ＮＹタイムズでは中国よりの論説が掲載されそれに対し日本総領事は反論を投稿したそうですが。
新文科省大臣の発言も都合よく使われてしまいそうだし、きちんとした対応を望みます。イロイロ。
尖閣で日中緊張…中国に「帝国主義の手法」と欧米懸念(産経新聞) - goo ニュース2012年10月1日（月）08:14
(産経新聞)
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、９月２７日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。さまざまな対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」（独紙）、「国際秩序への挑戦」（米紙）と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。
▼フランクフルター・アルゲマイネ（ドイツ）
■帝国主義的 １００年前の手法
尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは９月２４日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。
ドイツでは中国の行動を「１００年前に英国などもやったこと」として批判に消極的な見方もある。だが、社説は「われわれは帝国主義はあしきものだと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。
社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にもかかわらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにもかかわらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。
社説は中国側の国内事情にも言及する。国民が日本への対抗意識を強める中、「理性」的な対応をとり「国の名誉を守れなかった」との反発を受ければ、汚職の蔓（まん）延（えん）で信頼を落としている共産党には一段の問題となる。
「窮地に追いやられた独裁的指導部ほど危険なものはない」。社説は不測の事態に至ることをこう警戒する。
事態打開に向け期待がかかるのは米国だ。日本と同盟関係にある点で米国は「当事者」だが、「役割を果たせる」と社説は強調。その上で、南シナ海の領有権問題も含め、「いずれも２国間で解決しようとして中国を喜ばせてはならない」と関係国に呼びかけた。
社説は両国が「中期的に解決できない争いがある」との認識に立つ必要性を強調し、双方が立場の相違を認めるだけで「大きな進展」との見解を示す。ただ、問題は「大国の中国がその偉大さを示すことができるか」だとしている。（ベルリン 宮下日出男）
▼環球時報（中国）
■長引けば日本は閉口する
尖閣諸島の領有権を一方的に主張している中国は、史実や国際法をその根拠に挙げてきた。しかし中国自身、“歪曲（わいきょく）”された根拠が、国際社会では通用しないことを認識しているに違いない。
野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で、領土や海域をめぐる紛争の「国際法に従った解決」を訴えると、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は９月２８日付の社説で「日本は先に手を打った方が勝ちだとたくらみ、国際社会の支持追求に転換した」と即座に反応した。
中国も口では「日本こそ国際法を順守せよ」と言っている。だが、同紙は「大国の領土問題が国際社会の仲裁で解決された先例はない」と反発。「野田の態度はポーズに過ぎず、中国がその曲（国際法）で一緒に踊れないことを知っている」と指摘した。実際、国際法に従って解決が図られた場合、困るのは中国なのだ。
中国にとって尖閣諸島をめぐる争いは単なる日本との“領土紛争”ではない。同紙は「中国の多くのカギを握る戦略目標や関心事が、この小島とつながっている」と主張している。中国は尖閣問題の背後に、フィリピンやベトナムなどと島嶼（とうしょ）の領有権を争う南シナ海を見ている。
「釣魚島問題が、中国がその他の島嶼紛争を解決する際のあしき先例になってはならない」－。中国が尖閣諸島をめぐる問題で引くに引けない理由の一つを、同紙の言葉が如実に表している。
同紙が推奨する戦術は“長期戦”に持ち込むことだ。「危機が長引き、複雑化すれば日本は閉口する」。野田首相の訴えを受けて国際社会が早期解決に向けて動き出せば、その作戦は頓挫する。（北京 川越一）
▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■国際社会への挑戦の一端
ウォールストリート・ジャーナル紙は９月２５日付の社説で尖閣問題をめぐる中国の反日行動を非難し、日本へのこの動きが国際秩序への挑戦の一端だとして米国が断固として阻むことを求めた。
「中国の民族主義者の猛威」と題する社説は最近の中国での反日行動が暴動に等しい危険な動きだとして、中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしていると論評した。
同社説は「中国共産党は国内の反日感情を沸騰させることで、かつて日本軍を中国から追い出したという歴史的な業績からの統治の正当性を得るという利得がある」とも述べた。
日本の野田政権が（都の計画に介入する形で）尖閣諸島を地権者から購入し、国有化して中国との摩擦を減らそうとしたにもかかわらず、中国側は「挑発」として受け取り、尖閣海域に公船を送りこみ、自国内の日本企業の襲撃をあおったことは、「危険であり、自国の経済停滞から国民の目をそらそうという試みだ」とも論じた。また、尖閣国有化に対し「中国は自国の主権主張のためのなんらかの外交的な抗議が必要だったのに、それをせず、いきなり軍事衝突の危険を増すような措置をいくつも取ってしまった」と中国側に批判の重点を向けた。
さらに社説は中国の尖閣問題での侵略的な姿勢は民族主義の表れで、国際社会の現状を崩そうとしたソ連の域にこそ達していないが、「反民主主義勢力は民族主義が加わると、国際秩序に挑戦し、不安定にすることが避けられず、米国は中国がその（日本のような）隣国に攻勢をかけることを断固として阻止すべきだ」と主張した。（ワシントン 古森義久）
新文科省大臣の発言も都合よく使われてしまいそうだし、きちんとした対応を望みます。イロイロ。
尖閣で日中緊張…中国に「帝国主義の手法」と欧米懸念(産経新聞) - goo ニュース2012年10月1日（月）08:14
(産経新聞)
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、９月２７日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。さまざまな対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」（独紙）、「国際秩序への挑戦」（米紙）と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。
▼フランクフルター・アルゲマイネ（ドイツ）
■帝国主義的 １００年前の手法
尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは９月２４日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。
ドイツでは中国の行動を「１００年前に英国などもやったこと」として批判に消極的な見方もある。だが、社説は「われわれは帝国主義はあしきものだと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。
社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にもかかわらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにもかかわらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。
社説は中国側の国内事情にも言及する。国民が日本への対抗意識を強める中、「理性」的な対応をとり「国の名誉を守れなかった」との反発を受ければ、汚職の蔓（まん）延（えん）で信頼を落としている共産党には一段の問題となる。
「窮地に追いやられた独裁的指導部ほど危険なものはない」。社説は不測の事態に至ることをこう警戒する。
事態打開に向け期待がかかるのは米国だ。日本と同盟関係にある点で米国は「当事者」だが、「役割を果たせる」と社説は強調。その上で、南シナ海の領有権問題も含め、「いずれも２国間で解決しようとして中国を喜ばせてはならない」と関係国に呼びかけた。
社説は両国が「中期的に解決できない争いがある」との認識に立つ必要性を強調し、双方が立場の相違を認めるだけで「大きな進展」との見解を示す。ただ、問題は「大国の中国がその偉大さを示すことができるか」だとしている。（ベルリン 宮下日出男）
▼環球時報（中国）
■長引けば日本は閉口する
尖閣諸島の領有権を一方的に主張している中国は、史実や国際法をその根拠に挙げてきた。しかし中国自身、“歪曲（わいきょく）”された根拠が、国際社会では通用しないことを認識しているに違いない。
野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で、領土や海域をめぐる紛争の「国際法に従った解決」を訴えると、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は９月２８日付の社説で「日本は先に手を打った方が勝ちだとたくらみ、国際社会の支持追求に転換した」と即座に反応した。
中国も口では「日本こそ国際法を順守せよ」と言っている。だが、同紙は「大国の領土問題が国際社会の仲裁で解決された先例はない」と反発。「野田の態度はポーズに過ぎず、中国がその曲（国際法）で一緒に踊れないことを知っている」と指摘した。実際、国際法に従って解決が図られた場合、困るのは中国なのだ。
中国にとって尖閣諸島をめぐる争いは単なる日本との“領土紛争”ではない。同紙は「中国の多くのカギを握る戦略目標や関心事が、この小島とつながっている」と主張している。中国は尖閣問題の背後に、フィリピンやベトナムなどと島嶼（とうしょ）の領有権を争う南シナ海を見ている。
「釣魚島問題が、中国がその他の島嶼紛争を解決する際のあしき先例になってはならない」－。中国が尖閣諸島をめぐる問題で引くに引けない理由の一つを、同紙の言葉が如実に表している。
同紙が推奨する戦術は“長期戦”に持ち込むことだ。「危機が長引き、複雑化すれば日本は閉口する」。野田首相の訴えを受けて国際社会が早期解決に向けて動き出せば、その作戦は頓挫する。（北京 川越一）
▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■国際社会への挑戦の一端
ウォールストリート・ジャーナル紙は９月２５日付の社説で尖閣問題をめぐる中国の反日行動を非難し、日本へのこの動きが国際秩序への挑戦の一端だとして米国が断固として阻むことを求めた。
「中国の民族主義者の猛威」と題する社説は最近の中国での反日行動が暴動に等しい危険な動きだとして、中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしていると論評した。
同社説は「中国共産党は国内の反日感情を沸騰させることで、かつて日本軍を中国から追い出したという歴史的な業績からの統治の正当性を得るという利得がある」とも述べた。
日本の野田政権が（都の計画に介入する形で）尖閣諸島を地権者から購入し、国有化して中国との摩擦を減らそうとしたにもかかわらず、中国側は「挑発」として受け取り、尖閣海域に公船を送りこみ、自国内の日本企業の襲撃をあおったことは、「危険であり、自国の経済停滞から国民の目をそらそうという試みだ」とも論じた。また、尖閣国有化に対し「中国は自国の主権主張のためのなんらかの外交的な抗議が必要だったのに、それをせず、いきなり軍事衝突の危険を増すような措置をいくつも取ってしまった」と中国側に批判の重点を向けた。
さらに社説は中国の尖閣問題での侵略的な姿勢は民族主義の表れで、国際社会の現状を崩そうとしたソ連の域にこそ達していないが、「反民主主義勢力は民族主義が加わると、国際秩序に挑戦し、不安定にすることが避けられず、米国は中国がその（日本のような）隣国に攻勢をかけることを断固として阻止すべきだ」と主張した。（ワシントン 古森義久）