本部と連携して外食チェーンやコンビニエンスストア本部との直接契約②台湾や中国、タイなど日本産米が高級品として人気のある地域への輸出促進③パンや米粉、和菓子など加工米の販路拡大など、食用米の需要喚起にご努力いただくことを望みます。加えて飼料用米は、米の需要拡大だけではなく食の安全保障にも資することから今以上に飼料用米への転作支援に取り組むことを望みます。特に中山間地での飼料用米転作は、ヒトメボレで進められていますが、中山間地の気候特性などを考えると、早生多収品種を導入することが必要であり、コガネヒカリを知事特認品種にしていただくことの検討を望みます。

 

（５）本県産の果物・野菜の振興を図るため、防霜ファンや燃焼機器を整備して降霜被害を防ぐ県補助事業を平成27年度も継続すると共に、加工・業務用の産地づくりのためにモデル地区を定めて実証実験を進めているJAを支援し、効果があると認められたときは、モデル地区の複数化を進めていただくよう望みます。

　高速道路網の整備が進んでおり、本県産の果物・野菜は地産地消に加え、関西圏や瀬戸内圏への売り込む前提条件が整ってきたと考えています。その一方、昨年４月、降霜で梨、柿、梅などに収量減や品質低下などの大きな被害が生じるなど近年、降霜被害が相次いでいますが、JAなどにお聞きしますと、被災園は概ね固定されているそうです。被害を防ぐための防霜ファンや燃焼機器を整備する県の補助事業を新設したことで、導入した園では今後被害がない、あるいは減少すると思われますが、まだ補助事業を利用していない園も少なくないそうです。本補助事業を継続するとともに、JAとも協力して生産者への周知の徹底を望みます。加えて、業務・加工用需要に向けた産地づくりが必要で、JAグループでは、「食のみやこフードバレーPT」での検討に合わせて、県内農業法人の１つを加工・業務用野菜等生産モデル地区として、県外業者との実証実験に取り組むとお聞きしています。品種設定にかかる適正試験や生産指導などの支援に取り組んでいただくと共に、実証実験の結果を十分検証し、成果があると判断できたときは、モデル地区の複数化も目指して頂きたいと思います。

 

（６）全国ホルスタイン共進会に倉吉農高の出品を促すとともに、支援を望みます

　倉吉農業高等学校生物科は、動物・植物の継続的な世話・管理をする農場当番実習をするために1年生は全員入寮を義務付けられていることで知られていますが、ここで飼育している乳牛を、平成27年10月に北海道で開催される「第14回全日本ホルスタイン共進会」に出品することを検討していただきたいと思います。同会では1校1頭の高等学校特別枠があり、学校が決断すれば出品できます。畜産に頑張っておられる全国の畜産家に高校生たちが出会い、素晴らしい乳業を直に見れば、モチベーションも上げり、畜産家への道を歩んでくれるかもしれません。県教育委員会は、倉吉農高に出品を促すと共に、北海道への旅費や飼育費用など同校出品への支援を望みます。

 

（７）魚価上昇のためにファストフィッシュ加工や氷温流通体制確立の支援と、コスト削減のために省エネエンジンやＬＥＤ照明の支援を望みます

県内水産業を振興するためには、魚価を引き上げるに務めるとともに、漁船の省エネ化などで経費の削減に務めることで、漁師の皆様の手元に残る利潤を確保することが必要です。

魚価の引き上げ策としては、県漁連が求められていますように消費ニーズに対応するファストフィッシュの産地加工を促進し、消費拡大、販売拡大によるが有効であろうと思われますので、県漁連に対する支援措置の継続を望みます。また、境港水産振興協会が実施しています境漁港見学ツアーは、昨年9月末現在で814人（25年度995人）の実績があり、保育所・幼稚園の5歳児を対象とした境港魚市場探検、境港さかなの達人検定試験の実施などの食育・魚食普及活動も人気ですので、これらの「境港お魚ガイド活動支援事業」についても支援の継続を望みます。氷温技術は鳥取県の水産物を差別化する要素となろうと考えていますので、水温冷蔵庫や氷温冷蔵車を整備して氷温による流通システムの確立、首都圏の消費者に氷温技術PRするためのとっとり・おかやま新橋館への氷温冷蔵庫もを設置も検討していただきたいと思います。経費削減策として、省エネエンジン支援制度の継続や照明のLED化に対する予算措置の復活も望みます。

 

（８）森林整備促進のために県森林組合連合会が求めておられます森林経営計画に基づく間伐の実施などの支援策について、できる限りの予算措置を望みます。

森林整備促進のために県森林組合連合会が、森林経営計画に基づく間伐の実施、路網の整備、高性能林業機械の導入、森林境界明確化の促進、木材・木質バイオマスの需要拡大、ならびに森林整備事業の新植から間伐までの助成措置の充実、公共施設や民間住宅の木造化の推進、土木分野での木材利用の促進、林業従事者の安全確保のための衛星携帯電話の配備支援などを求め、県に要望書が提出されています。林業は県土の多くが森林である鳥取県とっては大切な産業であるにもかかわらず、長引く木材単価の低迷などで苦しい経営を強いられています。今、若者の間に森の中で働きたいという動きがあり、林業従者も増加傾向にありますので、費用対効果を検証しつつ、効果の期待できそうなものは積極的に予算措置を取られるよう望みます。

 

《２》建設土木政策

（１）４月、５月は公共工事がなく、建設関連企業の人や機械が遊んでいるという状態がないよう事前から準備をして４月初旬には入札公示ができるようにし、加えて、２月補正予算関係の工事は年度内発注を徹底し、県内建設関連企業の経営を支えていただくことを望みます。

　県内の建築関係者から「建設関連企業にとって県発注工事で一番困るのは発注状況に波があること。職員や機械を遊ばせておくのが一番経営に良くない」とよくお聞きします。会派希望は「新年度予算が決まってから発注準備をするので、どうしても年度後半に発注が集中し、特に第１四半期は発注が少ない」と指摘。「発注を前倒しにすることで、年間を通して仕事を平準化させて欲しい」と繰り返し会派要望を提出し、本会議で質問もして参りました。その結果、県営繕課から聴いた県発注工事の発注状況の説明では、年間発注に占める第１四半期の割合を平成26年度と平成27年度で比較すると、建設工事（解体工事、防水工事を含む）は、件数で16.0％が28.7％に、予定価格で15.2％が44.2％に増加し、電気設備工事（通信工事を含み、企業局の太陽光発電所を除く）は件数で17.3％が23.3％に、予定価格で11.9％が34.4％に、機械設備工事（管工事、機械器具設置工事を含む）は件数で17.5％が27.1％に、予定価格で19.9％が25.9 %と、第１四半期の発注比率は、ほぼ25％を超えて発注の年間平準化は達成できているとのことでした。この間の営繕課を始めとする関係各部局ご努力に感謝しますし、この点、県内の建設関連企業も評価されております。

ただ、第１四半期の中を見ますと４月に入札の公告が出て、５月に入札があり、６月発注というイメージだそうです。そこで、２月補正予算に関しては年度内発注を心がけ、当初予算も入札公告を４月初旬に出し、入札から発注までの期間も短縮するよう工夫し、４月、５月には仕事がなく、人も機械も遊んでいるという状況がないように配慮していただくことを望みます。

 

（２）地方創生等を活用して計画的・安定的な公共事業予算の確保に努力すると共に、最低制限価格付近に受注価格が張り付いている現状を標準歩掛かりの改正、現場管理費および一般管理費の経費率の見直し等で改善し、県内建設企業が適正な受注量と利潤を確保できるようにしていただきたい。

建設業界にとっては、個々の企業が経営規模に応じた受注量と適正な利潤を確保した健全経営が必要であり、継続的な公共事業は必要不可欠で、次世代を担う優秀な若者を雇用する観点からも、中・長期的な計画を策定し、計画的・安定的な公共事業予算の確保が必要です。地方創生の名の下、地方の社会基盤整備、あるいは、国土強靭化のための防災基盤整備の予算は獲得しやすい政治状況にありますので、東京本部と連携して、出来るだけ多くの予算が鳥取県に配分されるよう努力を願います。

総合評価入札制度を再三にわたって見直すと共に、設計労務単価についても、昨年から２年間続けて引き上げたものの、現在の受注環境は、最低制限価格付近に張り付き、容易に解消できない状況にあると県建設業協会は苦慮されています。工事の品質確保や労働環境の改善の観点から、標準歩掛かりの改正、現場管理費、一般管理費等の経費率を見直すほか、①予定価格の上限拘束性の撤廃②最低制限価格の更なる引き上げ③低入札調査基準価格の更なる引き上げ④設計労務単価の更なる引き上げ⑤ダンピング対策の徹底を強力に進めるよう望みます。

 

（３）左官技能者が安心して仕事していけるように万全の策を講じることを望みます

　塗り壁による建築は、我が国の伝統的工法で大切な文化でもあるにかかわらず、クロス張りなどの工法に押され工事量が減り、業界への入職者も減って高齢化が進み、左官さんそのものが忘れ去られようとしており、左官の皆様を支えることは喫緊の課題と考えています。①公共建築物で塗り壁工法を増やすこと②技能の継承と若年技能士の育成に務めること③左官工事の単価を上げ、技能士の賃金を安定化すること④左官仕事は総合建設会社の下請け工事となることが多いため、元請業者に対して適正な賃金の支払いを指導すること⑤民間の住宅建設等でも塗り壁工法が取り入れられるよう方策を講じることの５点について実現を望みます。

 

《３》商工労働政策

（１）軽自動車専用の指定自動車整備事業者を指定できる自動車整備特区の検討を望みます

車検は運輸支局などにある検査場へ自動車を持ちこみ、そこで検査を受けなければなりません。運輸局・部の傘下には90か所を超える運輸支局と事務所があり、実際の検査が行われています。軽自動車の車検は軽自動車検査協会が担当し、100か所に満たない検査場が担当しています。しかし、平成22年度（平成22年4月~平成23年3月）の車検台数は2,630万台にものぼり、国や軽自動車検査協会の車検場では、とてもさばききれるものではなく、地方運輸局長の指定を受けた約３万の指定自動車整備事業者が自社工場で検査を終えています。指定自動車整備事業者は、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証の交付ができます。保安基準適合証の提出がある場合には、継続検査等の際、国の検査場への現車の提示を省略できることになっています。いちいち公の検査場へ持ち込む必要性がないので、経済的にも、時間的にも大幅に効率を高めることができます。

　指定自動車整備事業者の指定を受けるためには、まず、地方運輸局長に自動車分解整備事業の認証を受けることが必要です。自動車分解整備事業の種類は、整備の対象とする自動車の種類により「普通自動車分解整備事業」「小型自動車分解整備事業」「軽自動車分解整備事業」に分類され、約９万工場あります。自動車分解整備事業の認証を受け、優良自動車整備事業者認定規則で定める設備、技術及び管理組織を有するほか、指定自動車整備事業規則で定める自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車検査員を選任している場合は、運輸支局に申請書を提出し、審査にパスすれば地方運輸局長から指定自動車整備事業者に指定されます。

認証工場よりさらに厳しい条件をクリアした工場が指定自動車整備事業として認められるのは当然として、自動車分解整備事業は整備とする自動車の種類により「普通自動車分解整備事業」「小型自動車分解整備事業」「軽自動車分解整備事業」に分類され、車検は、普通自動車は運輸支局と事務所、軽自動車は軽自動車検査協会と分担して担当しているのに、指定自動車分解整備業だけが普通車も軽自動車も合わせて整備できることが要件となっています。新車登録台数の４割が軽自動車になった今、軽自動車だけに限定した指定自動車分解整備業の指定を受けることができれば、県内に多い認証工場の皆様にとっては大きな福音ですし、軽自動車所有者にとっても車検の時間や費用の軽減につながることが期待されます。もちろん国のスキームですから、県単独で改善することはできませんので、国に対して検討を求めるとともに、県でも軽自動車整備特区の申請が可能かどうか、検討していただくことを望みます。

 

（２）都会の若者のビジネスプランを自治体が採用する海士町方式を鳥取県でも採用し、若者が若者の雇用を創造する地域にするためのスキームを検討することを望みます。

　代表質問でも紹介しましたが隠岐の海士町では、都会の若者のビジネスプランに町がお金を出して実現する試みがなされ、それが結構、成功しています。若者の働く場所がないから若者が帰ってこないと嘆くのではなく、帰ってこらせて若者に仕事を創らせるという発想の転換はユニークです。鳥取県でもできないかと提案しましたところ、担当部長から「産業振興機構、あるいは金融機関で創業の新しい制度融資等も設けているが、それだけのフレームだけではこういうビジネスを育てていくというのは難しい。商工団体や農協、金融機関、企業、市町村、自治体の自治組織、産業振興機構、ふるさと定住機構など関係機関と協議させていただいて方向性について議論をしたい。商工労働部と地域振興部の部局間連携によって新しいスキームを検討したい」と非常に前向きな答弁をいただき、感謝しています。部長の答弁が１日も早く現実のものとなるよう必要な予算措置を望みます。

 

（３）起業家が成長し合う仕組みを新たに構築することを望みます

県内にもソーシャルな起業も含めた若手経営者が増えてきています。県や商工会議所などは起業するまでの支援メニューを用意されていますが、起業後の支援やネットワークを支える仕組みのサポートが薄いという声を聞きます。小さな起業と小さな雇用の積み重ねることができれば、企業誘致とは違った地域の強さを生みます。起業家がきちんとインキュベイトできるまで、しっかりと支える仕組みが現状で十分なのか総点検し、これまでと起業家にとって本当に必要な支援策を立案し、実施していただくことを望みます。

 

（４）県信用保証協会に対して、経営安定関連保証強化出捐金および信用保証料負担軽減補助金の予算措置をすると共に、長期的な視点に立って効率的な協会の支援策することを望みます。

県は県信用保証協会に対して、経営安定関連保証強化出捐金および信用保証料負担軽減補助金を出し、同協会は経営安定関連保証強化出捐金は500千円の減額、信用保証料負担軽減補助金は108,017千円の増額を求めていますが、資金繰りに支障が生じている中小企業へ、低利で円滑に資金を供給するための必要な措置であると認めますので、本年度は同協会の要望通りの予算措置を望みます。しかし、県財政厳しさを考えると、保険料の値下げ交渉など同協会に経営基盤の強化を図る自主的な努力を求めると共に、現行のように減収となる保証料相当額の補填するのが良いのか、貸倒引当金や保証料減額措置に伴う保険料差損など実質的な協会の負担を補填するのが良いのか、同協会と十分に話し合って、長期的な視点に立って効率的な協会支援策を検討していただきたいと思います。

 

（５）鳥取県商工会連合会に対する小規模事業者等経営支援交付金、山陽・関西圏ビジネスマッチング事業の継続と、新規に提案されている「とっとり発信プロジェクト」と中小企業診断士を育成する「人材育成事業」の予算措置を望みます。

鳥取県商工会連合会に支給している小規模事業者等経営支援交付金は、①経営支援専門員等の設置②経営、金融及び税務等の支援③経営支援専門員等の資質向上などに充てられていますが、小規模企業振興基本法の制定及び改正小規模事業者支援法の制定で、これまで以上に多様かつ専門的な支援、小規模事業者へ寄り添う伴走型支援が経営支援専門員に求められるようになり、職員の資質の向上がこれまで以上に必要になったことに加え、経営支援専門員は県の人員計画に基づき平成17年の144人から平成25年度には115人と29人を削減しており、これ以上の減員は小規模事業者の支援に支障が出ると思われるため、継続を望みます。加えて同連合会の「山陽・関西圏ビジネスマッチング事業」は県内の小規模事業者の販路拡大につながることから継続を、「とっとり発信プロジェクト事業」は鳥取県中部地域全体で、物づくりや販路開拓と共にブランドづくりに取り組んで域外顧客を誘引し、継続的な地域中小事業者の需要創出に利するため、中小企業診断士、経営支援マネージャーの育成、企業派遣による職員の資質向上対策を強化する「人材育成事業」は、連合会組織の経営支援能力を抜本的に強化することが期待できるため、予算措置を望みます。

 

《４》観光政策

（１）空路による大交流時代を促進するような旅行提案を進めていただくことを望みます

　鳥取砂丘コナン空港への名称の変更がなさましたが、全国への認知度をあげていくのはこれからです。11月補正予算に続き、名称が浸透するまでは様々イベントを開催すべく予算措置を求めます。11月議会では米子ｉｎの鳥取ｏｕｔ、あるいは鳥取ｉｎの米子ｏｕｔの旅行で県内観光を売り出すべく提案しましたが、米子に就航しているアシアナ航空を活用したソウル→米子→県内観光→関西国際空港（東京〈成田・羽田〉国際空港）、あるいは、この逆の旅程を描いた旅行を提案し、県内周遊型のインバウンド増を創造していくことを望みます。

 

《５》NPO・市民団体政策

（１）NPOへの委託は、NPOに不当な不利益を押し付けるような契約と精算を、一般企業への委託と同様の成果によって精算する方法へ改善すると共に、担当者が変わる毎に判断が変わるような恣意的な運用も改善していただきたい。

　農山村ボランティア事務局の委託は、収入印紙を添付していることから請負委託契約であると解釈するのが普通だと考えますが、見積もり単価(人件費)を基本とした精算方法が取られず、委任委託契約の段取りで精算が進められております。受託したNPOは仕事の価値を基準に人件費単価を積算するよう求められたにもかかわらず、精算方法では実際に支払った給与を基準に精算されるため、金額の齟齬が発生し、その額がNPOの負担になっているとお聞きしています。プロポーザルを実施して委託先を決めたうえで、見積もりを基本とした審査を受け、その後も見積書を再提案し、結果的に精算時にやり方を変えるという契約そのものにも問題があるように思えます。しかも、精算の基準が担当者が変わるたびに変更され、前任者で認められた経費が否定されて、NPOが負担するようになることが重なり、県に対する不信感に近いものまで生じており、NPOをパートナー県政のひとつに育てるべきだと考える会派希望にとっては見過ごせない状況になっています。精算についての国の指導があると担当課からお聞ききしていますが、会計検査院も、農林水産省も、そのような指摘はしていないと会派希望の問い合わせに回答されており、代表質問で知事にもお聞きしましたが、苦慮しています。

　農林水産省は「ノウハウや人脈などそのNPOとして付加価値を含めて算出した人件費単価表のようなものをNPO側に提示してもらい、その単価に基いて支払えばいい。ノウハウや人脈があるから電話１本で済む話も、県が一から始めるとなると、その労力は大変なもので、経費的にも大きくなるので、実際に支払う賃金よりも、人件費単価が高くなっても問題はない」と話されており、その通達等も、担当課にはお渡ししています。農林水産省の説明が会派希望にしたものと、担当課にしたものが違っているのだろうと推測しますが、再度、確認をしていただき、NPOが不当に不利益を押し付けられることがないように善処を改めて望みます。

 

（２）鳥取力創造ガイドラインの県職員研修を実施し、NPOなど市民団体は県政の大切なパートナーであり、事業委託する場合も対等の関係性があることを県職員に周知徹底していただきたい

　パートナー県政推進のための鳥取力創造ガイドラインが昨年策定されました。NPOとの事業における対等性や、注意事項などを記載したもので、会派要望が提案したものが実現したものであり、まずガイドラインの策定に感謝申し上げます。NPOの多くは、ガイドラインの策定を好意を持って受け止めておられますが、NPOが県と対等な関係であると明記されているにも関わらず、この基本が理解できないのではないかという県職員がいるとの苦情をお聴きしています。特に担当者が変わる毎に対応が代わり、困っているという話は、東部でも、中部でも、西部でも、NPOからお聞きしています。ガイドラインは策定すれば問題が解決するようなものでなく、策定はあくまでもスタートで、職員全員への浸透を図られてこそ、解決したと言えると思います。重要なことは県職員の研修会等を繰り返し、理解を浸透させることではないでしょうか。①新人研修②入庁10年研修③課長研修と三段階で、それぞれの職務に合った理解の習得に務めて頂きたいと思います。この問題は早期に解決しないとNPOに拭えない県に対する不信感が募り、パートナー県政にとって危惧する状況になってしまいますので、喫緊の課題と認識していただくことを強く望みます。