四谷麹町法律事務所

　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎（東京）は，健全な労使関係の構築を望んでいる会社経営者のお手伝いをしたいという強い想いを持っており，使用者・経営者側専門の弁護士として，健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法のコンサルティング，労働審判・団体交渉の対応等の労働問題の予防解決に力を入れています。
　健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法論や労働審判・団体交渉の対応等の労働問題でお悩みでしたら，弁護士藤田進太郎（東京）にご相談下さい。

　近年，競争の激化等により企業に余裕がなくなっていることや労働者の権利意識が高まっていること等を原因として，解雇，退職勧奨，残業代などに関する労使紛争が急増し，使用者側弁護士が労働問題に関する相談を受けることが多くなっています。
　しかし，健全な労使関係の構築方法について十分に検討・実施していない会社，労働問題に対するリスク管理意識が希薄な会社がまだまだ多く，無防備な状態のまま，必要な手順を踏まずに従業員を解雇したり，残業代請求対策を取らないまま残業させていたり，問題社員を放置したままにしていたりするケースが散見され，労働者から労働審判を申し立てられたり，労働者が加入した合同労組から団体交渉を申し入れられたりして初めて弁護士に相談して対応を検討し，目先の労使紛争が解決すると弁護士からのコンサルティングを受けることを止めてしまう会社経営者が多いというのが実情です。
　会社経営者が，健全な労使関係の構築方法について十分に検討・実施していなかったり，労働問題対応のため必要な弁護士のコンサルティングを受けていないために会社経営に大きなダメージを被り，社員に裏切られたとか，詐欺にあったようなものだとか，社員にも裁判官にも経営者の苦労を分かってもらえないだとか，法律が社会の実情に合っていないだとか嘆いてがっかりしている姿を見ていると，本当に残念な気持ちになります。
　せっかく一生懸命育ててきた会社なのですから，労使関係が不健全なものとなった結果発生した労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に，健全な労使関係を構築する方法論を十分に検討・実施して，企業の利益・発展につなげていかなければなりません。

　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎（東京）は，健全な労使関係の構築を望んでいる会社経営者のお手伝いをしたいという強い想いを持っており，経営者側専門弁護士の立場から，健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法のコンサルティング，労働審判・団体交渉対応等の労働問題の予防解決に力を入れています。
健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法の検討や労働審判・団体交渉対応等のため，労働問題の予防解決を中心業務としている経営者側弁護士をお探しでしたら，弁護士藤田進太郎（東京）にご相談下さい。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士　藤田　進太郎

問題社員ＦＡＱ

問題社員ＦＡＱ

　問題社員の解雇，退職勧奨等の対応方法についての弁護士相談においてよくある質問に対する一般的な回答について掲載しています。
　設問ではあくまでも設問作成時点における一般論を述べているに過ぎませんので，作成時期によっては情報が最新のものではなくなっている可能性がありますし，具体的事案にそのままは当てはまらないのが通常であることにご注意下さい。
　問題社員の解雇，退職勧奨等の対応方法について，インターネット上の情報以上のものが必要でしたら，弁護士藤田進太郎の労働相談をご利用下さい。
　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は，使用者・経営者側専門弁護士（経営法曹）の立場から，健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法や問題社員の解雇，退職勧奨等の対応方法の研究に力を入れています。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士　藤田　進太郎


問題事例一覧
Q1協調性がない。 Q2遅刻や無断欠勤が多い。 Q3勤務態度が悪い。 Q4注意するとパワハラだなどと言って，上司の指導を聞こうとしない。 Q5会社に無断でアルバイトをする。 Q6金銭を着服・横領したり，出張旅費や通勤手当を不正取得したりして，会社に損害を与える。 Q7転勤を拒否する。 Q8社内研修，勉強会，合宿研修への参加を拒否する。 Q9就業時間外に社外で飲酒運転，痴漢，傷害事件等の刑事事件を起こして逮捕された。 Q10仕事の能力が低い。 Q11行方不明になってしまい，社宅に本人の家財道具等を残したまま，長期間連絡が取れない。 Q12精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。 Q13採用内定取消に応じない。 Q14試用期間中の本採用拒否（解雇）なのに，解雇は無効だと主張して，職場復帰を求めてくる。 Q15退職勧奨したところ，解雇してくれと言い出す。 Q16退職届提出と同時に年休取得を申請し，引継ぎをしない。 Q17退職届を提出したのに，後になってから退職の撤回を求めてくる。 Q18有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ，雇止めは無効だと主張してくる。 Q19残業代込みの給料であることに納得して入社したにもかかわらず，残業代の請求をしてくる。 Q20勝手に残業して，残業代を請求してくる。 Q21管理職なのに残業代を請求してくる。 Q22トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。 Q23社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり，会社オフィスの前でビラ配りしたりする。 Q24派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。 Q25虚偽の内部告発をして，会社の名誉・信用を毀損する。 Q26会社の業績が悪いのに，賃金減額に同意しない。 Q27業務上のミスを繰り返して，会社に損害を与える。 Q28営業秘密を漏洩する。 Q29社員を引き抜いて，同業他社に転職する。 Q30解雇した社員が合同労組に加入し，団体交渉を求めてきたり，会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。 Q31ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。 Q32管理職なのに部下を管理できない。 Q33精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。 Q34退職勧奨しても退職しない。

労働問題ＦＡＱ

労働問題ＦＡＱ

　解雇，残業代等の労働問題に関する弁護士相談（使用者側）においてよくある質問に対する回答集を作成しました。
　労働問題の予防解決のために役に立つ回答内容になるよう心がけましたが，回答内容が個別の事案にそのまま当てはまるとは限りませんし，作成から時間が経っている場合は情報が最新のものではなくなっている可能性があることにご注意下さい。
　解雇，残業代請求等の労働問題の具体的対応について，インターネット上の情報以上のものが必要でしたら，弁護士藤田進太郎の労働相談をご利用下さい。
　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は，使用者・経営者側専門弁護士（経営法曹）の立場から，健全な労使関係を構築して企業の利益・発展につなげる具体的方法の研究や労働問題の予防・解決に力を入れています。

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