「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年５月３０日（金曜日）
通巻第４２５５号
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米国下院本会議、中国に「民主活動家の解放」を要求決議
中国は基本的人権を尊重せよとの決議に反対が一票でた
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５月２８日、米下院本会議は中国政府に、「天安門事件25周年」を前に拘束している自由民権の活動家、弁護士、ジャーナリストらの開放を要求し、同時に基本的人権の尊重を求めた。
賛成３７９ 反対１。
また下院委員会は元民主活動家を議会に招き公聴会で証言させる。
米国内では中国政府糾弾の運動が燃え上がっている。日本でも自由民権派の集会が開かれるほか、31日と6月4日には中国大使館への抗議でもが行われる。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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沈みゆく「ぼろ船」（中国）から速く逃げよう、が合い言葉
文明の自殺を自ら率先してきたツケは、深刻な危機となって出現した
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黄文雄『中国が世界地図から消える日』（光文社）
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なんとも刺激的な題名、大洪水か、それとも地殻変動など自然災害に遭遇しても、地域的には消えるかも知れないが、中国そのものがなくなることは考えられない。
であるとすれば、黄さんは、どのような比喩で中華帝国がこの世界から消滅するというのだろう？
そうではない。
中国人が中国から逃げ出す、あの大陸は砂漠と煤煙とＰＭ２５と洪水による荒れ地になり、人間が住めなくなり、賢き人や党幹部は海外へ逃げ出せば残るのは貧乏人と砂漠だけというのだ。
そして「ノアの箱船」はすでに去った？
公式統計による海外移住はすでに９３０万人にものぼると中国は公表しているが、それは正式な手続きを経て、移住をすませた人員であり不法移民も留学生も短期駐在も算定されていない。中国人の若者の多くは、留学すれば帰国しない。不法移民はアフリカであれ、戦争中のイラクであれ、ともかく出国する。祖国を簡単に捨てる。愛着がないからである。
おそらく２０００万人が中国に「おさらば」をしていると想定される。それは世界各地のチャイナタウンにおける増殖ぶりを目撃しても想像がつく。
太子党の多くは香港でダミー会社をつくり、あぶく銭をマネーロンダリングして、英領バージン諸島に送金し、そこで「外国籍」となった熱銭が環流して中国の不動産バブルの元凶となり、株式投資や高利貸しの軍資金に化け、ふくらんだカネは、本格的にスイスやリヒテンシュタインなどにも移されたあげくに、欧米や豪で豪邸、別荘を買い、カリフォルニア州には中国人専用の妾村までできて、いやはや出鱈目もここまでくると壮観ですらある。
黄さんは「狡猾な中国ネズミは沈みゆく船から逃げ出し始めた」。このことは、「『亡党亡国』への激流」だという。
かくして『夢破れし中国に明日はない』と。
そして結論する。
これは「文明の自殺」であり、「中国人はすくなくともここ１５０年来、政治、経済、社会制度から文化、思想にいたるまで、殆どが自国文明の放擲を中心とする運動にあけくれていた。アヘン戦争後の１９世紀後半から中国の改革、革命、運動をみるかぎり、すべてがこの『文明の自殺』の死への行進である。自強（洋務）運動は西洋物質文明の受容運動、戊戌維新と立憲運動は西洋的政治制度の受容、辛亥革命は中華文明の国体政体の全面否定、五・四運動は中華精神文明の全面否定、新生活運動は日本的な文化生活の導入、社会主義革命は国体否定、文化大革命は文化の全面否定（破四旧）、改革開放は本格的な文明の自殺の死の行進である。（中略）その行進中『社会主義文明の創出』を党大会でのたびに決議していても、『新文明』を何も創造出来なかったどころか、死の行進は加速化している」。
だから中国には全く夢も希望がなくなった。
中国文明はきえてなくなる危機に直面しており、いずれ「残るのは中華料理だけ」だろう、と最後の予測は辛辣である。
http://melma.com/backnumber_45206_6035803/
◆中国、こんどは「アジア開発銀行」の別働隊を画策して日米に敵対
日本会議地方議員連盟 2014/05/30
元人民銀行長「日米中心のアジア開発銀行に限界…中国が主導を」2014年04月28日09時12分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
載元銀行長は、中国がアジア地域の開発金融も主導しようとする戦略についても言葉をはばからなかった。彼は「アジア地域のインフラ建設資金を供給できる銀行を設立するために、
中国政府内にタスクフォースチームが設けている」として「これは昨年１１月の中国共産党３中全会での決定事項でもある」と明らかにした。彼は「日本とアメリカが主導しながら、
日本が総裁の席を独占している現在のアジア開発銀行（ＡＤＢ）では限界がある」として「中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要だ」と強調した。
事実、ＡＤＢでの中国の持分率は約６．４％で米国や日本の半分程度だ。載元銀行長は「モンゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多い」として「インフラ建設銀行を設立すれば中国が５００億ドル程度は簡単に出資できる」と話した。
このほかに載元銀行長は韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も速やかに妥結しなければなければならないと促した。最近、歴史問題などで揺らいでいる韓日関係と日中関係を意識したように「政治と分離して（進めていくこと）は難しいが、貿易問題をうまく解決すれば政府間の課題解決にも役立てる」と話した。
★戴相龍＝中国の高度成長期である１９９５～２００２年まで中央銀行の人民銀行長をつとめた。在任期間中にアジア通貨危機（１９９７年）を体験し、韓国の金融当局者らとの接触を積み重ねた。人民銀行長からの退任以後、２００７年まで中国の４大直轄市の１つである天津市長を経て最近まで社会保障基金理事会の理事長をつとめていた。
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中国、こんどは「アジア開発銀行」の別働隊を画策して日米に敵対
軍事力ばかりか、アジア金融ビジネスでも露骨に主導権を狙い始めた
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5月5日からカザフスタンで開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で中国側の増資要求はあっさりと蹴られた。
ＡＤＢの出資国筆頭は米国と日本がそれぞれ１５・６％で、中国は6・4％，インドが6・3％，豪が５・８％となっている。このため歴代総裁は日本人が務めてきた（現日銀総裁の黒田氏はＡＤＢ総裁出身）。中国は増資によって日本が九代連続で担ってきた総裁ポストを露骨に狙っていた。
カザフスタンでの年次総会で中国が提案要求した新規増資が認められないと分かるや、中国はアジア向け「インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を設立し、新興国への貸し出し業務に乗り出すと提唱した。
要するに新興国にカネを貸すことによって、アジア諸国を経済的のみならず政治的に中国の味方に取り込みをはかる間接戦略である。資本金は500億ドルだとういう。しかも日本と米国をメンバーから外す構想。あまりに露骨な別働隊！
シンガポールの「ビジネスタイムズ」（14年5月5日）は、このＡＩＩＢ構想は物議を醸していると報じた。
中国のＧＤＰは日本をぬいて世界第二位だから、銀行の設立などそれほどの難事業ではない。しかし中国は「ジニ係数」が0・47（実際は０・５１）と北朝鮮より劣悪であり、国内の銀行が西側の基準から見れば情報開示が不透明このうえなく、不良債権の闇は一切公開されず、本当のところ、経営は危機的水域にある。にもかかわらず新しい貸し付け機関を本気で新設しようというのだから、途方もなく無謀なのである。
なぜ無謀と言えるのか。
中国開発銀行という謎の金融機関がある。中国経済の闇、魔可不思議な金融システムの仕組みは、この「銀行」まがいの共産党別働隊の存在である。いや、この銀行こそが不動産ブームを演出し、中国の都市化プロジェクトを資金面でささえる推進役、ダイナミックな牽引車として機能してきたのだ。
この銀行の胴元は中国政府、そして四大国有銀行である。すでに貸付残高が100兆円を超えており、おそらく世界最大の金融機関であるが、何をしているか具体的には誰も知らない。
主たる機能は地方政府の「投資平台」などが起債する債券を買い取り、あるいはプロジェクトに融資する。当然、金利は徴収する。
あまりにも便利なため地方政府が乗っかった。たちまち１００００社の「投資平台」が雨後の竹の子のように出来た。この受け皿にあぶく銭が注ぎ込まれ、そして中国全土にゴーストタウンが出来た。
（詳細は拙著最新刊『「中国の時代」は終わった』（海竜社、本日発売）。
▲あのチャベスの胴元だった
ベネズエラの原油鉱区などに中国開発銀行が膨大な資金を出資し、鉱区を開発する中国企業に途方もない資金を貸している。
世界市場を席巻する「華為技術」や「ＺＴＥ（中国通訊）」に天文学的融資枠（450億ドル）を与えている。ベネズエラ前大統領のチャベスは、「中国こそ我が同士」と公言して憚からなかった。
中国国産車の「奇瑞」に巨額の信用枠を与え、これによって同社は輸出を振興し、おどろくなかれ、エチオピアやベネズエラなど海外にも生産工場をつくった。
太陽電池パネルのメーカーに野放図な融資を繰り返し国際競争力をつけさせた。欧米はこれぞ『事実上の補助金つき輸出だ』とＷＴＯに提訴した。
具体的にいえばベネズエラの原油二十年分を担保にインフラ整備などに援助するわけだが、プロジェクトは中国企業が請け負い、そしてエンジニアは中国人が派遣されてくる。アンゴラも、スーダンも同様な手口である。地元にはなにほども還元されず、太るのは中国と結んだ独裁者、あとの元金利息の支払いは野となれ山となれ、だ。
ましてベネズエラは戦後だけでも八回ほどデフォルトをやらかし、ときどき鉱区の国有化を宣言するというカントリーリスクを背負っているが、中国はこうした方面を顧慮していないようだ。
華為技術がなぜ世界一に急進できたか。
進出する市場で驚くほどの条件を示してユーザーを横からさらうからだ。簡単に言えば支払いは一年後でも二年後でもＯＫ、金利はＬＩＢＯＲ プラス 2％程度。これならビンボーな地域でも爆発的に売れるからマーケットシェアはいきなり拡大するのだ。
奇瑞自動車なんて日本人には聞いたことのない自動車メーカーだ。
そもそも燃費効率も悪いうえ、故障が多く、「アフターケアも貧弱」なので、誰も買わない代物だが、ローンの条件がよければ（たとえば韓国の「現代」自動車は試走実験でリットル12キロ、一台買えば、二台目をただにしますとか出鱈目な条件で売り出した）、そこそこのシェアを取れるだろう。
せっかく購入しても、故障で動かなくなる。補償は殆どされず、こんなクルマ買うんじゃなかった、とうめきのようなユーザーの声が聞こえる。
この潤沢な資金を供給し続けるのが『中国開発銀行』である。
▲謎だらけ、誰が運営しているのか？
中国国内を見渡しても、不動産バブル瓦解が始まっているが、もともと地方政府の投資平台のいい加減な目論見書に基づき、片っ端から貸し付けをおこなってきたのが謎の銀行「中国開発銀行」である。
この銀行のボスは陳元。そう、あの陳雲の息子である。
陳雲は革命元勲の一人、毛沢東の「大躍進」を批判し、そしてトウ小平の「改革開放」を徹底的に批判して、「鳥かご経済」を主唱した保守派の黒幕、その息子が、辣腕をふるうのが、この銀行なのである。
その仕組みはこうだ。
地方政府は図面に線を引いて農民から強制的に取り上げる農地を勝手に担保として設定し、さらに地方政府の持っている水道会社などの資産を担保に、巨額の融資をうけてハイウエイ、団地、ショッピング・モールを建設する。いや、その前に「ホワイトハウス」と呼ばれる白亜の豪壮なビルをたてる。それらの新築ぴかぴかの建造物は大方が地方政府庁舎、共産党地区委員会本部、裁判所、議会などである。
しかし結果は悲惨の結末を方々で産んできたのも事実で、たとえばエチオピアのガラス工場は年間5万トンの生産目標で工場を造成したが、国内需要は二万トンもなく、残りを周辺国へ輸出しようにも港までのアクセスは悪路、輸送費がべらぼうということがわかり中国がせっかく造った工場は閉鎖された。
ミャンマーの水力発電ダムは突如工事が中断され、中国とミャンマーは爾後、口も訊かない冷却関係となった。
5月27日に「対外純債権国家」ランキングが発表されたが、日本325兆円）につぐ第二位は中国（207兆円）だった。対外純債権のなかみは霧の深い闇に覆われている。
それでも李克強首相は「都市化をすすめる」と公言しており、リコノミクスの中軸は、強気の「建設！ 建設！ 建設！」である。
そして中国が新しく呼びかけている「アジア投資銀行」なるシロモノ、危なくって仕方がないのではないのか。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5796.html
◆重金属による中国の食糧汚染、年間１２００万トン 詳細を国家機密にして逆に広がる疑心暗鬼
2014.5.29 産経ニュース
中国の土地汚染がますます深刻化している。ある農業の専門家によると、毎年、１２００万トンもの食糧が重金属によって汚染されているという。政府は今年４月に初めて「全国土壌汚染状況調査公報」を発表したが、その内容はかなり大雑把なもので、より詳細な内容は「国家機密」を理由に公開されていない。公開することによって、各地でパニックが起こるのを恐れているのだろうか。
「全国土壌汚染状況調査公報」は、２００５年４月から１３年末までの長期にわたって全国調査した結果をまとめたもので、調査面積は６３０万平方キロに及ぶ。それによると、汚染物質によって基準を超えている土壌は全国の１６．１％に達している。軽微、軽度、中度、重度の４段階に分けると、それぞれ１１．２％、２．３％、１．５％、１．１％となっている。
汚染物質ではカドミウム、水銀、鉛といった重金属が全体の８２．８％を占めている。地域別には長江下流域や珠江デルタなど南方の汚染が際立っている。このほか工業廃棄物関連では、調査した８１カ所のうち約３５％が基準を超えていたなどのデータが載っている。
だが中国紙の経済参考報は、公表されたデータだけでは全体の傾向は把握できたとしても、個別の詳細な状況は未公表なので、被害の本当の深刻さが分からないと厳しく批判している。
昨年初めに、北京のある弁護士が環境保護省に対して土壌の汚染状況の詳細データを公開せよと要求書を突きつけた。ところが返ってきた回答は、国家機密なので公開できないという内容だった。
昨年初めに、北京のある弁護士が環境保護省に対して土壌の汚染状況の詳細データを公開せよと要求書を突きつけた。ところが返ってきた回答は、国家機密なので公開できないという内容だった。
中国農業大学の朱毅副教授によると、毎年１２００万トンもの食糧が重金属によって汚染されていて、被害金額は２００億元（約３２７０億円）に達する。失った食糧で４０００万人も養えるという。
経済参考報の記者が汚染のひどい珠江デルタなどを視察した。広州市では昨年、コメを抜き取り検査したところ、カドミウムの基準を超えていたものが４４．４４％に達した。とりわけ広州市北方にある韶関大宝山という鉱山は汚染が深刻という。
こうした詳細な情報を公開すれば、あるいは地元住民はパニックに陥るかもしれない。しかし情報を公開しないから、余計に住民が疑心暗鬼になっているともいえる。多少の混乱があっても、まず実態を明らかにすることが、問題解決のスタートになるのではなかろうか。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/chn14052907230005-n1.htm
◆【あめりかノート】融和策に限界「中国はやはり敵」 硬化するワシントンの対中姿勢
2014.05.26 ｚａｋｚａｋ by夕刊フジ
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」
米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。
異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。
最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。
こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」
（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）
オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。
オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。
そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140526/frn1405261531006-n1.htm
http://crx7601.com/archives/39055929.html
◆衝撃のシミュレーション「７つの中国と１つの朝鮮国家」, 2014/5/4
書評レビュー対象商品:『 中国崩壊前夜』―北朝鮮は韓国に統合される
今、「中国の崩壊」は我々個々人でさえその到来を予見出来るほど情勢が定まってきた。
一党独裁の弊害、単一共和国が抱える矛盾、とても養うことの出来ない世界最大の人口、政治家、官僚、共産党員のみならず人民解放軍、警察、司法、民間などあまねく存在する数々の腐敗、シャドーバンキングなどの金融大崩壊、土地バブルなどの経済大崩壊、海外への巨額の資産流出、異常なほど高い若年層の失業率、究極の格差社会、脆弱なセーフティネット、凄惨な少数民族弾圧、末期状態の環境破壊、毎年数10万件の人民暴動、急速な少子高齢化、全く信用出来ない数々の公式発表数値、無いに等しい民度、目先の利益優先で全く育たない技術と伝統、野放図な市場経済でもたらされる壮大な過剰在庫、などなど
まるで世界のあらゆる負の遺産が凝縮したような中国の現状は様々なメディアで指摘が始まっており、本書でも新しい知見を加えて詳細に分析されている。
その結果として「中国の崩壊」はすでに確定しており、もはや「いつ」クラッシュするかに焦点が移っている。
そして本書で新たに示された東アジアの未来があまりにも衝撃的だ。
「中国の崩壊により、人民解放軍区を基準とした７つの独立国家と１つの朝鮮半島国家が誕生する」
「そして７つの独立国家は国同士での激しい戦争(内戦)状態になる」
アメリカ政府は中国崩壊から始まる世界動乱(端的に核兵器の拡散と核テロ)を警戒し、すで上記のシミュレーションを元に様々なカードを切っていると言う。なるほどだとすれば最近のオバマ大統領の言動など納得いくものがある。
本書によれば中国に滞在するアメリカ人はアメリカ政府の方針によりすでに１万人ほどに減ったそうだ。ここ数年のうちに始まる(と予想される)中国国内での内戦、動乱から１人でも多くのアメリカ人を救出するために念入りに方策が立てられていると言う(たとえば長距離移動が可能なオスプレイの性急な配備)。
対して中国に滞在する日本人の数は「１４万人」。だれもが納得すると思うが、今現在この１４万人全てを救う手だてはほとんど無い。中国崩壊が始まれば平和ボケした日本政府、日本国民は右往左往するだけで何も出来ないだろう。
ところで本書では韓国の経済状況にも触れており、これも最近広く認識されてきた通り悲惨な現状が独自の視点で考察されている。また、本書に記述は無いが最近の旅客船沈没事故で自ら発せられた「韓国は、三流国家だった」の言葉通りその民度はお隣中国人民とさほど変わらないレベルであろう。その国が新たに２０００万人もの大貧民を抱えることになるのだ。おそらくあらゆる面で国家をうまくコントロールすることが出来なくなるだろう。７０００万人に達する大混乱国家が突如として隣に出現する未来など想像しただけで私自身も混乱してきそうだ。
中国崩壊後の東アジア、世界秩序の回復には数１０年を要するだろうが、その成否は極論でアメリカと日本にかかっていると本書で示されている。７つの中国と１つの朝鮮国家がさらに「反日」を強めるのか、それとも手のひらを返して救済を懇願してくるのか分からないところはあるし歴史的観点からも対応が難しいが、日本が「世界のリーダー」たるべき素養を性急に築き上げていく必要があるだろう。是非本書を熟読頂き志を共有して頂きたい。
◆人材も資産も国外へ――中国からの流出が止まらないわけは
2014.05.11 ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ
香港（ＣＮＮ） 中国で人材の国外流出が止まらない。北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」（ＣＣＧ）の調べによると、２０１３年、海外で暮らしていた中国人は８５０万人で、多くは中流階級だ。一方、中国に移り住んできたのは、わずか８４万８０００人にとどまる。
共産党機関紙「人民日報」はこの状況を「世界最悪の頭脳流出」と伝えた。
中国人が大挙して海外移住する例は過去にもあったが、今回は資産と人材が流出するという意味で、かつてない現象だ。何がこの国外脱出を促しているのだろうか。また、こうした流れに抵抗するため、中国政府は有効の対策を取れているのだろうか。
財産の保全
海外移住を加速させている要因としてまず挙げられるのは、富裕層の資産防衛だ。
この背景には、習近平（シーチンピン）国家主席が汚職対策を精力的に進めた結果、コネのある富裕層も当局の摘発から逃れ切れなくなっている現状がある。不正な収入を得た幹部が妻や子、資産を海外に移す「裸官」も、こうした富裕層に含まれる。
移住者の数は年々増えており、中国の富豪番付として有名な「胡潤百富榜」によると、富裕層の６４％がすでに移住に取り掛かっているか、来年の移住実現に向けて計画を練っているという。
中国人が外国に移住するにあたっては、米国をはじめとする先進国で発行される外国人投資家向けのビザを活用することが多い。
ただ、投資ビザを巡っては論争もある。カナダの移民当局は先ごろ、申請者数が膨大になったことや国内で反対の声が強まったことを受けて、多額投資への見返りに永住権を与える移民プログラムを廃止した。海外移住希望の中国人にとっては残念なニュースとなった。
教育と仕事
財産保全以外にも、スキルがより評価される場所で職の機会をみつけたいとか、より高水準の教育を受けたいといった動機で海外移住する場合もある。ポストドクターや博士課程の学生がチャンスをうかがってしばらく海外に残ることも多い。
中国では就職にあたってコネによる採用が主流であることも学生たちが帰国をためらう要因になっている。
健康は宝
大気汚染による健康被害への不安も、外国移住増加の主因の一つだ。北京をはじめとするとする中国東北部では大気汚染によるスモッグが深刻化しており、健康に悪影響をおよぼす水準にまで達することもある。
こうしたなかで、お金に余裕がある層は真剣に海外脱出を考えだしている。
人材争奪戦
それでは、このような資産や頭脳の流出は、中国にとってどれほどの痛手となっているのだろうか。
ＣＣＧのディレクターである王輝耀氏は、この現象を中国経済の長期的な変革に対する脅威と捉える。同氏は「米国は７９億人から人材を選べるが、中国の人材は１３億人だけだ」と指摘。移民局を設立して、高い技術を持った外国人働者の受け入れを拡大するよう政府に働きかけている。
もっとも中国当局も手をこまねいているわけではない。流出した人材の国内環流に向けて積極的な動きを展開している。２００９年には政府肝いりで「１０００の才能プログラム」が立ち上げられた。トップレベルの科学者や起業家を母国に呼び戻そうという試みだ。
これは手放しの成功とはいかなかったが、ＣＣＧは、技能の習得や人脈の拡大など、人材の国外流出にも良い面はあるとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/35046264.html?tag=mcol;relStories
◆米国で広まる中国企業排斥の動きーー肥大化した徳なき「大国」の自業自得
2012.10.30（火） 姫田 小夏 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。
ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」（dizhi zhongqi）、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。
日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」（中国企業をボイコットせよ）に苦しめられている。
立て続けに中国企業を排斥するアメリカ
10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。
華為技術のプログラミングはハッカーの侵入を許し、データを盗み取られる頻度が非常に高いものだったという。スパイ活動の意図は拭えず、中国当局の影響を受けるとされる両社がアメリカ市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねない。報告書には米企業の買収阻止や取引の自粛も盛り込まれた。
続いて10月18日には、中国建機大手の三一集団が、アメリカでの風力発電所計画が不当な中止命令を受けたとして、オバマ大統領を提訴した。
三一傘下の米企業が3月にギリシャ企業からオレゴン州の風力発電所建設計画の建設権利を買収して、建設工事を進めてきた。投資額は2000万ドル（約16億円）に上るという。しかし、風力発電所の建設場所が米海軍の訓練に使用される制限地域に抵触することから、アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）は7月、国家安全上の理由から建設工事の中止を三一側に通告し、9月、オバマ大統領が建設中止を命じる大統領令に署名した。
また10月20日には、北京卓越航空による米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトに対する買収が破談となった。さらに、中国自動車部品会社の万向集団が米電池メーカーA123を買収しようとしていたが、これも実現しなかった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙は「国家安全保障を理由にしたCFIUSの措置は、中国のアメリカ投資に対する排斥だ」と評している。
これに対して中国紙の環球時報は、こんな論評を掲げた。「対華友好是美国的現実選択」（中国との友好はアメリカの現実的選択）というもので、アメリカの中国への強硬政策が両国に招く損失について、次のように記した。
「アメリカの対中強硬は、中国消費者による税金や就業も追い払うことにもなり、米サービス業にとって受け入れがたいものになる。中国はアメリカの大学に学生を多数送り出している、旅行業も、飲食業も、航空業も、ホテル業も中国人旅行客によって潤っている。アメリカの対中友好はアメリカ政府の必然の選択だ」
どこかで聞いたことのある台詞だ。中国の消費力をちらつかせて「痛い思いをしたくないだろう」と迫るいつものやり口だ。南沙諸島のスカボロー礁で中国とにらみ合うフィリピンは「バナナの輸入ストップと旅行の取り消し」という同様の制裁を中国から受けた。
いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な商売に組み敷かれるようになってしまったようだ。
三一集団はなぜ提訴したのか
中国企業の間には、大統領選の季節に候補者が毎回中国バッシングを展開するのは「票田稼ぎのためのいつものパターン」という楽観論もある。だが、三一集団はそんな中でオバマ大統領を訴訟に持ち込んだ。一体どうして訴訟という強硬な手段に出たのか。
同社は「たかだか2000万ドルの損失のために訴訟を起こしたのではない」と言う。
同社総裁の向文波氏は、北京で開催した記者会見の席で「我々は中国国民に教育を与えたい。世界貿易が一体どんなことになっているかを、中国の全国民に訴えたい」とコメントした。
今回の建設中止に対し「約束が違うじゃないか」というのが中国側の言い分だ。これには中国商務部も共に闘う構えで、「アメリカ政府の行為はアメリカの法律に違反するだけではなく、中米両国が80年代に署名した投資保護協定にも違反し、米中両国の直接投資の発展に重大な影響をもたらした」と強調する。
インドやデンマークなど外国企業が行う風力発電プロジェクトは制限地域にもかかわらずCFIUSの審査が及んでいないことも、三一集団の不服とするところであった。
ちなみにCFIUSは、米財政省が設立した外国企業のアメリカにおける経済活動が国家安全に影響をもたらすか否かについて審査をする一機関であり、財政省のほか商務省、司法省、国土安全保障省、国防総省などからの混成機関となっている。
「金銭より重要なのは尊厳だ。不公正な扱いを受けて黙って引き下がるのは三一のやり方ではない」と断固闘う姿勢だ。「教育を与えたい」という一句には、「後に続く中国企業はこの訴訟に学べ」という強いメッセージが込められているとも受け取れる。
「約束が違うじゃないか」と言う資格はない
ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。
さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。
「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。
例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？ 日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？
だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。
国際社会で信頼されない「大国」
中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。
アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。
中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。
■プロフィール：姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。
翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。
2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「チャイナビズフォーラム」を主宰。
現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。
目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400