ドラマさながらの周永康事件 汚職 政変 暗殺 習氏の「背中の負傷」も関与か
大紀元日本 2013年12月6日
１日の夕方、中国共産党中央弁公庁の栗戦書主任は中央警衞局特別小組と一緒に、中南海にある周永康氏の住居を訪れた。周氏はすでに自身の前途に不安を抱いていたものの、栗主任が党中央の周氏に対する立件と自宅軟禁の決定を読み上げると、周氏はショックで床に座りこんだ。
これは米華字ニュースサイト・博訊が４日「北京の信頼できる消息筋」からの情報として伝えたもの。同報道はさらに、周氏の妻も周氏と一緒に自宅軟禁され、周氏の秘書や運転手、護衛なども同日に連行されたと伝えた。軟禁状態で取り調べを受け、党内で報告されてから裁判に掛けるというやり方は薄煕来事件と同じだと同報道は指摘した。
周氏の容疑は、汚職以外「薄煕来と共謀し、習近平が総書記、李克強が首相とする決定を覆そうとした。１８大（党大会）で薄の常務委入りを果たし、その後に中南海政変を起こし、習を暗殺し、薄を総書記の座につかせる」といった重大なものが確認されたという。
周氏の容疑には前妻暗殺への関与も含まれている。元常務委員のひとりは周氏の容疑について「マフィアの首領だ」と批判したという。中国の公安・司法のドンとして君臨していた周氏の容疑を調べるには、中央規律検査委員会の王岐山氏をトップとした、北京や湖北省などから集めた５００人の警察による専門調査チームが通常のルートを避けて調べたと消息筋は証言した。
周氏の立件について、香港誌「明鏡」の編集長・何頻氏も４日、英BBCの取材で同様な内容を詳しく証言している。何氏によると、昨秋の党大会以降、少なくとも８人の周氏側近の大物が取り調べを受けている。周氏の息子の周濱氏も「重大汚職疑惑」で軟禁されている。
薄煕来事件は周永康事件の序曲に過ぎないと何氏は指摘する。周氏は石油閥の大物で四川省トップや国土資源部トップを歴任。さらには最高指導部の１人として中国全土の司法・公安・武装警察を統括していた。「薄煕来は彼の足元にも及ばない」。何氏は周永康事件の重大さと影響の大きさは、薄煕来事件を「はるかに超える」との見方を示した。
周氏のバックには江沢民元国家主席。周氏にメスを入れることは、その背後の政治勢力にもメスが入ることを意味する。「習近平にとってはリスクの大きいことだ」。ただ、これによって自身の権威を大きく高めることができ、習氏はあえてこのリスクを冒したと何氏はみている。
習近平の「背中の負傷」も周永康の仕業か
一方、習氏は自らこの手を打たなければ、自身の政治生命や命さえも危険に晒される可能性があるとみる専門家もいる。在米中国問題専門家・章天亮氏は、薄の失脚が決まった直後の胡錦濤前主席の側近である令計劃・前中央弁公庁主任の息子の交通事故死や、習氏の行方不明、温家宝前首相の不正蓄財情報が海外メディアに流れたことなどは、すべて周氏が主導したものと指摘。「習近平にとっては大きな教訓」。この勢力の根絶をためらえば、危険はまた自身の身に振りかかる。周氏への取り締まりはこういった脅威を見込んだ習氏の策であると分析した。
章氏の分析を最新刊の香港誌『前哨』が裏付けている。薄煕来の失脚が決まった３日後に、薄事件調査の直接的な旗振り役となっていた令氏の息子が交通事故に遭い死亡。運転していた車がフェラーリであることや、同乗した女性２人とともに半裸状態であることなどが事故後に伝えられた。この事故によって令氏は息子を失ったばかりでなく、有力視されていた常務委入りは果たされずさらに左遷された。胡錦濤側のクリーンなイメージにも大きな汚点がついた。
だが事故直後から、これは事故ではなく周永康らによる「政治謀殺」であるとの情報も海外の華字メディアで伝えられた。今回の周永康事件の情報と同時期に『前哨』誌は、令氏は息子の遺体を火葬しておらず、今でも冷凍庫で保存していることを伝えた。息子の死を調査し、黒幕を明らかにするよう中央に懇願したという。「真相が明かされる日まで息子の遺体を解凍しない」と令氏は語っている。
昨年９月、次期トップと確定視されていた習氏が「背中の負傷」で２週間にわたり姿を消した。当時「博訊」は習氏が不審な交通事故に遭い、一時意識不明の状態に陥ったと消息筋の話として伝えた。それによると、９月４日夜、２台の大型ワゴン車が習氏の乗った車を両脇から挟み、車が大破した。記事は当時、この事故は薄煕来を支持する勢力による暗殺計画であるとの情報を指導部が入手したとしていた。
周氏の容疑として伝えられる政変を引き起こすために、軍隊や警察、情報、宣伝、経済力の用意が必要。その中の重要なコマとなる薄煕来の陥落は、関与した行政や軍部、党内勢力にとって大きな脅威となった。薄失脚後の一連の不審事はこの勢力による「死力を尽くした抵抗」であると章氏は分析した。
ドラマさながらの中国の権力闘争。ひとつひとつの真相が明るみに出て「噂話」が「事実」となっていく。これらの事実はまた、パズルのようにつながり、全容が浮かび上がる。薄煕来事件から周永康事件。巨大なパズルはまだ完成しない。その最後の一枚は全容が明らかにされるにつれ、ジリジリしているようだ。「周永康への調査について、習近平が江沢民の支持を得た」との情報はさっそく海外華字メディアで流れた。周氏の後ろ盾でありながら、自身はパズルの一枚ではないと慌てて切り離すが、時すでに遅し。周氏が裁かれてもパズルの中心は空いたままであるからだ。
（張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d25100.html
疑惑の渦中にいる大物幹部周氏は、何と北海道ニセコのひらふ地区に広大な土地と隣接するコンドミニアムを購入しているのである。逮捕され財産を没収ということになれば、これを中共政府が自分たちのものと言い出すのではないか？日本政府はこのことを知っているのか心配である。
◆【スクープ最前線】習政権に牙を剥く人民解放軍 中国の暴走が尖閣の衝突を招く危険性…
2013.12.04 ｚａｋｚａｋ
中国の習近平国家主席が追い詰められつつある。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定して、世界中から猛烈な批判を浴びているが、無謀な判断を下した背景が分かってきたのだ。国内矛盾が限界を超えて国家崩壊の危機が近づいているうえ、人民解放軍幹部が習主席を恫喝する異常事態まで発生しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米当局者らが持つ衝撃情報に迫った。
「断じて認めるわけにはいかない。中国は狂っている。国家の恥を自ら天下にさらし続けているようにしか見えない」
官邸関係者は激しい口調で、私（加賀）にそう語った。
中国政府は先月２３日、日本固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏を設定した。これは「尖閣強奪の野望」を恥ずかしげもなくあらわにした暴挙だ。断じて許すことはできない。日本、米国、韓国３カ国のみならず、世界各国が中国を批判していることはご承知の通りだ。
習主席はなぜ、こんな愚かな決断を慌てて下したのか。
以下、複数の米国防総省関係者から得た仰天情報だ。中国はいま大変な事態に陥っている。
「北京の天安門前で１０月末、ウイグル人家族による車両突入事件が起きたが、習政権は民族独立を求めるウイグル人やチベット人の反政府暴動をまったく抑えられない。加えて、官僚腐敗や経済失政による貧富の格差が拡大して、全国各地で暴動が頻発している。北京ですら、この冬、餓死者や凍死者が続出するとみられており、人民の不満は爆発寸前だ」
「シャドーバンキング（影の銀行）も危ない。年末から来年２月にかけて要警戒だ。中国の地方政府が、シャドーバンキングを通じて高利の『理財商品』を国民に売りつけ、集めた総額は約４００～５００兆円に上る。これが紙クズになったら国家崩壊だ。しかも半数以上の責任者らが資金を抱えて海外逃亡している。習政権はお手上げ状態だ」
そして、何と頼みの綱の人民解放軍も習政権に反旗を翻した－。驚愕情報はこうだ。
「先月開催された第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、最大の焦点は『国有企業改革』だったが、改革は潰され、国有企業の特権は温存された。潰したのは人民解放軍だ。大規模な国有企業の幾つかは軍が経営しており、軍幹部が『軍に逆らう気か』と習主席に激怒したようだ」
政府転覆に向かう人民の暴動、お手上げ状態のシャドーバンキング問題、そして、習主席に公然と牙をむいた軍部…。
米当局者は、今回の防空識別圏設定について、習主席が体制崩壊の危機に慌て、うろたえ、人民や軍部から向けられた厳しい批判の目を「外」に向けるために行った苦肉の策とみている。
中国の行動がいかにデタラメか、もう１つ指摘しておく。
中国が防空識別圏設定を通告した２日後の先月２５日夜、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が、中国を無視して識別圏内を飛行した。その後、自衛隊機も飛行したことはご承知の通りだ。だが、おかしなことに、中国側からスクランブル発進はなく、中国は大恥をかいた。
旧知の米軍基地関係者がいう。
「肝心要の中国のレーダー網が、防空識別圏をまったくカバーできていない。監視体制はボロボロの穴だらけ。すべて確認済みだ。これで領土を守る識別圏とは。笑われるだけだ」
「中国空軍の申進科報道官（大佐）が先月２９日、『同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応した』と発表した。これも嘘だ」
開いた口が塞がらない、とはこのことだ。
だが、ことは深刻だ。防衛省関係者がいう。
「尖閣上空で日中戦闘機の衝突が、いつ起きてもおかしくはない。メンツを潰されまいと、中国が暴走するのが一番怖い」
ご承知の通り、バイデン米副大統領が２日に来日した。安倍晋三首相と３日に会談し、日米連携強化を確認する。その後、中国と韓国を歴訪し、北京では習主席、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領とそれぞれ会談する。
中国が一体どう出るのか。注目したい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131204/frn1312040730000-n1.htm
◆習 近平
習 近平（シー・ジンピン Xi Jinping ）1953年6月1日 生まれ
妻は国民的歌手の 彭麗媛（ポン・リーユアン、Peng Liyuan）
一人娘の 習明沢 現在米国のハーバード大学に在学中。
毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。
習近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。
ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。
長姉の斉橋橋（旧姓習橋橋）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。
習近平一族の海外資産は3億7600万ドルと香港資産と特定企業資産が５５６０万ドル也
◆温家宝のオーストラリア亡命
９０年代の改革開放経済を主導した小平の一族は全員国外に脱出してしまっていない。
前首相の温家宝すら７月２６日の午後９時に北京空港からオーストラリアに亡命している。
江沢民元国家主席と周永康らによって温家宝の米国の財産をばらされ、支那に居てはいずれ身柄拘束を待つだけの日々だった。
この２年か３年で中国が急に劣化したのは優秀な人間がみんないなくなったからなんだろう。
残っているのは使えない縁故採用のボンボンばかりだから。
それも縁故採用の二代目三代目だから余計に性質が悪い。
そんな馬鹿たちが政権の中枢で馬鹿みたいな事ばかりを叫んでいる。
亡命を果たした温家宝は、今度は江沢民元国家主席と周永康らに復讐を始めるだろう。
手始めが周永康一族のこれまでの悪行が習近平にもたらされる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
また、中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
温家宝の亡命はこのサヴィオン社が手配した。
◆倒産したはずの銀行リーマン・ブラザースは子会社だったブラジルのサフラ・グループとして活動している。
麻薬マフィア＝エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第４位を「誇っている」。このサフラ・グループの「親会社」が、倒産した銀行リーマン・ブラザースである。
もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。
このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。
この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。
このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。
サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。
サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。
麻薬商人サフラが中国＝香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。
サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機＝超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。
このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。
イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、ＣＮＮ・ＴＶの経営者が、このリーマン・ブラザースである。
化学兵器等についての、ＣＮＮの「宣伝」が、まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。
リーマン・ブラザースと共に、このＣＮＮを経営しているのが、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。
８０年代には、ジャンク・ボンド＝ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム・ランベールであった。
９０年代初頭に始まる湾岸戦争＝第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争＝軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。
この戦争経済の「仕掛け人」が、ドレクセル・バーナム・ランベールであった。
２０１２年現在の、金融パニック、８０年代の金融パニックを「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。
世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、ＣＮＮ・ＴＶを「経営している」。
「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとＣＭし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社・子会社のネットワークの中に、明確に見えている。
世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。
この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である。
このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。
イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。
人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。
家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。
これが、マスコミの、正体である。
戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。
マスコミ＝ＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。
軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。
リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。
誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。
◆中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア
2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。
3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オムニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。
利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交うが、多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への警告だと分析する。レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿易機関（WTO）ルールに違反し、米国など第三国に批判の口実を与えることになる。そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却が使われたと指摘した。今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一気に不振に陥るだろうと予測した。（翻訳・編集/KT）
レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80168
◆中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）
世界最大の中国の外貨準備から2000億ドル(当時の為替レートで17兆7630億円)を拠出して設立された、中国国務院の監督のもとで資産を運用する国策投資会社である。
胡錦濤政権で温家宝ら中央政府の肝いりで大きく資産を増やした。
胡錦濤の子供の胡海峰は精華控股有限公司社長で資産126億元 1320万ドルの海外資産
温家宝一族 本人の海外資産が１億2000万ドル
弟の温家宏の海外資産２億ドル 息子の温云松の香港資産が1億ドル
江沢民と江錦恒親子が上海で米ワーナーと自分の華人文化産業投資基金が提携した時に２００億元着服
江沢民の孫の江志成はアメリカ国籍で海外資産が15億ドル
曽慶紅の息子の曽偉はオーストラリア国籍
28億円相当のオーストラリアの豪邸で贅沢三昧
賈慶林の孫の李紫丹はアメリカ国籍で現地名がJasmine Li
その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していたことは想像に難くない。
それが売られたということだ。日本の新聞社など一体どこを取材して記事を書いているのだろう。日本を制裁するために投げ売りしたと言うが、実状は銀行破綻でなりふり構わず資金調達に走ったということに他ならない。
◆中国メディア、周永康の息子の汚職報じる 習政権、メスは周まで？江まで？
大紀元日本 2013年11月27日
中国のニュースサイト「財新網」はこのほど、中央政法委の前トップ周永康氏の息子・周濱氏の重大汚職疑惑を報道した。２人の親子関係に言及していないが、政治評論家らは、報道が習近平政権による周永康氏への警告だとみている。
財新網の２２日の報道は、複数の情報筋の証言として、国有石油大手・中国海洋石油（中海油）の幹部・米暁東氏が１０月初め頃に身柄拘束されて取り調べを受けていると伝えた。
同報道は、米氏の黒幕は周濱氏だと指摘し、その親族は国有石油大手を支配して巨額の富を得た証拠として、一部の汚職事実を並べた。米氏については、各種不正取引の実行役であり裏で舵を取るのは周濱氏だと主張した。
周濱氏の父は江沢民派の重鎮、昨年末に政権から退いた中央政法委の前トップ周永康氏。北京石油学院を卒業後の１９６６年に石油業界に入った同氏は、石油管理局長や、石油工業部副部長（次官）を経て、１９９８年国土資源部長（大臣）に就任まで最大手の中国石油天然気（中国石油）のトップを務めていた。中国石油業界で強力な権力ネットワークを築きあげ、一族は国の石油利権を牛耳り巨額の財を成したといわれている。
財新網が周濱氏の汚職問題を取り上げるのは初めてではない。９月２５日、中国石油を舞台とする同氏とその妻一族の不正蓄財問題をはじめて報道したが、直後に取り下げられた。一連の関連報道は今月２２日に再び財新網で掲載され、周永康氏の息子であることに触れていないが、削除されることなく、ミニブログ(微博)でもよく転載されている。
このことについて、ドイツ国家放送「ドイチェ・ヴェレー」は専門家らの見解として、「習近平側が父親の周永康氏の汚職問題を再燃させるための策だ」と伝えた。
今年８月、習近平政権は石油業界の汚職問題を調査しはじめ、９月に国務院国資委主任、周永康氏の腹心である中国石油の蒋潔敏・前会長を「重大な規律違反があった」として解任したほか、周氏の側近の複数の同社上層部も失脚した。
こうした中、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは度々、内部情報として周永康氏が取り調べを受けていると報じていた。
一方、１０月はじめ周永康氏は中国石油大学の６０周年イベントに出席し、健在ぶりをアピールした。
この経緯の背景について、中国の歴史学者・章立凡氏はドイチェ・ヴェレーに対して、「中国共産党の権力闘争の複雑性を露呈した」と話した。
「周永康氏は江沢民氏や、曽慶紅氏と盟友であることから、習近平側はいま熟慮しているであろう。駆け引きを行うのか、それとも逃げ場を失った政敵を見逃すのか、または根こそぎ排除するのか。排除するなら、周永康までなのか、それとも江沢民までやっつけるのか。太子党の従来のやり方では、一網打尽になるであろう」と章氏は言う。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d64886.html?ref=rss
◆中国経済に根深く入り込んだ米国
日々激変する中国のビジネス界の深淵、その資金の流れを的確に把握し、中国経済に「首輪をかける」雑誌「南方週末」。中国経済を監視する詳細版「会社四季報」とも言えるこの雑誌を出しているコンサルタント企業アクセンチュアは、ロックフェラーの企業である。マイナーな中国企業の人事の内紛、内輪もめ、その発端からテンマツまでを詳細に報じるアクセンチュアは、間違いなく個別企業内にインサイダー＝密告者、スパイを持つ経済スパイ企業である。
アクセンチュアが中国の全企業の内情を詳細に把握し、既報のメディア王マードック＝ロスチャイルドが中国のメディアを支配する。中国はロスチャイルド＝ロックフェラー帝国に変貌しつつある。
会計不正で倒産した米国の電力会社エンロン。その会社不正を行っていたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンが、現在のアクセンチュアである。アフガニスタン戦争、現在のイラク戦争において、米軍が購入する兵器の優先順位（大事な兵器から順に購入する）、戦闘作戦の立案、その「費用計算」、様々な戦闘作戦の「費用対効果」の比較研究等と米軍の戦争指揮官へのレクチャー＝授業を行って来たのがアクセンチュアである。
傭兵だけではなく、作戦指揮官まで米軍は「民営化」されている。
米軍の陸海空軍を統括指揮する統合参謀本部が「表向きの指揮官」であれば、米軍「指揮官の実体」がこのアクセンチュアである。
アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の詳細を「作った」のが、軍事企業アクセンチュアである。
こうした「米軍の私物化」という事態は、警察の国際機関である国際刑事警察機構インターポールのメンバーが、ロックフェラーの私的ボディガード組織のＯＢだけで独占され、事実上、国際警察がロックフェラーの私的機関となっている事と同一である。ロックフェラー＝ブッシュ大統領一族の麻薬売買が摘発されない理由はここにある。国際警察の「指揮官」ロックフェラーを国際警察が摘発するはずが無い。
★スペインの全国管区裁判所は2013年11月19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
1980～90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。
AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。
江沢民元国家主席
胡錦濤前国家主席
李鵬元首相
★アルゼンチン連邦裁判所中国前国家主席・江沢民らに逮捕状
２００９年１２月、アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国前国家主席・江沢民と前政法委員会書記・羅幹の両被告に、精神団体法輪功への集団弾圧を主導したことで、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷問の罪で刑事訴訟手続を起動し、逮捕状を発行すると裁定した。同国では「普遍的管轄権」や「引き渡し審理」を行使して人道に反する犯罪を追及する初のケース。
国際逮捕状が出された者
重慶市委書記・元商務部長 薄熙来
前北京市委員会書記長 賈慶林
規律検査部門責任者 呉官正
法輪功を迫害する専門機関「６１０弁公室」のトップ 羅幹
元国家主席 江沢民
以上の者は「アルゼンチン連邦裁判所」及び「スペイン国家法廷」から逮捕状が出されており、国際引き渡し条約加盟国により逮捕される。支那大陸から逃げ出そうと思っても、行く先が無いと言うことだ。
◆江沢民の上海閥が崩壊か 長男調査の情報も＝大紀元情報筋
大紀元日本 ２０１３年11月19日
江沢民元国家主席の牙城はついに取り崩しがかかったのか。三中全会の後、江沢民一派の本拠地である上海市のトップ、韓正共産党市委員会書記は異動され、後任に習近平主席の側近が充てられると、大紀元時報は北京から情報を入手した。さらに、中央紀律検査委員会（中紀委）は江氏の長男である江綿恒の腐敗問題について内部調査を行っているとの情報も入手した。
江沢民氏は元上海市長で、国家出席になってからも、上海時代の部下を要職につけ自らの派閥を固めてきた。韓正氏は胡錦濤国家主席らを輩出した共産主義青年団（共青団）の出身でありながら、江沢民氏の上海閥にも足場を築いた人物である。
同情報筋によると、韓正氏は三中全会で「包括的な改革の深化」を目指すために創設された統括チームの副責任者に就任し、後任に習主席の側近で中央弁公室の栗戦書書記が充てられるという。
ほかに上海市紀律検査委員会の楊暁渡書記は北京の中央紀律委員会副書記のポストに異動される。
さらに、江沢民氏の長男・江綿恒氏は電信業界のキングとして、ハイテク、航空業界、自動車産業などの分野に進出し、巨額の利益を手にしたとの疑惑がもたれている。幹部の腐敗を取り締まる中紀委は同氏の疑惑にすでに調査を始めたという。
この情報が事実であれば、江沢民氏の牙城は習主席の軍門に下ることになり、江沢民一派の影響力が徹底的に排除されることになる。
（翻訳編集・高遠）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d12701.html?ref=rss
2013.11.14 zakzak
中国で、習近平国家主席と李克強首相の対立が鮮明になってきた。中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）は、習・李体制の進路を確定する重要会議だったが、閉幕後に発表されたコミュニケには何の新味もなかったのだ。李氏は国有企業改革を進めようとしたが、習氏が厚い壁となって立ちはだかったようだ。腐敗対策などでも温度差は歴然。専門家は政権内クーデターの可能性も指摘する。
「今回の３中総会で分かったことは『改革はできない』ということだ」
外交評論家の石平氏は、中国の絶望的な現状をこう語った。
３中総会で最大の焦点となったのが「国有企業改革」だった。李氏は、国家主導型のいびつな経済から、民間主導の経済発展へと転換を目指す「リコノミクス」を推進している。石油や電力、銀行など既得権益を握る国有企業に切り込むことは至上命題だった。
ところが、１２日の閉幕後に発表されたコミュニケでは、「改革」という言葉が４５回も踊ったのとは裏腹に、肝心の中身は「公有制を主体とし、非公有制（民営）も重視する」などとあいまいな表現に終始し、国有企業の特権は温存された。
石平氏は「改革はかけ声倒れだった」といい、「一番の壁は、既得権をがっちり握る守旧派の江沢民（元国家主席）派だ」と喝破した。
習氏が権力基盤を置くのは、中国共産党元高級幹部の子弟で構成される「太子党」と、江沢民派。国有企業にメスを入れれば、既得権集団の反発を受けて習氏の足元がグラつきかねない。事実、習氏は「公有経済、特に国有経済発展の活力を増強することを通じて非公有経済の発展を導く」と発言している。国有企業改革を目指す李氏とは、明らかに方向性を異にする。
これとは逆に、習氏が熱心に推し進めるのが反腐敗闘争だ。
習氏は昨年１１月に共産党総書記に就任以降、「腐敗を根絶しなければ国が滅ぶ」として党幹部らの汚職・腐敗の一掃を掲げ、見せしめ的に一部の腐敗官僚の摘発を続け、倹約令まで発令している。
中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「いまの反腐敗闘争は、結果的にリコノミクスに打撃を与える」と指摘する。
習氏主導の「倹約ムード」のあおりを受け、宴席などで好まれる「白酒（パイチュウ）」や、中秋節の伝統的な贈答品である「月餅」の売り上げは軒並みダウン。北京市商務委員会の統計によると、今年１～５月の飲食業界の売上高は前年同期比５・６％も減少した。
経済政策を担当する李氏にとって、国内需要の冷え込みは致命傷になりかねない。腐敗の温床は、国有企業などの利権構造。ここに手をつけずに、表面的な倹約を打ち上げて景気に悪影響を与える習氏の政策は、李氏を中心とした共産主義青年団（共青団）出身グループにとって“ありがた迷惑”というわけだ。
前出の石平氏は、今後あり得る「きな臭いシナリオ」について、次のように分析する。
「李氏ら改革派が主導権奪還を図るチャンスは、江氏が死ぬ瞬間だ。そのときに、（共青団出身の）胡錦濤前国家主席が長老として影響力を確保する。それができなければ、残された道は革命しかない」
折しも中国では、収賄罪などに問われ、無期懲役が確定した薄煕来元重慶市党委書記の支持者らが今月６日、新たな政党「至憲党」を発足させた。
保守層（左派）や貧困層の間で、薄氏に対する根強い支持があり、厳罰で幕引きを図った習指導部への反発が背景にあるとされる。習氏はこうした不満をそらすためにも、毛沢東時代への原点回帰を唱えている。
宮崎氏は「体質的には至憲党は、共青団に近い。『至憲党には共産党独裁体制の終結を求めた憲章（０８憲章）に関わった知識人も潜り込んでいる』との情報もある。今後、習氏と李氏のどちらが至憲党を自陣営に引き込むかという綱引きが起こる」と予測する。
中国共産党中枢での権力闘争の長期化も予想されるなか、安倍政権としては、腰をじっくり据えて対中戦略を練る必要がありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131114/frn1311141810006-n1.htm