中国経済大国“張り子の虎”か 韓国たそがれチラリ…日本の最善策は？
2013.10.12 SankeiBiz
日本では報道されない「中国の孤立化」
このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。
共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。
そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。
中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。
アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。
また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。
中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。
夢から覚めたら“多重苦”が…
一方、韓国の経済危機もかなり深刻化しているようです。これまで国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。
もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウォン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。
そこへ、ウォン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。
自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。
電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。
さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。
中韓首脳会談で、親密ぶりをアピールする中国の習近平国家主席（左）と韓国の朴槿恵大統領＝今年６月、中国・北京（ＡＰ）
順番を間違えないこと
以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。
徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。
国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し、全産業・全業種に恩恵が行き渡る構造改革や法人税減税により企業の活性化を図りました。その結果として「家計への波及」がありました。両改革が成功した要因は、順番を間違えなかったことにつきるのです。（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131012/mcb1310121201014-n1.htm
ネットカフェでパソコン画面に見入る中国人男性。中国のネットユーザーは６億人近くに達したが、政府は２００万人を動員して監視している＝２０１２年１２月２８日、中国・湖北省襄陽市（ＡＰ）
◆中国「世論分析官」に猛反発 ２００万人で監視、ネット利用者「秘密警察だ」
2013.10.10 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
中国政府は、インターネットでの国民の投稿を検閲するため、約２００万人を雇って日夜監視を行っている。国営紙の新京報が１０月９日までに報じた。監視要員は「世論分析官」と呼ばれ、月収は６０００元（約９万６０００円）以上。専用ソフトを駆使し中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」などの交流サイトに書き込まれる政府批判に目を光らせている。民主化運動を抑えつけようとネット検閲を強化する当局に対し、約６億人の中国ネットユーザーは、「ネット秘密警察だ」などと猛反発している。
２週間の有料研修
中国当局によるネット検閲は広く知られているが、人員規模や具体的な手法が明らかになるのは極めて異例だ。
報道によると、政府機関や国営メディアが幅広く人員を募集し、約２週間の有料研修を経て「分析官」に就く。その後、中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などで任務を遂行するという。
具体的には、３００万元（約４８００万円）の専用ソフトを使い、政府当局などの依頼者が指定したキーワードに基づき、交流サイトなどの投稿を検索。政府への批判や否定的な書き込みを収集・分析し、報告書にまとめて提出する。
この専用ソフトはなかなかの優れもので、特定のテーマについての投稿数などから、その話題の拡散度合いを自動的に測定。一定水準を超えると“警報”を発令し、当局に注意喚起する。批判的な投稿を削除するなど、具体的な対応は、政府機関が判断するとしている。
「２００万人というのは大変な数だ。彼らは交流サイト上の潜在的集団行動を監視するためなら何でもやるだろう」
中国メディアに詳しい香港大学のデビット・バンダースキ氏は、この問題を報じた米ＣＮＮに対し、こう語った。
ユーザーは猛反発
中国のネットユーザーは６億人近くに達し、「微博」の登録者は５億人を超えた。投稿数は１日当たり約１億件に上り、体制側への不平不満を書き込んで憂さ晴らしをするだけでなく、公務員や官僚らの不正・腐敗を告発する場にもなっている。
当局は中東の民主化運動「アラブの春」で交流サイトが重要な役割を果たしたことなどからネット監視に躍起だ。国営紙が監視の実態を伝えたのも、ネットユーザーを牽制（けんせい）するのが狙いとみられる。中国メディアはネットを「イデオロギー闘争の主戦場」（北京日報）と位置づけ、監視強化を主張している。
中国では先月（９月）末、上海に設けられた自由貿易試験区で、接続が全土で遮断されているツイッターなどの海外交流サイトの利用が解禁されると報じられたが、結局、実現しなかった。ネット監視に対する国民の不満は高まるばかりだ。
「ネット上の好ましくない投稿をすべて削除することは不可能だ」と、新京報も認めている。２００万人を動員しても、巨大なうねりとなったネットユーザーを押さえ込むことはできそうにない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131010/exd1310100001000-n1.htm
◆毛沢東の孫娘が富豪ランクイン、胡錦濤の長男が政界入り…、先鋭化する中国指導部「特権階級化」
2013.7.9 産経ニュース［大阪から世界を読む］
貧富の格差が拡大する中国で、共産党幹部の家族が欧米でぜいたくな暮らしを送っているとの批判が集まっている。これをかわす狙いなのか、習近平国家主席の娘ら国家指導者層の子女が、昨年１１月に開かれた党大会前後に留学先から相次いで帰国。一方で故●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏の孫や胡錦濤前国家主席の長男が政界入りしたり、故毛沢東氏の孫娘が富豪ランキングに名を連ねたりした。一人っ子政策の国ゆえに幹部も自分の子たちをますます甘やかし、「特権階級化」が著しくなっている。
国民の批判など痛くも痒くもない
５月２８日付の香港紙、信報は、中国共産党の中央規律検査委員会が近く、党幹部が海外に子供を留学させている場合、留学終了後１年以内に帰国させることを義務付けると報じた。中国語ニュースサイト「博訊」（本部・米国）を引用して伝えた。当面は閣僚級以上の幹部が対象で、帰国させなかった場合は、人事上の処分を受けるとしていた。
当局側に国民の批判をかわす狙いがあるのだという観測も広がったが、一夜にして打ち消された。翌２９日には中国メディアがこぞって「事実ではない」と否定したのである。報道を引用した香港のフェニックステレビ（電子版）にいたっては「事実でないニュースを引用し、社会に良くない影響を与えた」との謝罪記事を出すという慌てぶりだった。
習近平国家主席の娘ら国家指導者層の子女が留学などのため住んでいた米国から相次いで帰国したのも、表向きは「批判をかわすため」なのだろう。だが、傲慢なこの国の指導部にとって、そもそも国民の批判など痛くも痒（かゆ）くもない。
富豪の仲間入りをした故毛沢東主席の孫娘、孔東梅さん（左、共同）と全国政治協商会議（政協）の委員に選ばれた毛沢東氏の孫で、人民解放軍少将の毛新宇氏（右、ロイター）
子弟は将来のポストまで約束？
５月２５日付の香港各紙によると、引退したばかりの胡錦濤前国家主席の長男、胡海峰氏が、浙江省嘉興市の共産党委員会副書記に就任したことが確認された。４０代とみられ、政治と距離を置いてきた海峰氏が「正式に政界入りした」との見方が出てきた。
海峰氏は、父の出身校でもある清華大大学院でビジネスを学び、同大が出資する国有企業の幹部に就任。だが同社傘下企業が、空港で使う検査機器をナミビアに販売した際に不正行為があったと欧米メディアが２００９年に報道。海峰氏は清華大副秘書長に転職、ビジネス界から身を引いたとされていた。
今回の「政界への転身」は、胡錦濤氏が可愛（かわい）い息子のためにレールを敷いたのだろう。ただ、中国でこうした「親の七光」は胡氏に限ったことではない。習近平国家主席だって、父親は元国務院副総理の故習仲勲氏なのだから。
政府の諮問機関、全国政治協商会議（政協）は今年３月、その委員に毛沢東氏の孫の毛新宇氏（人民解放軍少将）、小平氏の次女の楠氏、江沢民前国家主席の妹の江沢恵氏、朱鎔基前首相の長女の朱燕来氏をそれぞれを選んだ。そうそうたるメンバーだ。近年は元党指導者の親族らが政協委員になる例が急増している。
さらに中国紙が一斉に伝えたところによると、この春、小平氏の孫の卓隷氏が江西チワン族自治区平果県の副県長に就任した。まだ２０代だという。
人民日報系雑誌「人民論壇」が昨年行った官僚腐敗に関する意識調査では、最も許せない行為として９４％の人が「就学・就職での子弟優遇」を挙げている。
甘やかされた“一人っ子”たちは…
一方、中国誌「新財富」が発表した「富豪５００人ランキング」に毛沢東氏の孫娘、孔東梅さんが保険会社などを経営する夫との連名で２４２位に登場した。夫婦の資産総額は合計で５０億元（約８２０億円）。
トップだった飲料メーカー創業者の７００億元（約１兆１４８０億円）の足下にも及ばないが、毛一族で富豪入りした人物は孔さんが初めてとされている。“名家”は今後、政界だけでなく財界にも幅を利かせるようになるのだろう。
今の中国政財界の表舞台で活躍する人々のほとんどが、１９７９年の「一人っ子政策」導入以前に生まれている。それでも、「親の七光」の露出が目立つ。子を思う親の気持ちはわかるが、それが露骨なのである。今後、中国指導者たちの一人っ子が続々と世の中に出てくると思うと、暗たんたる気持ちになる。
医師の子は医師に、政治家の子は政治家になるケースは多い。日本でも珍しいことではない。
ある脳神経学者の説の受け売りなのだが、そうした“職の禅譲”は「頭がいい」「弁が立つ」などという遺伝要因よりも、家庭などの環境要因がそうさせている。親たちの立ち振る舞い、会話、仕事ぶりを子供たちはしっかりと見ているのだ。
だが、甘やかされた中国指導層の一人っ子らが、権力欲丸出しの傲慢な親をまねて政界に出てきたらどうなるだろう。近年、中国脅威論が世界で認識されつつある。日中間には尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題などさまざまな懸案が横たわる。何年あるいは何十年か先、世代交代した中国に太刀打ちするには、もっと国際感覚備えた子供たちを養っていく必要がある。それは大阪を含め、日本人全体の課題だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130709/waf13070907000000-n1.htm
◆中国の土地バブル崩壊の予兆 「地王」の狂気 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
2013.09.27 zakzak
中国の不動産市場で今「地王」という新造語がはやっている。国有地使用権譲渡の入札で競争相手を圧倒する大金を出し意中の土地を手に入れた開発業者のことだ。今月初旬から各地で破天荒な「地王」が続々と出現したことが大きな話題を呼んでいる。
まずは４日、北京市内の農業展覧館の敷地にある２・８２ヘクタールの土地が２１億元（約３３６億円）で取得された。１平方メートルあたりの単価で７・３万元（約１１７万円）だ。中国で国有地譲渡が始まって以来の単価最高記録という。
翌５日、上海、杭州、蘇州の３つの大都市でも「地王」が現れた。上海市内の徐家匯界隈（かいわい）、杭州市内の華家池界隈、蘇州市内の金鶏湖界隈にある３つの１等地がそれぞれ、２１７億元、１３６億元、４７億元で落札された。
そして１８日、天津市内の「黄金地帯」にある国有地が１３０億元で業者に譲渡された。これも天津市国有地譲渡史上の最高額である。
北京市内で開催された不動産物件を紹介する展示会。各地で「地王」が出現している ＝今年４月（共同）
狂気とも思われるような「地王」がなぜ続出するのか。著名な経済学者で中央テレビ局特約評論員の馬光遠氏は今月６日のブログでこう分析している。
曰（いわ）く、今の「地王現象」は地方政府と不動産開発業者との共謀の産物である。全国の地方政府の負債総額が２０兆元にも達している中、返済に迫られた各地方政府は巨額の土地譲渡金を獲得しようとする。一方、業者たちは「地王現象」を華やかに演出することによって、「今買わなかったら後になって不動産価格はさらに上がるぞ」との空気をあおり、一般の人々に物件購入を急がせようとたくらんでいるのである。
つまり、業者たちは乾坤一擲（けんこんいってき）の販売促進のため、あえて「地王」となったわけだが、その大いなる賭けを支えているのはやはり、一般消費者が今後、より高い価格で不動産を大量に買ってくれるとの熱い期待であろう。しかしそこには、大変危険な落とし穴があるのである。
ちょうど「地王現象」が話題を呼んでいるこの９月、全国の商業銀行による住宅ローン業務停止の動きが急速に拡大しているのである。
国内紙の『毎日経済新聞』は１１日、北京、上海、広州、深センなどで複数の商業銀行が住宅ローン業務を停止していると伝えた。数日内に多くの国内メディアも同じ情報を流したから事実なのであろう。それから１週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったという。
金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのだ。まさに、７月４日掲載の本欄が予想した通りの展開になっているのだが、問題は不動産市場に与える深刻なダメージである。
「地王」たちが巨額の資金を投入して土地を購入すれば、当然それを高く売らなければならない。だが、銀行の住宅ローン停止が今後も続くなら、一体誰が彼らの作った高い不動産物件を買おうとするのだろうか。そのままでは、「地王」たちを待っているのは、もはや破滅的な結末でしかない。
そして「地王」の破滅は結局不動産バブル崩壊の引き金となろう。不動産価格が暴落すれば銀行の不良債権はさらに膨らみ、金融不安の危険性はよりいっそう高まる。そうすると銀行はさらなる保身策に走り、ますますお金を貸さなくなる。
その結果、不動産市場はさらに冷え込み、企業活動も萎縮してしまう。中国経済は、果てのない転落の道をたどっていくであろう。
上述の馬光遠氏も指摘したように、今の異様な「地王現象」はまさに、中国経済の「最後の狂気」のように思えてしかたがない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130927/frn1309271531003-n1.htm
◆民間大手の中国熔盛重工集団、8000人レイオフ-今年2万人を採用したばかり
【上海】中国の民間造船大手、中国熔盛重工集団(1101.HK)の幹部は2日遅く、同社がこの数カ月で約8000人の従業員をレイオフ（一時解雇）し、一部の労働者が中国東部、南通市の生産拠点外で抗議を行っていたと明らかにした。
しかし足元数日では抗議活動も規模が小さくなり、生産に影響は出ていないとも述べた。
同社の総裁執行室主任、雷棟氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、レイオフは同社の財務問題の前兆ではなく、ばら積み貨物船からオフショア船に焦点を移す動きに伴う、事業再編の結果だと説明した。同社はその後の声明で、抗議している労働者は施設を離れるよう説得がなされたと述べた。
声明の中で主任は「ここ数日、（雇用の）申し出を得られなかった一部の労働者が、南通市の生産拠点の入り口を包囲して生産を混乱させる活動を計画している」と述べた。「しかし、説得チームを動員しグループの方針を説明した後にこの集団は解散した」と明らかにした。
主任は対立が近いうちに解決されるとの考えを示した。またレイオフされた従業員の半分以上は下請けで、残りが正規社員だったとも明らかにした。
同社は今年初めに約2万人の従業員を採用していた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323760504578582953772910008.html
◆中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止
大紀元日本2013年7月6日
中国の民間造船最大手の「熔盛重工集団公司」は経営難に陥り、香港市場に上場している同社株は４日、取引停止となった。これまでの数カ月間、同社は４割にあたる８０００人をリストラしている。
本部を江蘇省如皐経済開発区に構えている同社は、２００４年に創業し、２０１０年に香港で株式上場した。昨年では、２００８年以来初めて通期で赤字に陥り、今年上期の純損益も、５日に香港証券取引所に提出した業績報告によると、赤字だったという。
アナリストの間では、同社の負債比率が非常に高いことと、資本不足の深刻化が指摘されている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d46933.html
◆中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争！ 黄海舞台に警官刺殺…
2013.10.11 zakzak
領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国と韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵（パク・クネ）政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」（専門家）。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは－。
「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」
インドネシア・バリ島で行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）。習近平国家主席は７日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。
２人の会談は６月以降、懇談も含めて３回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。
「６月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」（アナリスト）
親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。
「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」（領土問題に詳しい外交筋）
７日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）した。この際、中国人の漁船員２人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官４人が顔や膝を負傷したという。
現場付近では２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官２人が負傷したばかり。２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。
中韓漁業協定で韓国のＥＥＺ内では中国漁船の漁獲量は６万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は１万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達した。
激化する漁業紛争の背景に何があるのか。
東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。
中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。
だが、沿岸地域の工業化が進み、００年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、０６年から１１年まで約５５億元（約８８０億円）の漁業損失があったとされる。
「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」（宮崎氏）という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。
海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋学）は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、１隻につき月間５００万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。
黄海には、領有権をめぐって中国、韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。
中韓両政府は７月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。
先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国・ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢（あつれき）が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。
蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係－。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131011/frn1310111812006-n1.htm
2013.10.20 zakzak
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
■アセアンに吹く風はビジネスチャンス
グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。
アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。
親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。
すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。
■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態
こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。
また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。
一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。
自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が５割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率８０％、トヨタの７０％に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性（会社数も少なく、技術力も劣る）は、日本メーカーがすでに３０年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。
もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。
■日本的な創業者魂を生かす
歴史家のＥ・Ｈ・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。
渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教（道義）的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。
現ＪＦＥスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。
戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。
ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。
ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」
この２人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。
アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ（人口１０億、ＧＤＰ２兆ドル）進出にもつながるはずです。
■上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131020/frn1310201834001-n1.htm
2013.08.05 zakzak
連載第４回で「韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼ぐモデル」と書いた。だが、韓国にはもう１つ、「外国」から絶対に買わなければならないものがある。すなわち、シリコンウェハー（＝半導体に欠かせない材料基板）に代表される資材、工作機械といった「資本財」だ。
そして、韓国がどの国から資本財を購入しているかといえば、もちろんわが国・日本である。
というわけで、韓国の製品の輸出と日本の対韓輸出は、面白いほどに相関関係がある。韓国の輸出が伸びれば、日本の対韓輸出は増える。逆に、韓国の輸出が減少局面になると、わが国の対韓輸出もまた減ってしまうのである。
これを受け、「サムスンや現代自動車が不調に陥ると、日本経済もダメージを受ける。韓国経済の失速は他人ごとではない」などと、知った風な口を利く人がいるが、完全に他人ごとだ。
何しろ、サムスン電子にせよ、現代自動車にせよ、日本の家電産業や自動車産業のコンペ（＝競合相手）なのだ。アベノミクスによる円安ウォン高で、韓国の大手企業が輸出競争力を喪失したとき、必ず反対側でコンペである日本企業の競争力が回復している。
これまで、韓国に資本財を輸出していた日本の資本財メーカーは、売り先を日本の家電企業、自動車企業に変えればすむ話である。
別に、重商主義的な話をしたいわけではないが、韓国経済が失速し、日本の製造業の国際競争力が伸び、何か問題なのだろうか。このまま円安傾向が続き、日本企業のグローバル市場におけるシェアが高まっていけば、日本国内の雇用に必ず好影響を与える。企業によっては、国外に移した工場を日本に戻すという、いわゆる「リショアリング」に踏み切るところも出てくるだろう。
今後の韓国経済は、国内の不動産バブルによる経済のデフレ化、さらに通貨高による輸出減少に苦しめられることになるだろう。さらに国民資本が脆弱な韓国は、常に「通貨危機」というリスクを抱えている。とはいえ、韓国は自国の経済モデルを構築する際に「日本」を参考にした。韓国は日本の競合相手であって、両国は補完関係にはなれない。
韓国経済が苦境に陥ると、またもや「日本は韓国を助けるべきだ」なる奇妙なことを言い出す人が出てくるだろう。とはいえ、繰り返すが韓国は日本の競合相手なのだ。そうである以上、対岸の火事は放置するべきなのである。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！ 日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051138001-n1.htm