これからインフレが進行するとして、
どのような戦略を立てていくのか
というのは
多くの人の悩むところ
だと思います。
ただ、結局のところ
運に左右される
ところが大きいので
ある程度考えたら、諦めて実行するしかない
と思います。
不確実性の大きい未来のことを
読み切れるか
は、
ノーベル賞受賞者のファンド
が失敗していることからも分かります。
例えば、
貨幣の価値が下がる
ので、
不動産を買っておこう
と考えて、
投資物件を購入しても、
少子化の影響で、賃貸の物件は余っていく
ので
常に満室にできるようなマンション経営は難しい。
また、
借り入れをして不動産投資を行おう
とすると
金利も上がっていく
ので、
収益率が下がってしまう。
しかも、
重税政策が進んでいく
ので、
固定資産税も上がっていき、
かつ、
相続税も上がる可能性が高いので
子供たちに残すと言う点では
不利な選択となりかねない。
不動産に場合、
必ず把握される
ので
現金のように暦年贈与は使えない。
そのため、相続対策のために
不動産を処分した方が良い
という税理士もいます。
資産の形成を考えた場合に、
かつての相続税対策で、最も優れている
とされた
マンションを立てて、子供に残すという方法
は、
重税の負担
と
入居者が少ない負の遺産を押し付ける
ことにもなりかねないからです。
結局どこまで読めるのか？
読みが当たるのか？
ということになるのですが
将来の法制度や社会情勢、災害などは
読みきれるものではないので
まさに運の要素が生じる
ことになります。
これを示す事例としては、
氷河期世代が大変だというニュースが多い
ですが、
実は、氷河期世代で得をしている人も多い。
50歳位の人だと、
30歳位から40歳位の時に、家やマンションを購入する人が多い
と思います。
子供が生まれる時期だったり
住宅ローンも組みやすい時期
にあたるからです。
今から20年前、10年前、
2005年から2015年の頃は、
リーマンショックと、東日本大震災の影響
で
不動産価格がかなり安くなっていて、
(お金の不安から買う人が少なくなるので価格が下がる)
しかも、
中国の買い占めがまだ激しくはなく、
資材価格の高騰も抑えられていた
ので
グレートの高い建物を安く建てる
ことができました。
その上、
低金利政策が続いていた
ので
住宅ローンも組みやすく、
借りられる金額も大きかった
時期なんです。
例えば、
5000万円程度のマンションを35年ローンで購入し、
20年支払いを続けていた場合、
場所によっては、
現在、6000万円程度で売れる
こともあります。
場所とグレードにもよりますが、
20年落ちのマンションでも価値が高い。
中古マンションは、新築マンションの価格に引きずられるので、
現在、資源の高騰、再開発、外国人による購入によって
都心のマンションが平均1億円超えている状況
なので、
中古マンションの価格もつられて高くなっている
わけです。
そうすると、
実質、20年間、利息のみで住むことができ、
1000万円のプラスになる。
住宅ローンの残債務を返しても
余剰金が生まれる
ことになります。
これらは本人が有能だったというよりは、
たまたま、住宅を買う時期で
たまたま、金利が安く
たまたま、住宅価格が安かった
たまたま、住宅価格が高騰し
たまたま、高く住居が売れた
どういうことになります。
ただ、
同じ時期に、賃貸を選択した人
からすると
あの時、買っとけばよかったな
となります。
住居費の負担と余剰金相当額
を失ったということになるからです。
つまり、
運は、行動しないと手に入らない。
逆に、
住宅ローンを組んだせいで、
途中でリストラされて、
高く売れないマンションだったために
オーバーローンで破産しなければならない
という人もたくさんいたと思います。
行動することで、失敗した
ということになり
運が悪かった
ということになります。
つまり
先を読むこと(金利、社会情勢、リストラ、倒産の可能性)と
リスクをコントロールすること
その上で、
運。
サンデル教授が
累進課税の正当性の根拠として
あなたの努力だけでなく、
社会や運のおかげなんだから
その分、社会のために、たくさん税金を払いなさい
という共同体主義を唱えているのも
あながち不当ではないのかな
とも思えてきます。
ただ、日本は、そうは言っても
税金取りすぎです。
ちなみに、先程の例のマンション売って余剰金が出た場合には
譲渡取得税という税金でがっつり取られます。
10年以上自己使用で住んだ物件の場合は14.21%。
恐ろしい…
5年以下の場合は、39.63%
持ってきすぎだろ！
確定申告の時期ですが
多くのサラリーマンの人も
確定申告はすべきだと思います。
税の負担について考えることができるからです。
どのような戦略を立てていくのか
というのは
多くの人の悩むところ
だと思います。
ただ、結局のところ
運に左右される
ところが大きいので
ある程度考えたら、諦めて実行するしかない
と思います。
不確実性の大きい未来のことを
読み切れるか
は、
ノーベル賞受賞者のファンド
が失敗していることからも分かります。
例えば、
貨幣の価値が下がる
ので、
不動産を買っておこう
と考えて、
投資物件を購入しても、
少子化の影響で、賃貸の物件は余っていく
ので
常に満室にできるようなマンション経営は難しい。
また、
借り入れをして不動産投資を行おう
とすると
金利も上がっていく
ので、
収益率が下がってしまう。
しかも、
重税政策が進んでいく
ので、
固定資産税も上がっていき、
かつ、
相続税も上がる可能性が高いので
子供たちに残すと言う点では
不利な選択となりかねない。
不動産に場合、
必ず把握される
ので
現金のように暦年贈与は使えない。
そのため、相続対策のために
不動産を処分した方が良い
という税理士もいます。
資産の形成を考えた場合に、
かつての相続税対策で、最も優れている
とされた
マンションを立てて、子供に残すという方法
は、
重税の負担
と
入居者が少ない負の遺産を押し付ける
ことにもなりかねないからです。
結局どこまで読めるのか？
読みが当たるのか？
ということになるのですが
将来の法制度や社会情勢、災害などは
読みきれるものではないので
まさに運の要素が生じる
ことになります。
これを示す事例としては、
氷河期世代が大変だというニュースが多い
ですが、
実は、氷河期世代で得をしている人も多い。
50歳位の人だと、
30歳位から40歳位の時に、家やマンションを購入する人が多い
と思います。
子供が生まれる時期だったり
住宅ローンも組みやすい時期
にあたるからです。
今から20年前、10年前、
2005年から2015年の頃は、
リーマンショックと、東日本大震災の影響
で
不動産価格がかなり安くなっていて、
(お金の不安から買う人が少なくなるので価格が下がる)
しかも、
中国の買い占めがまだ激しくはなく、
資材価格の高騰も抑えられていた
ので
グレートの高い建物を安く建てる
ことができました。
その上、
低金利政策が続いていた
ので
住宅ローンも組みやすく、
借りられる金額も大きかった
時期なんです。
例えば、
5000万円程度のマンションを35年ローンで購入し、
20年支払いを続けていた場合、
場所によっては、
現在、6000万円程度で売れる
こともあります。
場所とグレードにもよりますが、
20年落ちのマンションでも価値が高い。
中古マンションは、新築マンションの価格に引きずられるので、
現在、資源の高騰、再開発、外国人による購入によって
都心のマンションが平均1億円超えている状況
なので、
中古マンションの価格もつられて高くなっている
わけです。
そうすると、
実質、20年間、利息のみで住むことができ、
1000万円のプラスになる。
住宅ローンの残債務を返しても
余剰金が生まれる
ことになります。
これらは本人が有能だったというよりは、
たまたま、住宅を買う時期で
たまたま、金利が安く
たまたま、住宅価格が安かった
たまたま、住宅価格が高騰し
たまたま、高く住居が売れた
どういうことになります。
ただ、
同じ時期に、賃貸を選択した人
からすると
あの時、買っとけばよかったな
となります。
住居費の負担と余剰金相当額
を失ったということになるからです。
つまり、
運は、行動しないと手に入らない。
逆に、
住宅ローンを組んだせいで、
途中でリストラされて、
高く売れないマンションだったために
オーバーローンで破産しなければならない
という人もたくさんいたと思います。
行動することで、失敗した
ということになり
運が悪かった
ということになります。
つまり
先を読むこと(金利、社会情勢、リストラ、倒産の可能性)と
リスクをコントロールすること
その上で、
運。
サンデル教授が
累進課税の正当性の根拠として
あなたの努力だけでなく、
社会や運のおかげなんだから
その分、社会のために、たくさん税金を払いなさい
という共同体主義を唱えているのも
あながち不当ではないのかな
とも思えてきます。
ただ、日本は、そうは言っても
税金取りすぎです。
ちなみに、先程の例のマンション売って余剰金が出た場合には
譲渡取得税という税金でがっつり取られます。
10年以上自己使用で住んだ物件の場合は14.21%。
恐ろしい…
5年以下の場合は、39.63%
持ってきすぎだろ！
確定申告の時期ですが
多くのサラリーマンの人も
確定申告はすべきだと思います。
税の負担について考えることができるからです。
