岸田政権は解散総選挙を

重大な政策変更を行ったときは、解散をして国民に信を問うべきだ。軍拡のための増税は良いが、増税をするのなら、まずは衆院を解散して総選挙を実施すべきだ。

その通りである。さすがは政権与党の政調会長、良いことをおっしゃいますな。こんなニュースがある。

「自民党の萩生田光一政調会長は２５日、フジテレビの番組で、防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だとの認識を示した。『財源を増税で賄うことは７月の参院選で約束していない』と指摘した上で、『明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある』と語った。」
（JIJI.COM12月25日配信）

たしかに、岸田首相は先ごろ「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出し、そのための費用は増税で賄うと言明した。のみならず、（国民を重大な危険にさらす恐れのある）原発再稼働策を打ち出した。
これらは重大な政策変更だが、いずれも閣議決定だけで済ませ、国会審議を経たわけではないし、国民に信を問うたわけでもない。萩生田政調会長が言うように、岸田首相は即刻衆院を解散し、総選挙を行って国民に信を問うべきではないか。

あ、萩生田さん、そういえばあんたが旧統一教会とズブズブの関係だということは、７月の総選挙のときには、我々国民には知らされていなかったよね。そのズブズブの関係についても、我々はまだ納得できる説明を聞かされていない。だったらあんたこそ、まずは議員を辞職した上で、次の総選挙に立候補して国民に信を問うべきではないのかな。隗より始めよ、という諺もある。