大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は物質的な豊かさをもたらしたが、環境への負荷は増大した。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など、都市・生活型公害が大きな問題となり、オゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨など地球的規模の環境問題が深刻化している。
国では環境基本法制定（1993年11月）、環境基本計画策定（1994年12月）、地球温暖化対策推進法制定（1998年10月）、さらに地球温暖化対策推進大綱改定（2002年3月）がなされ、地球温暖化対策へ向けての各界各層の具体的行動例が示された。
さらに2010年以降、廃棄物対策等を目的として、環境基本法見直し、循環型社会形成推進基本法制定、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、リサイクル関連法令の制定・改定が実施され、循環型社会構築に向けた制度面の整備が行われている。
循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民などの責務を明確化しており、特に事業者・国民の排出者責任や事業者の拡大生産者責任について、一般原則が明記されている。さらに、(1)発生抑制、(2)再使用、(3)再生利用、(4)熱回収、(5)適正処分といった５段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。
.
----------------------------------
(今日のお弁当) 
.
.
.
.
.