＜シンポジウムⅢでの結論＞
一つは、空港利用促進に地域住民をどう参加させるかということ。地域独自のデータを持つことです。数値データを地域住民と共有することです。また、それを地域住民に知らしめるための組織が大事であります。
地域住民の参加を得た、その次が、地域の政策能力を嵩めることです。地域を知っている人が施策を作り、それが一般化すると制度化され、日本中のルールになっていくわけです。
他の一つは、アイルランドのシヤノン開発株式会社の話の中で申し上げましたが、競争であります。「地域に工場がある」ではダメ、「世界に通用する技術を持っている人がいる」こと、人づくりからなのです。
皆さん、地域の方々が中心になって、自分たちの地域をよく見て施策を立案し、その中に世界に通用する技術を1点見つければいいのです。そこをグーッと広げて、地域住民にそれを説得すればいいのです。空港は情報を運んできてくれません。情報は自分たちの地域の中になければいけないのです。
これからの日本が迎える社会は、少子・高齢化が進展し地方部の衰退がはじまります。地域が自らつぶれることは決してありません。しかし、競争によって周辺地域に人口が吸い取られてつぶされることはあるのです。地域間競争に打ち勝つために地域の航空・空港を、これから、どういう形で地域に結びつけていくかこれが重要です。
＜シンポジウムⅣでの結論＞
百里飛行場民間共用化の展望については貨物も検討していかないと、旅客だけでは非常に難しい。しかし、他では出来ないレベルで国内外エアーラインの整備を学生のインターンシップなどを利用しながら比較的安価に受け入れられる施設ができれば需要があり、他の飛行場に比べて設備投資額が小さいこの飛行場であれば採算は取れる。
また、騒音などの被害を受ける地元が豊かになる政策や、子供たちに夢を与えるべくエアーショーなどの空に関するイベントも並行して行なう必要がある。