診療対象を東京電力関係者に限定している東京電力病院であるが、病院の稼働率は極めて低い。2009年(平成21年)に東京都が定期監査を行った際には192床の設置許可病床に対して60名程度しか入院しておらず、ベット数の削減が指導された[1]。また、2012年(平成24年)6月には入院患者が僅か20名余りで病床稼働率が2割未満となっている実態が報じられている[1]。
一等地に建つ東京電力病院の資産価値は120億円以上であるとされるが、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所事故後の2012年(平成24年)5月に改革方針などを示した「総合特別事業計画」でもこの病院は売却対象とされず、継続保有の意向が示された
売却して福島原爆保障にあてるべきでは。