東北地方太平洋沖地震に関し，平成２３年３月１４日，最高裁判所事務総局民事局長・行政局長から，高等裁判所長官に対し，各庁の執務の参考にするために通知された「法定期間の遵守等に関して配慮を要する事項」と題するメモの内容は，以下のとおりです。
法定期間の遵守等に関して配慮を要する事項
期間の遵守に関する典型的な規定を掲げた。
なお，被災地に居住する者が被告の場合や，交通の状況等により期日への出頭が困難な場合などには，欠席判決については慎重に対応をする必要があることに留意されたい。
おって，これらはあくまで例示であるから，実際の執務に当たっては，具体的事案に応じ，適用可能な規定の有無等を必ず確認するよう注意されたい。
１ 民事訴訟手続
(1) 期間一般
期間の伸長等（民事訴訟法第９ ６ 条）
訴訟行為の追完（ 同法第９７ 条）
※ 民事訴訟法上の期間の種類とその効果（ 民事訴訟法講義案・再訂補訂版１０７頁以下参照）
法定期間
法律がその長さを定めているもの。
形式的画一性を重視するのが法定期間である。
裁定期間
裁判所等が裁量によってその長さを定めるもの（例えば，同法第３４条第１項，民事訴訟規則第２５条，同法第７９条第３項，第１３７条，第１６２条など）。
期間設定に当たり裁判所が地域的特性や事件の特殊性を考慮にいれる余地を残す趣旨に基づくものが裁定期間である。
不変期間
法定期間のうちで，特に法律が不変期間と明定するものを不変期間という。
不変期間はその遵守が強く求められ，裁判所が伸張することができない反面（同法第９６条第１項ただし書），当事者の責めに帰することができない事由による徒過については一定期間に限り追完が認められる（同法第９７条）点で，通常期間と異なる。
期間の伸縮等
不変期間を除き，法定期間は裁判所が，裁定期間はこれを定めた裁判機関が，その裁量により伸縮できるのが原則である（ 同法第９ ６ 条第１項，同規則第３８条）。
しかし，性質上伸縮が許されない場合がある。通常期間の伸縮についての裁量は訴訟指揮権に基づくから，その期間の経過によって，訴訟指揮とは無関係に直接法律効果が発生するような関係にある期間は，訴訟指揮によって伸縮することはできない（例えば，同法第２６３条，第３８７条，第３９２条など）。
また，期間をおくことが当事者の利益でもある場合，伸張はできても短縮することはできない（例えば，同法第３１５条）。
明文で伸縮を禁ずるものもある（同法第１１２条第３項，第９７条第２項）。
不変期間につき，裁判所は，遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる（同法第９６条第２項）。これにより付加期間分だけ長い一つの不変期間となる。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
控訴期間（同法第２８５条）
上告期間（同法第３１３条）
上告理由書提出期間（同法第３１５条第１項，同規則第１９４条）
即時抗告期間（同法第３３２条）
訴えの取下げに対する同意の擬制期間（同法第２６１条第５項） など
(3) 裁定期間
訴状の補正期間（同法第１３７条第１項）
２ 行政事件訴訟手続
(1) 期間一般
民事訴訟手続の例による（行政事件訴訟法第７条，民事訴訟法第９６条，第９７条）。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
取消訴訟（行政事件訴訟法第１４条），出訴期間の定めがある当事者訴訟（同法第４０条１項）及び民衆訴訟又は機関訴訟で処分又は裁決の取消しを求めるもの（同法第４３条第１項，第１４条）については，出訴期間内に提起しなければならないが，出訴期間内に訴えを提起することができなかったことに正当な理由があるときは，出訴期間経過後も提起することができる（ただし，公職選挙法第２０３条第１項，第２０４条，独占禁止法第７７条第１項，特許法第１７８条第３項，地方自治法第２４２条の２第２項等に行政事件訴訟法第１４条の特例を定める例がある。）。
第三者の再審の訴え（行政事件訴訟法第３４条）に係る出訴期間は，不変期間である（同条第３項）から，これを伸張することはできない（民事訴訟法第９６条第１項ただし書）が，一定の要件を備える場合には，訴訟行為の追完（同法第９７条）を認めることができる。
３ 少額訴訟手続
法定期間（ 不変期間を含む。）
少額訴訟判決に対する異議申立期間（同法３７８条第１項）など
４ 支払督促
法定期間（ 不変期間を含む。）
仮執行宣言前の異議申立期間（同法第３８７条，第３９１条第１項）
支払督促の失効期間（同法第３９２条）
仮執行宣言後の異議申立期間（同法第３９３条）など
５ 民事保全手続
(1) 期間一般
民事保全手続に関しては，特別の定めがある場合を除いて，民事訴訟法の規定が準用される（民事保全法第７条）ことから，民事保全手続に関する期間の規定についても，期間の伸長等（民事訴訟法第９ ６ 条），訴訟行為の追完（ 同法第９ ７ 条）の
規定が準用される場合がある。
(2) 法定期間（ 不変期間を含む。）
保全命令申立てを却下する裁判に対する即時抗告期間（民事保全法第１９条第１項）
保全抗告期間（同法第４１条第１項）など
(3) 裁定期間
保全命令の担保を立てるべき期間（同法第１４条第１項）
保全異議の申立てにおいて決定をするための担保を立てるべき期間（同法第３２条第２項）
担保権利者に対して権利行使をすべき旨の催告期間（民事訴訟法第７９条第３項）など
６ 保護命令（DV）手続
(1) 法定期間（不変期間を含む。）
即時抗告期間（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第２１条による民事訴訟法第３３２条の準用）
(2) 裁定期間
主張書面提出期間（配偶者暴力に関する保護命令手続規則第４条第１項）など
７ 労働審判手続
法定期間（不変期間を含む。）
労働審判に対する異議申立て期間（労働審判法第２１条）
即時抗告期間（同法第２８条）
８ 民事調停手続
(1) 期間一般
民事調停手続に関しては，特別の定めがある場合を除いて，非訟事件手続法第一編の規定が準用され（民事調停法第２２条），非訟事件手続法においては，期間について民事訴訟法の規定が準用される（非訟事件手続法第１０条）ことから，民事調停手続に関する期間の規定についても，期間の伸長等（民事訴訟法第９６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
調停に代わる決定に対する異議申立期間（民事調停法第１８条第１項），即時抗告期間（同法第２１条）など
９ 非訟手続
(1) 期間一般
非訟事件の手続の期間に関しては，民事訴訟法の規定が準用される（非訟事件手続法第１０条）ことから，期間の伸長等（民事訴訟法第９６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
抗告期間経過後の追完の規定もある（非訟事件手続法第２２条）。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
即時抗告期間（同法第２５条による民事訴訟法第３３２条の準用，借地借家法第４８条第１項）など
10 執行手続
(1) 期間一般
民事執行手続に関しては，特別の定めがある場合を除いて，民事訴訟法の規定が準用される（民事執行法第２０条）ことから，民事執行手続に関する期間の規定についても，期間の伸長等（民事訴訟法第９６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
執行抗告期間（民事執行法第１０条第２項）
剰余を生ずる見込み又は優先債権を有する者の同意の有無の証明期間（同法第６３条第２項）
売却の見込みがない場合の売却実施申出期間（同法第６８条の３第２項）
引渡命令申立期間（同法第８３条第２項）
配当異議の訴え等を提起したことの証明書等の提出期間（同法第９０条第６項）など
(3) 裁定期間
配当要求終期（同法第４９条第１項）
代金納付期限（同法第７８条第１項，民事執行規則第５６条第１項）
入札期間（同規則第４６条）
特別売却期間（同規則第５１条第１項）など
11 破産手続
(1) 期間一般
破産手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法が準用される（破産法第１３条）ことから，破産手続に関する期間の規定についても，期間の伸張等（民事訴訟法第９ ６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
即時抗告期間（破産法第９条，民事訴訟法第３３２条）など
(3) 裁定期間
債権届出期間（破産法第３１条）など
12 民事再生手続
(1) 期間一般
民事再生手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法が準用される（民事再生法第１８条）ことから，民事再生手続に関する期間の規定についても，期間の伸張等（民事訴訟法第９６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
再生債権者がその責に帰することのできない事由によって裁判所の定めた届出期間内に届出をすることができなかった場合の届出の追完に関する規定（民事再生法第９５第条１項）もある。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
即時抗告期間（同法第９条，民事訴訟法第３３２条）など
13 会社更生手続
(1) 期間一般
会社更生手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法が準用される（会社更生法第１３条）ことから，会社更生手続に関する期間の規定についても，期間の伸張等（民事訴訟法第９６条），訴訟行為の追完（同法第９７条）の規定が準用される場合がある。
更生債権者等がその責に帰することのできない事由によって裁判所の定めた届出期間内に届出をすることができなかった場合の届出の追完に関する規定（会社更生法第１３９条）もある。
(2) 法定期間（不変期間を含む。）
即時抗告期間（同法第９条，民事訴訟法第３３２条）など
14 民事実体法
(1) 民事法
民法第１６１条に，天災その他避けることができない事変のため時効を中断することができないときは，その障害が消滅した時から２週間を経過するまでの間は時効は完成しないという規定がある。
(2) 商事法
不可抗力による手形呈示期間の伸長（手形法第５４ 条，小切手法第４７条等）など
弁護士 藤田 進太郎
