経産省は、電力使用制限令だけではなくガス使用制限令を検討中
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は４カ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。
ロシアからのLNG途絶の可能性あり
サハリン２の運営会社（サハリンエナジー）の株主は、ガスプロム（５０％強）、英エネルギー大手シェル（２７．５％弱）、三井物産（１２．５％）、三菱商事（１０％）だ。萩生田経済産業大臣は１２日、ロシア大統領令に関して「引き続き照会を行っている」とした上で「エネルギー安全保障上、サハリン２は引き続き重要だ」と強調した。
無償譲渡を命じる大統領令 ： 三井物産、三菱商事が持つ権益無視？
契約の順守、所有権の保証、フェアーな市場アクセスという国際基本ルールを無視するプーチン
ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除されるリスクが生じており、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生まれている。サハリン２では日量１５万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGのほうだ。年間１０００万トンのLNGが生産され、日本は６００万トンを輸入している（うち発電用燃料分は３００万トン）。日本のLNG輸入の約１割を占めるサハリン２から供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまう。
欧州諸国はLNGパイプラインを持つが日本は極めて貧弱→ガスの融通不能
整備は国家PJのはずだが、小泉純一郎政権以降は各ガス会社の自己責任
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