日銀は消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に2％を超えるまで､国債の買い上げ、株の買い上げ等で円を無制限に供給している。しかして未達成永らく続けている。このままでは円の供給過剰が起きて、円の価値が保障されなくなり、強度のインフレに落ちることは目に見えている。そもそもこの消費者物価を目標にしたのが間違いであったことが懸念される。私には指標設定の間違いであったと思う。しかるに黒田総裁は再任されるべきでない。
実際、株価は史上最高の高値になり、銀座の土地の価格はバブル期を越えて史上最高になりなっている。強いては東京オリンピックのため数兆円ものお金をばらまく気である。しかも、この公共投資には東京の財政出動を求めて、国の負担を軽減する施策まで立ててお金の供給量を増やそうとしている。実際､建築資材の暴騰が起きており､このため東北の復興が遅れ、被災地に戻らなくなっている。
さて、指針が悪かったと指摘したままでは問題が多いと思うので変わる指針として失業率とインフレ率の関係を指針にしたいと思う。下図はどこで仕入れていたか忘れたが興味があって取り込んでおいたものである。出典を示すことができないのが残念であるが・・・・
資本主義がうまく回転するには緩やかなインフレと緩やかな賃金上昇が欠かせない。日銀は軽いインフレにしたいと考えているが年寄りのためインフレという言葉に強迫観念を抱き、「物価上昇率を指標にした」と善意に解釈すると指標自体の設定を間違ったとしか言えない。
余談になるが、日本円が上がったのは投資対象になったからである。日本が国債返却のため緊縮財政を行って引き締めたが国債を返却することで円の供給量が下がりデフレになり、経済が停滞する。したがって、この時日銀は国債を買い入れるべきであった。諸外国は金融引き締めを行わなかったので、軽いもしくは重いインフレがあったので相対的に円の価値が上がり、日本円が投機対象となりさらに円が上昇する結果となり、日本企業はますます海外に工場を写す結果、日本が形骸化することになったって今日に至る。
安倍外交と日銀の強力な国債購入の施策で、円安に導くことができたのは一つの成果である.なぜなら軽いインフレにするため金の供給量は見合う量だけ増やすことは悪ではない。しかし過剰になると悪性のインフレが生じるので適正な管理が求められる。これが中央銀行である日本銀行の役目である。しかるに５年経過しようとする現在、先に行ったようにバブル期を超える状態にもなってなお同じ金融政策を続けるのはいかがなものか。少なくとも重いインフレになる前に日銀の株の買いはやめるべきである。
軽いインフレにすることで銀行の金利負担が軽くなり、借入金の返却が楽になるからである。貨幣価値が減っても生活必需品はその時値で消費され､同様に時価で消費されるものがたくさんある。
いづれにしろ、実質的に量的緩和は控えるべきである。他の政策として、税逃れをしている外国企業へ適正課税の推進。米国が行った車の輸入規制に相当する方策として、小麦、野菜等の食料品有入業者への一定率の日本国内生産の義務付けもしくは買い上げ等を行わせるべくの施策を行うべきである。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝
