http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/
日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。
イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。
HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。
理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。
実際的な動きとしてHJSは2016年8月、マルコム・リフキンド前外相に「How China could switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C（もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろう）」というDaily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。
マルコム・リフキンド前外相はTimes紙の取材に対してHJSと在英日本大使館の金銭関係は知らなかったとして「私に記事への協力を依頼する際に金銭的な関係があることを伝えるべきだった」と述べています。
なお、HJAは日本大使館から保守党で広報を努めたNick Woodの運営するPR会社のMedia Intelligence Partners（MIP）を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を練っていたとのこと。在英日本大使館から両者には合わせて月15000ポンド（約210万円）が支払われていたとしています。
在外日本大使館による類似の動きとしては、ドイツの保守系新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員Carsten Germisさんが安倍政権の歴史修正主義について批判した記事を書いた際に在独フランクフルト総領事が所属する編集部に圧力を掛けた件が思い出されます。
5年前には考えられなかった新たな事態は、外務省からの攻撃が私自身のみならずドイツの編集部に対してまで及んだことだ。私が安倍政権の歴史修正主義について書いた批判的な記事が掲載された後、編集部の外交政策のシニアエディターのところに日本のフランクフルト総領事が訪れ、「東京」からの異議を申し立てた。彼は私の記事が中国の反日プロパガンダに使われていると説明したのだ。
さらに悪いことに、90分に渡る冷ややかな会合の後にエディターが総領事に対して記事が間違いである証拠を求めたのだが、総領事からの回答は得られなかった。「金の絡んだ問題であると考えざるを得ない」と外交官は言った。これは私と編集者と本紙全体への侮辱にほかならない。彼は私の書いた記事の切り抜きをフォルダから取り出し、私が中国のビザを取得するために、こんな親中プロパガンダの記事を嫌々ながらも書く必要があると解釈していることを述べた。
私が？北京に雇われたスパイ？私は中国に行ったことがないばかりかビザを申請したこともないのに？これが安倍政権が日本の目標を世界に理解させるための新たなアプローチだとしたら、それは前途多難であると言わざるを得ないだろう。
（FCCJ ? On My Watchより引用・拙訳）
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♫記事の中のドイツ人特派員の話しは依然私も取り上げました。
このようにして、ニホン政府がイギリス国内向けにもお金を払って、プロパガンダを流していたことが、暴露されたのです。しかもはっきりと、金銭のやりとりの金額まで出ています。
もちろん、日本国内の中国脅威論についても、プロパガンダです。それを信じて疑わない日本国民が残念ながら沢山いますね。
煽り屋という商売が成り立っているようです。
