社外の労働組合から団体交渉の申入れがあった場合、企業はどのように対応すべきでしょうか？
対応を誤ると、法的リスクや経営への悪影響を招く可能性が高くなります。
本動画では、会社側が押さえるべき対応のポイントを詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。
【内容】
0:00:13 社内組合がなくても外部組合から団交申入書が届くことがある
0:01:17 初期対応を間違えると会社に大きなダメージを与える
0:01:34 組合から通知が届いたら最初にすべきこと
0:04:07 組合への回答文書の作成方法
0:04:24 団交申入れを拒否すると違法行為になる
0:06:34 労働者側の要求に応じる義務はない
0:07:48 労働組合への対応は誰が行うべきか
0:09:05 回答書を作成する際のポイント
0:10:54 社長はどこまで組合対応に注力すべきか
0:13:49 団交当日は経験豊富な弁護士に同席してもらう
0:19:48 会社が大ダメージを受けるケースとは
0:22:19 会社を守るために経営者がすべきこと
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社員に仕事を頼めば、すぐに指示どおりに行ってくれますか？
指示が契約上の義務に基づくものであれば、遂行しないことは大きな問題です。
一方で、業務と関係のない指示を押しつけると、ハラスメントと受け取られることもあります。
業務指示に従わない社員への対処法について、動画で解説しています。
問題社員対応にお悩みの経営者・管理職の方は、ぜひご覧ください。
動画解説はこちら。
【内容】
0:00:11 仕事を頼めばすぐに指示どおりにしてくれますか？
0:01:32 雇用契約で定められた業務をしないのは大問題
0:02:44 仕事とは関係のない指示はどう扱うべきか
0:06:42 業務指示に従わない社員への対応で重要なポイント
0:09:42 「細かく指示すると社員は成長しないのでは？」という考えについて
0:11:30 繰り返し業務指示に従わない場合の対処法
0:12:11 業務指示に従わない原因とは
0:13:29 社長ではなく管理職が対応する場合について
0:15:12 指示に従わない社員との話し合いは面談かビデオ通話で
0:19:03 指示に従わない社員にまず伝えるべきこと
0:24:38 注意指導しても改善しない社員の対応策
0:25:38 厳重注意書の交付や懲戒処分の検討・実施
0:27:28 退職を伴う処分の前に行っておくべきこと
0:29:31 業務指示に従わない社員対応の正攻法とは
0:33:31 まとめ
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弁護士法人四谷麹町法律事務所
能力不足の社員にどのように向き合うべきか…
解雇の前に知っておくべき重要なポイントを解説しました。
適材適所の考え方や、退職をスムーズに進める方法についてもご紹介しています。
【内容】
0:00:11 周囲の社員のために経営者として考えるべき対応
0:01:40 解雇の手続きよりも先に押さえておくべきポイント
0:02:17 「能力不足」とはどういうことか
0:04:50 「未経験者歓迎」や新卒採用の場合の注意点
0:09:12 職務内容を特定せずに採用した場合のリスク
0:16:41 能力不足の社員の退職をスムーズに進める方法
0:24:01 まとめ
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弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務態度が悪い社員への対応、どうしていますか？
他の社員を守り、職場の秩序を維持するために、経営者として適切な対応が求められます。
注意指導から、懲戒処分や解雇まで、実践的な対処法をお伝えします。
【内容】
0:00:12 なぜ勤務態度が悪い社員への対応が必要なのか
0:01:24 勤務態度が悪い社員に最初にすべきこと
0:03:14 勤務態度が悪い社員対応の基本と押さえるべきポイント
0:09:11 勤務態度が悪い社員は計画性がないことが多い
0:10:35 問題社員対応をしてくれた社員を評価する
0:13:06 懲戒処分の検討と実施
0:15:14 証拠を確保する際のポイント
0:16:13 退職勧奨や解雇の検討と実施
0:18:37 オンライン相談の活用
0:20:19 注意指導の重要性
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経営者の皆様、不必要な残業を繰り返す社員に、どのように対応していますか？
指示していないにもかかわらず、社員が残業を繰り返し、その後残業代を請求してくるケースは少なくありません。こうした事態を防ぐためには、経営者として適切な指示を行うことが非常に重要です。
今回は、不必要な残業が発生する原因と、実効性のある対策について解説した動画を作成しました。ぜひご覧いただき、労務管理にお役立てください。
動画解説はこちら
【内容】
1. 残業代とはどういうものか
2. 「残業を指示しているわけではない」
3. 法内残業は契約の問題
4. 不必要な残業・休日出勤の対処法
5. 残業が必要なのか聞き、説明させる
6. なぜコミュニケーション不足になるのか
7. 社員は契約の相手方
8. 不必要な残業の主な原因
9. 一番大事なこと
10. 残業を止めさせる具体的な手順
11. 残業させるか決めるのは社長・管理職の大事な仕事
12. まとめ
「問題社員を解雇したいけど、どう進めればいいのか…」
そんなお悩みはありませんか？
・どの程度の問題行動なら解雇できるのか？
・解雇が無効になりやすいケースとは？
・社員の勤務態度が悪い場合、どのように対応すべきか？
弁護士藤田が解説した動画を公開しました！
問題社員対応に悩む経営者・人事担当者の方はぜひご覧ください。
【目次】
00:11 問題社員を解雇することはありますか？
00:40 退職勧奨の問題点
01:42 問題の大きい社員は解雇する必要がある
02:13 解雇をする上で最も重要なこと
09:46 ここまでやれば自ら退職することも多い
12:33 どのような証拠を確保すればいいのか
17:19 裁判でパワハラと判断されるケース
18:56 「社会通念上相当」のイメージ
19:59 どのくらい酷ければ解雇できるのか
21:53 １番解雇が有効になりやすいケース
24:38 解雇が無効になりやすいケース
28:29 勤務態度が悪い、協調性がない社員の対応
31:39 問題社員対応をしてくれた社員を評価する
33:46 感情のコントロールが難しいので相談しながら進めるのが良い
34:42 まとめ
会社経営者の皆様、懲戒処分してますか？
適切な懲戒処分の進め方を知ることで、会社を守ることができます。
今回の動画では、処分のタイミングや注意点について、代表弁護士藤田進太郎が詳しく解説しています。
ぜひご覧ください！動画はこちら➡
内容
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「一般社団法人あんしん財団（上告審）事件」が「経営法曹」に掲載されました。（経営法曹会議）
「経営法曹」第222号 2024年12月20日発売（経営法曹会議）
一般財団法人あんしん財団（上告審）事件
最高裁令和6年7月4日判決
前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等（2件）について
「特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならない」との判断を前提として、特定事業の事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとされた例
裁判所：最高裁第一小法廷堺徹、深山卓也、安浪亮介、岡正晶、宫川美津子
裁判結果：原判決破棄、あんしん財団の控訴棄却
2審：東京高裁令和4年11月29日
1審：家東京地裁平成4年4月15日
検討履歴：二審判決について第18回年間重要判例検討会第7事件として検討
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代表弁護士藤田進太郎が執筆した「非正規労働者と集団的労使関係」が掲載されている、「論点体系 判例労働法5」が発売されました。
1 派遣先事業主の使用者性
論点1 派遣先事業主の労組法7条の使用者性の判断基準
論点2 労働者派遣が派遣法の枠組み又は労働者派遣契約で定められた基本的事項を逸脱して行われている場合（例外1）
論点3 派遣法上、派遣先事業主が、派遣労働者の労働条件や雇用について、一定の責任を負わされたり、義務を課されている場合（例外2）
論点4 派遣労働者の派遣先事業主に対する直接雇用要求等
2 発注者の使用者性
論点1 発注者の労組法7条の使用者性の判断基準
論点2 下請会社の労働者と発注者の使用者性
論点3 偽装請負と発注者の使用者性
3 非正規労働者と労働協約の拡張適用
論点1 有期契約労働者と「常時使用される」労働者
論点2 非正規労働者と「同種の労働者」
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代表弁護士藤田進太郎が執筆した「新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点」が労務事情に掲載されました。（産労総合研究所）
2024年4月16日、事業場外みなし労働時間制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」（労基法38条の2第1項）に関する最高裁判決が言い渡されました（協同組合グローブ事件・最高裁令和6年4月16日判決。以下、「グローブ事件最高裁判決」。）事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決としては、阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件最高裁平成26年1月24日判決（以下、「阪急トラベルサポート事件最高裁判決」）がありますが、今回のグローブ事件最高裁判決により、2つの最高裁判決を比較検討することができるようになりました。その結果、事業場外みなし労働時間制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」（労基法38条の2第1項）の判断基準がより明確になったと言えます。
本書では、「労働時間を算定し難いとき」の判断基準に関する歴史を振り返った後、グローブ事件最高裁判決について、阪急トラベルサポート事件最高裁判決を踏まえて検討し、事業場外みなし労働時間制運用の留意点を解説しています。
当事務所は、時代の環境変化に適合した事務所機能のグレードアップを目的として、下記のビルに移転いたしました。
今後とも末永くご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
新住所
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町６丁目２番６ ＰＭＯ麹町２階（受付３階）
代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった「Ｑ＆Ａ 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が発売されました。
新日本法規、2023年12月7日発売
労働法制委員会労働契約法部会での１年半にわたる研究の成果をＱ＆Ａとしてまとめ、実務家が留意すべき事項を解説しています。
労働条件変更の手段やその合理性について、裁判例を詳細に分析するとともに、ジョブ型雇用における労働条件変更法理について考察しています。
第１章 就業規則による労働条件変更
第２章 労働協約による労働条件変更
第３章 就業規則等によって変更することのできない労働条件変更
第４章 企業再編における労働条件変更
第５章 ジョブ型雇用における労働条件変更
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