会社の代表取締役がＡ一人のとき、取締役Ｂが代表取締役に就任し、Ａは代表取締役を辞任（又は退任）するが代表者印及び印鑑カードはＢにそのまま引き継がせたい場合は、印鑑（改印）届書を提出することは問題ないと思います。
会社の代表取締役Ａが一人のとき、取締役Ｂも代表取締役に就任し、代表取締役は２名になるが、代表者印及び印鑑カードはＢに引き継がせたい場合ですが、このケースでは印鑑（改印）届の他にＡの印鑑廃止届も必要になります。
以前、このケースで印鑑廃止届を忘れてしまったことがありました。。
たまにあるケースですとすっかり忘れてしまうこともあるので、備忘録として残しておきます。
たまにある「固定資産税の課税価額が０円」。
だからといって、登記するにあたり０円になることはなくしっかり税金はかかります。
よくあるのは、課税上は公衆用道路で０円のケース。
この場合は、市町村役場で近傍宅地の１㎡あたりの金額を出してもらい、その１００分の３０を掛けたものがその不動産の１㎡あたりの金額になるので、それに不動産の登記面積を掛けたものが課税価額になるのは問題ないでしょう。
今回は、地目が保安林で固定資産税の評価額が０円のケースでした。
色々調べたところ、近傍の山林の金額を出してもらうのではないかと思ったんですが、法務局によって取り扱いが違うこともあるらしいので、念のため管轄法務局に確認したところ、やはり山林でＯＫとのことでした。
ただ、この場合は公衆用道路のケースとは違い、１００分の３０は掛けませんので要注意！
たまにうっかり忘れてしまうための備忘録です。
抵当権設定登記の登録免許税は通常、債権額の１０００分の４と決まっていますが、例外もあります。
そのうちの抵当権者が農業信用基金協会の場合、１０００分の１．５に軽減されます（租税特別措置法第７８条２項１号）。
なお、根抵当権の場合も同様です。
適用期限は令和３年３月３１日まで。
初次見面！
司法書士だからといって司法書士業務だけ知っていればいいのではなく、業務を行う上でその周辺知識も必要になってきます。
その最たるものが税金関係。
細かいところは税理士などの専門家にお任せするとしても、やはり最低限押さえておかないといけない部分もあります。
例えば、贈与の登記手続きを行う上で、贈与税がかかるかどうか、かかるとしたら大体どのくらいかかるかは確認しておく必要があります。
贈与税の計算をするには、①路線価が定められている地域にある土地については路線価で評価、②路線価以外の地域にある土地については倍率方式で評価 します。
その路線価やら倍率を確認するには、国税庁のホームページから確認できます。
https://www.rosenka.nta.jp
毎年７月１日にその年度の路線価及び倍率が公開されます。
今年度（令和２年度）は既に公開されています。
今年土地の贈与を受けた人（令和２年１月１日～１２月３１日）の確定申告は、先日公開された路線価及び倍率で贈与税の計算をする必要があります。
ところで、以前は路線価や倍率を確認するには、出版社発行の冊子を購入する必要がありましたが（これが結構なお値段）、今はＨＰで確認できますから便利なりました。
