登記簿上の地目が農地（田、畑）の場合、農地法の許可を得なければ売買の契約の効果は生じないため、登記手続きは出来ません。
通常は売買代金の支払い前に許可を得ている場合がほとんどなので、売買の日付は契約日または売買代金支払日になることが多いと思うのですが、今回は代金支払後に農地法の許可を得ているケースでした。
その場合の売買の日付は「農地法の許可が当事者に到達した日付」になるわけですが、その到達した日付はいつになるのでしょうか。登記研究第１９０号で「許可書の日付を原因日付として登記申請されても受理される」というものがありますので、許可書に記載された日付（許可した日）が売買の日付となります。
農地法の許可ではなく届出の場合は、届出をした日（受理された日）となります。
債権者と債務引受人との間の免責的債務債務引受については、以前ブログに記載したとおりです。
https://blog.goo.ne.jp/xiangxiang/e/4ebb2bf99522c32a90f766df8ed9baaf
民法改正により「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権については、債権者があらかじめ又は同時に引受人に対する意思表示をすることによって、引受人が負担する債務に移すことができる（民法第４７２条の４第１項、第２項）」とされました。
新民法の免責的債務引受は、債権者が免責的債務引受による担保移転の意思表示を引受人に対してしなければならないという要件が加わったのです。そのため登記原因証明情報にもその旨を記載する必要があります。改正前の雛型や金融機関による免責的債務引受契約書では、要件が満たされていないことが多いので、司法書士側で要件を満たした登記原因証明情報を作成する必要があります。
参考までに記載例（三面契約の場合、債務者Bは担保設定者）を記しておきます。
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）令和〇年〇月〇日、債権者A、債務者B、債務者C及び債務者Dは、本件抵当権の被担保債権であるAに対する債務について、債務者Bが免責的に引き受ける旨の免責的債務引受契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
（２）本件契約にかかる債務は、令和〇年〇月〇日債務者Eから相続した債務である。
（３）本件契約の際、債権者Aは、引受人Bに対し、本件抵当権をBが引き受けた債務に移す旨の意思表示をした。
（４）よって令和〇年〇月〇日、本件抵当権の債務者はBに変更された。
外国人や海外に住所がある人の不動産登記をする場合、その氏名又は名称及び住所は、外国文字（アルファベット等）で登記することはできません。その外国文字をカタカナに引き直して登記することになります。
ただし中国や台湾、韓国などで漢字が使用されている場合には、法務省で登録されている漢字であればそのまま登記することが可能です。
今回は日本人でアメリカに住所がある例をとりあげます。
アメリカの住所の表記の語順は、次のとおりです。
１，番地、ストリート名（+アパート番号又はスイート番号）
２，市名や郡名
３，州名
４，郵便番号
５，国名
国名は原則正式名で登記するようです。また州については〇〇州としますが、市名や郡名は〇〇市などとはせず、そのまま〇〇と表記すればいいようです。StreetやAvenueも〇〇通りとはせず、〇〇アベニューまたは〇〇ストリートと表記するようです。郵便番号につては登記しませんので、記載しません。
以上から、「アメリカ合衆国〇〇州〇〇、〇〇１２１２」のように登記されることになると思います。
ちなみにカンマを入れる位置にも決まりがあるようです。①ストリート名の後ろ、②アパート番号又はスイート番号の後ろ、③市名の後ろに入れるのがルールのようです。
今回はストリート名やアパート番号はなかったので、市名の後ろにだけカンマを入れました。
養子縁組前に出生した子供については、代襲相続人にはなりません。
（例）
A（平成13年死亡）＝Ｂ（被相続人、令和２年死亡）
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Ｃ（平成17年死亡）=Ｄ（平成7年ＡＢ夫婦と養子縁組、平成11年死亡）
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Ｅ、Ｆ、G（EFGは昭和生まれ）
被相続人Ｂの子供はCのみ。CはDと婚姻後、EFGの3人の子供をもうける。その後、DはCの両親と養子縁組したケースです。
Dの子供EFGは、養子縁組後の子供なので、Ｄを代襲してＢの相続人とはなりません。ただ実子であるＣの子供であるので、Ｃを代襲してＢの相続人になります。
なお養子縁組後に出生した子供は、代襲相続人になります。
養子縁組がからむ相続権は時々ややこしいです。
抵当権の債務引受のうち、「併存的債務引受」について整理したいと思います。
併存的債務引受とは、近年の民法改正前の「重畳的債務引受」のことです。債務者を追加して連帯債務者とするものです。登記事項も年月日重畳的債務引受から年月日併存的債務引受に変わりました。
併存的債務引受は、①債権者、債務者及び引受人の三者による合意 ②債権者と引受人との契約 ③債務者と引受人との契約のによって成立するとされています。ただし③の場合には、債権者が引受人に対して承諾をした時に効力が生じます。②の場合には、債務者の承諾は不要です。
ただし併存的債務引受の効果は当然担保提供者にも及ぶわけではないので、担保提供者が契約当事者でない場合には、別途債権者と担保提供者の合意は必要となります。一例として登記原因証明情報の登記の原因となる事実又は法律行為の記載例をあげておきます。このケースでは、①の債権者、債務者及び引受人の三者による合意によるもので、債務者が担保提供者であるケースです。
（１）令和５年〇月〇日、債権者Aと債務者B、引受人Cとの間で、本件不動産上の抵当権（平成〇年〇月〇日〇〇地方法務局〇〇支局受付第〇号）の被担保債権である平成〇年〇月〇日金銭消費貸借契約に基づくBのAに対して負担する債務について、CはBの債務を併存的に引き受け、連帯して履行する旨合意した。
（２）よって、同日、本件抵当権の債務者は、連帯債務者B、Cに変更された。
