何日か前の新聞をみていて
とても気になる事件がありました。
９月８日に起こった
日本の海上保安庁の船が
尖閣諸島で
中国漁船を公務執行妨害で逮捕した事件
今、とても気になる事件です。
この一連の事件に思うことは・・・
個人的にです・・・。
中国は、
何か策略があって
そういった一連の対応をしているかも という思いと
資本主義（民主主義）と
社会主義（ある意味共産党独裁社会）の
統治システムの違いが
今後の引き起こす方向性のような何かを
決めそう という思いです。
新聞を読んでいると
事件の経過で
中国側は
問題を一方的に過剰反応して
日の丸の国旗を燃やしたりして
反日感情を盛り上げて来ています。
日本側は
石垣の簡易裁判所が
法のもと下した決定を
遵守しているだけで
大きな問題にしようなどとしていない。
海上保安庁の船に攻撃してきたことの
公務執行妨害で逮捕しているだけで
手続き上、容疑者側の主張を聞き
証拠を吟味するために
拘留しているだけです。
なのに中国側は
船への攻撃行為を無視して
反日感情だけで世論をコントロールし
問題を
尖閣諸島の領有権に差し替え
今回の件と関係ないことまで
過剰に反応しています。
１万人規模の日本旅行の中止や
スマップの上海公演中止など
当事者は楽しみにしていたでしょうに・・・。
国際会議のボイコットや
自分の国から言いだした学生の受け入れを拒否したり・・・
ここで一連の事件に潜む中国側の
対応行動の裏の事情について
考えることにします。
事情となるのは以下の３つの違いだと思います。
① 日本と中国の領有権の歴史認識の違い
② 〃 司法の認識の違い
③ 中国人と日本人の考え方（受けた教育）の違い
まず１点目の「領有権」の歴史認識の違いですが・・・・
歴史認識（事実）としての国際的な認識は、
日本は、日清戦争中の１８９５年１月１４日から
一貫して
尖閣諸島を領有しており、
沖縄県石垣市に属するとしている。
しかし、中国と台湾は、
尖閣諸島を実効支配していないものの、
１８９５年の下関条約は
侵略戦争によって
強引に結ばれたものであるなどとして
領有権を主張し、
台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。
大日本帝国陸地測量部作成の
吐噶喇及尖閣群島地図（１９３０年測図・１９３３年発行）で
日本政府は
尖閣諸島の領有状況を１８８５年から１８９５年まで調査し、
世界情勢を考慮しつつ、
いずれの国にも属していないことを
慎重に確認したうえで
１８９５年１月１４日の閣議で決定し
沖縄県に編入した。
国際的にも
日本の領土と認められ、
日本人の入植も行われた。
アホウドリの羽毛の採取や
海鳥の剥製の製作、
鰹節の製造などが行われた。
特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。
しかし
南洋諸島からの安価な製品が
出回るようになると
経営が苦しくなり、
鰹節工場は閉鎖され
１９４０年に無人島となった。
無人島になってからも
日本の実効支配は継続している。
第二次世界大戦後は
一時連合国（実質的にはUSA）の管理下に置かれたが
１９７２年に沖縄県の一部として
日本に返還されている。
島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、
USAの管理下にあった時も
２０１０年現在も
日本政府が貸借契約を結んでいる。
大戦以前から
中国側は
尖閣諸島領有権を主張して来なかったのに
１９６９年頃に国連の関連機関が
尖閣諸島に石油等の天然資源があると
報道したことをきっかけに
急にその頃から
中国が上記のように
領有権を主張し始めたようです。
次に
２つ目の司法の認識の違いですが・・・。
中国は共産党の独裁支配です。
上海などの都市は
資本主義に見えて
都合のよいように解釈した
中国型の社会主義統治システムの一部なのです。
すべて共産党独裁で
すべてのことをコントロールしているのです。
この方が時間が掛からず
責任の所在がはっきりする。
日本の統治システムは
資本主義（民主主義）で
３権分立の立場に立っています。
司法が独立していることは
普通に理解できている当たり前のことです。
今回のように
石垣の簡易裁判所が下した国際関係の意志決定も
司法の独立からの
当たり前の権利行使です。
しかし
中国は
司法も政治も民間企業でさえ
共産党の息が掛かって
独裁政治なので
何でも一緒くたなのです。
どちらが悪いと言ってるのではありません。
最後に
中国人と日本人の考え方（受けた教育）の違いですが・・・
これは学校の授業に対することで
昔から思ってたことなのですが・・・・、
日本では
昔の江戸や鎌倉の歴史認識や
戦国時代の政治認識については
社会科で詳しく教育しますが、
現在も続く領土問題などは
名称程度で
経緯や認識まで深く掘り下げて教育するに
至っていないように思うのです。
私の時代では
中学校や高校で
領土問題の本質など
授業で出て来なかった。
一方中国では
共産党の独裁下
たとえば、
歴史の認識で自国が強制的に支配され
無理やり結ばされた条約などと
徹底的に教え込まれてきた・・・・。
そういった教育のもと
大人になったとしたら・・・。
尖閣諸島も１９６９年頃・・・
今から４０年も前から
ずっと中国の領土と教育され続けてきたら
彼らはどう思うでしょうか・・・・。
日本人は
歴史認識の教育が低いため
尖閣諸島問題と押尾学の覚せい剤問題も同等で
処理される程度・・・
しかも共産党の細部まで行き届いた独裁の
恐ろしさを知らないわけで・・・
だから中国人が何故あれほどまで
反日報復に出るのかわからないのです。
逆に中国側も
独裁故、国際的に自虐行為に思われていて
損をしているという認識が無い。
たぶん、ネットもサーバーの段階で
コントロールされているだろうし・・・
事実が見えないようにしてあるでしょうから・・・。
（ウイグル自治区やチベット自治区の問題でも
すべてコントロールされていたように・・・）
３つの違いを踏まえて
この一連の事件は
日本の司法の独立性を誇示すればいいと
個人的には思います。
今後、
日本側は強気に行って
拘留している船長を
公判請求して
起訴する方が良いと思います。
そこで証拠として
事件の一部始終を撮影したビデオを
提出すればいいと、
それまで公開する必要ないと思います。
弱気になって
略式起訴などで
罰金刑だけで終わらせれば
中国は
国際司法裁判所へ提訴するでしょう。
領土問題に発展させようとして
上記の歴史上の解釈を
曲げさせようと
するのかもしれません。
同じ土俵に着いてはダメです。
強気にはね退けないと。
尖閣諸島は
下関条約で決定済みの事項です。
国際条約が、時間が経てば風化して
解釈が変化するなら
世の中
秩序なんて無くなってしまう。
さらに
一連の中国の対応を見ていて
日本の企業も考え方を
変えなければならない時期が来ていると思います。
今回のような問題は
今後もいっぱい起こるでしょう。
起こるとまた反日報復を行うでしょう。
会社の基幹部分や生産の起点を中国に置いたら
物流が停止させられたり
攻撃されたり・・・。
大損害を受ける可能性が非常に高いと思います。
中国は人口１４億人いる巨大な消費地で
労働賃金も安い・・・
魅力のある場所ではあるけども
受けた教育も独裁主義、
認識も独裁主義、
ちょっとしたことでも
すべて政治も含む全体の問題に
なってしまうということ。
かなりのリスクを背負った国であることが
分かったような気がします。
東南アジアやインドなど
中国では無い他の国と
有効的に接して行くべきと思います。
中国を孤立させろと
いっているのでは有りません。
簡単にいえば・・・
考え方の完全に違う民族間では
理解し合うことは難しいため
距離を置いて
接する方がいいと言っているのです。
。。。。。。
とても気になる事件がありました。
９月８日に起こった
日本の海上保安庁の船が
尖閣諸島で
中国漁船を公務執行妨害で逮捕した事件
今、とても気になる事件です。
この一連の事件に思うことは・・・
個人的にです・・・。
中国は、
何か策略があって
そういった一連の対応をしているかも という思いと
資本主義（民主主義）と
社会主義（ある意味共産党独裁社会）の
統治システムの違いが
今後の引き起こす方向性のような何かを
決めそう という思いです。
新聞を読んでいると
事件の経過で
中国側は
問題を一方的に過剰反応して
日の丸の国旗を燃やしたりして
反日感情を盛り上げて来ています。
日本側は
石垣の簡易裁判所が
法のもと下した決定を
遵守しているだけで
大きな問題にしようなどとしていない。
海上保安庁の船に攻撃してきたことの
公務執行妨害で逮捕しているだけで
手続き上、容疑者側の主張を聞き
証拠を吟味するために
拘留しているだけです。
なのに中国側は
船への攻撃行為を無視して
反日感情だけで世論をコントロールし
問題を
尖閣諸島の領有権に差し替え
今回の件と関係ないことまで
過剰に反応しています。
１万人規模の日本旅行の中止や
スマップの上海公演中止など
当事者は楽しみにしていたでしょうに・・・。
国際会議のボイコットや
自分の国から言いだした学生の受け入れを拒否したり・・・
ここで一連の事件に潜む中国側の
対応行動の裏の事情について
考えることにします。
事情となるのは以下の３つの違いだと思います。
① 日本と中国の領有権の歴史認識の違い
② 〃 司法の認識の違い
③ 中国人と日本人の考え方（受けた教育）の違い
まず１点目の「領有権」の歴史認識の違いですが・・・・
歴史認識（事実）としての国際的な認識は、
日本は、日清戦争中の１８９５年１月１４日から
一貫して
尖閣諸島を領有しており、
沖縄県石垣市に属するとしている。
しかし、中国と台湾は、
尖閣諸島を実効支配していないものの、
１８９５年の下関条約は
侵略戦争によって
強引に結ばれたものであるなどとして
領有権を主張し、
台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。
大日本帝国陸地測量部作成の
吐噶喇及尖閣群島地図（１９３０年測図・１９３３年発行）で
日本政府は
尖閣諸島の領有状況を１８８５年から１８９５年まで調査し、
世界情勢を考慮しつつ、
いずれの国にも属していないことを
慎重に確認したうえで
１８９５年１月１４日の閣議で決定し
沖縄県に編入した。
国際的にも
日本の領土と認められ、
日本人の入植も行われた。
アホウドリの羽毛の採取や
海鳥の剥製の製作、
鰹節の製造などが行われた。
特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。
しかし
南洋諸島からの安価な製品が
出回るようになると
経営が苦しくなり、
鰹節工場は閉鎖され
１９４０年に無人島となった。
無人島になってからも
日本の実効支配は継続している。
第二次世界大戦後は
一時連合国（実質的にはUSA）の管理下に置かれたが
１９７２年に沖縄県の一部として
日本に返還されている。
島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、
USAの管理下にあった時も
２０１０年現在も
日本政府が貸借契約を結んでいる。
大戦以前から
中国側は
尖閣諸島領有権を主張して来なかったのに
１９６９年頃に国連の関連機関が
尖閣諸島に石油等の天然資源があると
報道したことをきっかけに
急にその頃から
中国が上記のように
領有権を主張し始めたようです。
次に
２つ目の司法の認識の違いですが・・・。
中国は共産党の独裁支配です。
上海などの都市は
資本主義に見えて
都合のよいように解釈した
中国型の社会主義統治システムの一部なのです。
すべて共産党独裁で
すべてのことをコントロールしているのです。
この方が時間が掛からず
責任の所在がはっきりする。
日本の統治システムは
資本主義（民主主義）で
３権分立の立場に立っています。
司法が独立していることは
普通に理解できている当たり前のことです。
今回のように
石垣の簡易裁判所が下した国際関係の意志決定も
司法の独立からの
当たり前の権利行使です。
しかし
中国は
司法も政治も民間企業でさえ
共産党の息が掛かって
独裁政治なので
何でも一緒くたなのです。
どちらが悪いと言ってるのではありません。
最後に
中国人と日本人の考え方（受けた教育）の違いですが・・・
これは学校の授業に対することで
昔から思ってたことなのですが・・・・、
日本では
昔の江戸や鎌倉の歴史認識や
戦国時代の政治認識については
社会科で詳しく教育しますが、
現在も続く領土問題などは
名称程度で
経緯や認識まで深く掘り下げて教育するに
至っていないように思うのです。
私の時代では
中学校や高校で
領土問題の本質など
授業で出て来なかった。
一方中国では
共産党の独裁下
たとえば、
歴史の認識で自国が強制的に支配され
無理やり結ばされた条約などと
徹底的に教え込まれてきた・・・・。
そういった教育のもと
大人になったとしたら・・・。
尖閣諸島も１９６９年頃・・・
今から４０年も前から
ずっと中国の領土と教育され続けてきたら
彼らはどう思うでしょうか・・・・。
日本人は
歴史認識の教育が低いため
尖閣諸島問題と押尾学の覚せい剤問題も同等で
処理される程度・・・
しかも共産党の細部まで行き届いた独裁の
恐ろしさを知らないわけで・・・
だから中国人が何故あれほどまで
反日報復に出るのかわからないのです。
逆に中国側も
独裁故、国際的に自虐行為に思われていて
損をしているという認識が無い。
たぶん、ネットもサーバーの段階で
コントロールされているだろうし・・・
事実が見えないようにしてあるでしょうから・・・。
（ウイグル自治区やチベット自治区の問題でも
すべてコントロールされていたように・・・）
３つの違いを踏まえて
この一連の事件は
日本の司法の独立性を誇示すればいいと
個人的には思います。
今後、
日本側は強気に行って
拘留している船長を
公判請求して
起訴する方が良いと思います。
そこで証拠として
事件の一部始終を撮影したビデオを
提出すればいいと、
それまで公開する必要ないと思います。
弱気になって
略式起訴などで
罰金刑だけで終わらせれば
中国は
国際司法裁判所へ提訴するでしょう。
領土問題に発展させようとして
上記の歴史上の解釈を
曲げさせようと
するのかもしれません。
同じ土俵に着いてはダメです。
強気にはね退けないと。
尖閣諸島は
下関条約で決定済みの事項です。
国際条約が、時間が経てば風化して
解釈が変化するなら
世の中
秩序なんて無くなってしまう。
さらに
一連の中国の対応を見ていて
日本の企業も考え方を
変えなければならない時期が来ていると思います。
今回のような問題は
今後もいっぱい起こるでしょう。
起こるとまた反日報復を行うでしょう。
会社の基幹部分や生産の起点を中国に置いたら
物流が停止させられたり
攻撃されたり・・・。
大損害を受ける可能性が非常に高いと思います。
中国は人口１４億人いる巨大な消費地で
労働賃金も安い・・・
魅力のある場所ではあるけども
受けた教育も独裁主義、
認識も独裁主義、
ちょっとしたことでも
すべて政治も含む全体の問題に
なってしまうということ。
かなりのリスクを背負った国であることが
分かったような気がします。
東南アジアやインドなど
中国では無い他の国と
有効的に接して行くべきと思います。
中国を孤立させろと
いっているのでは有りません。
簡単にいえば・・・
考え方の完全に違う民族間では
理解し合うことは難しいため
距離を置いて
接する方がいいと言っているのです。
。。。。。。