衆議院議員半減。維新の会。

ウォールストリートジャーナル　８月２７日
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_500796

４８０⇒２４０
歳費　３割削減
政党交付金　３割削減


道州制という条件付き。


これは、現在の政党では、絶対にできない政策です。
９９％無理。

理由は、自らの体を切り刻むようなものだからです。
５議席減の法案ですら、パニック状態。


現在の国会議員は、
　国益より自分の利益
を考えている人ばかりなので、
　抵抗勢力
となって、必死に食い止めるはず。

そのため、民主党が主張していた
　歳費の日割り計算すら実行できないありさま。

歳費の日割り計算は、
　例えば、８月２日に解散して国会議員の地位がなくなっても、
　８月分は全額もらえるという現行制度を改めて、
　２日分にするというもの。

これすら、うやむや。

定数削減も５議席削減するだけでも大変な有様。

ちなみに、憲法違反を是正しないというのは、
　国会議員として、職務違反になるはず。

国会議員も、憲法を尊重し、擁護していく義務があるからです。


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市長がいうことではない。
←地域政党としての政策（将来的には党首になりうる）なので、批判にならない。

民意を反映できるのか。
←数が多いからといって、民意が反映できるわけではない。
　他国と比較して、日本は多すぎる。

どういう哲学があるのか。
←小さな国家。
地方による住民自治を重視し、国家は司法、通貨、国防、外交など
全体のレベルの仕事に特化する。

まぁ、今の自民党に哲学があるとは思えませんが。


インパクトある政策は、支持率を上げるのに、不可欠。

あとは、民主党のマニフェストで、
　詐欺被害
にあった国民に信用してもらうための手法が必要。


その一つが、「法案」まで具体化し、直接民主制を重視した選挙をする。

　人は、あいまいなものは、信用しない。
　それが、具体的な計画となり、予算や手順が示されれば、信用につながる。

２４０までの移行スケジュールを示す。
政党交付金や歳費についても、金額を設定し、何年でどの程度減らすのか。
今のずさんな会計システムをどうやって、明瞭化するのか。
　そういった「法案」や「メニュー」を作る。

維新の会のメンバーが知的な集団かどうかは、問題ではありますが、
　システムの変更を実現する
だけであれば、できるのかもしれない。


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しかし、国会議員の質がここまで低くなっているとは…
特に、参議院で、
　どちらの問責を出すかでまとまらない
というのは、
　ばかばかしくて笑えてくる。

そもそも、問責には法的拘束力はない。

参議院で可決に至る見込みがない場合、
　衆議院でごり押しする意味が分からない。

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だからこそ、知的に成長して、自分で何とかなるようにしておかないと大変なことになります。
特に、若い世代は大変です。
最近の各種データは、酷い有様。

認知症患者のデータ。
ただでさえ、少ない人員で高齢者を支えていかなければならないのに、
　認知症患者が予測よりも大幅に増えているとすると、施設整備など必要となる福祉予算が大幅に増える
ということ。

それでいて、若い世代の失業率の上昇。
生活保護受給者の急増。

この二つを結びつけると、
　働いている若い世代は、失業者と高齢者を支えていかなければならない
ということ。

担ぎ手は少なくなり、乗っかる方は、多くなる。


この問題を解決する方法は？

国会で議論していかなければならないのは、こういうテーマ。

唯一絶対の正解がないものを、
　「選択」していく
ということ。

それなのに…

選挙制度でもめている。

国会議員の質がいかに低いか？
自分の次の選挙のことしか考えていない。

今後の日本のことなど、二の次。

本当に、日本のことを思っているのであれば、
　貴重な国会の時間を、党利党略でむだにする
ということは、しないはず。

この時間にも、国民の税金が使われている。

つまり、国民は、税金を払って、
　国会議員に党利党略のゲームをさせている。

国会議員は、
　他人の金で、カジノでゲームをしているようなもの。

現状を見てみれば、半分で十分だという根拠になりうるはず。