～観光地“いばらき”による「外貨獲得」～
茨城県は、野菜・果物はもちろん、酪農・養豚・養鶏全国有数の緑豊かな農業地域であるが、それを観光として活かしきっていない。 また、地域においても農業と商業の繋がりが薄く、又、消費需要と生産供給のバランスがとれていないことから地産地消が進んでいないことが、茨城ブランドのイメージが希薄となった要因となっているのではないか。
しかも、日本の農業は生産性を追求したあまりエコ環境を破壊してしまい、そのことにより、我々の生活環境は化学物質によって汚染され、人間は細胞レベルで弱り、自己治癒力が低下し病気の原因を倒せなくなっている。
これらのことから、生産高を競うよりも素材のブランド・イメージを確立する方が先ではないだろうか。
そして、エコ環境を取り戻し、化学物質から人体を守る。 その為には、まず有機農業をバックアップしなければならない。
それには、有機を選択することができる食農教育と、安定した消費（市場確保）・計画生産によるコストの低減、それに応じた耕地の確保が必要となる。 その為には資金が必要なので、外貨（町外）を稼ぐ必要があり、地域性を活かした観光施設が必要となる。
初めに、農業・商工業、協力して健康加工食品の開発を進め付加価値を付けてから販売力を付け、有機の野菜や豚など茨城の素材としてブランド・イメージを持たせなければいけない。
そこで、町外の人を集めて外貨を稼げる観光施設として、「ＳＡＩＢＯＫＵ」や「伊賀の里モクモク手づくりファーム」をモチーフとし地元の素材を活かしたアグリカルチャー・ショッピングセンターを開設してはどうだろうか。
これにより、有機野菜、酪農・養豚・養鶏・養殖の素材、を通して商品のブランド・イメージを創出する。供給先の確保により農業の有機化を促進し、結果、化学物質汚染が減少するのではないかと考えられる。 地域密着の健康食品生産によって販売を増やし、農業の需給バランスを整えることにより、「作ってから売る」から「必要なものを作る」へと移行することできる。
そして、ここで稼いだ外貨を基に有機農業専門学校や研究所を開設し、有機農業をさらに促進させていってはどうだろうか。同時に有機野菜・無添加食品による学校給食の提供も行うことが可能かと思われる。まさに、スローフード運動、地産地消ではないだろうか。
また、そこでは商工業と農業が協力して２１世紀の新技術を使った商品開発を行ってみてはどうだろうか。 ２１世紀の技術と、有機農産物との提携が可能であり、商工業で加工してセンターや通販で販売することができる。
また、すべての施設において比較的安価な循環型のバイオガスを設置することによってエネルギー・糞尿・残渣問題を解決でき更にコストを抑えられる。これにより、観光地“いばらき”による「外貨獲得」、有機新商品による「ブランドイメージの創出」、「スローフード（地産地消）運動」の促進の３つが図られる。