無関心が悲劇を生む。

倒産する会社の特徴は、
　社員に危機感がない
ということ。

誰もが会社の経営についてそんなに関心を抱いていない。

その結果、緩やかな売上減。
何も手を打たない経営陣。
借入れでしのごうとする。
多少は時間が稼げるが、抜本的な解決にはならず、
手の打ちようがなくなっていく。

これは、国家も同じ。

　国民に危機感がない
と、他人任せの政治となる。

投票率が５割を切っているのはこの現れ。

結局、
　一部の利権団体の代表者
が力を持つようになる。

自由に法や予算を決めるようになる。

その結果、
　利権団体以外の人が虐げられる
ようになる。


秘密保護法のリスクは、
　唯一の抵抗である言論の自由
を奪うおそれがあると言うこと。

言論の自由が重要であることは、
　戦前の日本が軍人によって支配され、戦争に突入していった
という歴史から明らか。

例えば、
　国民の大多数が正確な情報を持ち、このままだと敗戦の確率が高い
と認識していたら、
　講和条約に調印できた可能性がある
わけです。

一部の権力者の意向に、
　国家や国民が従わざるを得なくなる
というのが、
　言論統制が招く最大の弊害
です。

ちなみに、言論統制と武力による弾圧はセットです。

治安維持法などがこの現れ。

日本の精神性は誇れるものですが、
　戦争期の治安維持法に基づく言論弾圧の歴史
は、実に恐ろしいものです。