とりとも雑楽帳

狭山丘陵の里山歩きとクラッシク音楽の鑑賞日記です。

大学の先輩のクラス会に参加。

2018年10月22日 | 大学のクラス会

 20日の土曜日に、場所もこのところ定例となっている神保町の揚子江菜館では恒例の「P(=ロシア語でエル=)の会」大学の先輩のクラス会に参加した。私の大学に入学当時は、まさにある意味ではUSAが南ベトナムの傀儡政権をめぐってベトナム民主共和国との戦争を行い、それは強いUSAが負けた歴史の転換点でもあった。「Pの会」はその悲惨な戦争を拡大したUSAと腐敗にまみれた南の傀儡政権への抗議運動と、大学管理法案反対運動とがかさなり、特定政党支配下にあった学部自治会方針とは違った視点での反対表明で、ある意味大学への登校はデモ参加の毎日だった。その時私は、学部の先輩であり、サークルの先輩だったK氏に従い「Pの会」に加わった。以来半世紀を超えた「Pの会」への参加は、転勤で地方勤務の時以外は出席を続けたが、ここにきて昨年度大学教授を務めていた先輩二人が70歳定年で退官し、プライベートでも長いお付き合いをさせていただいた弁護士のNさんも今回自主定年を表明された。来年の「Pの会」は老人会になるのだろうか?

 そのようなメンバーで今回も「Pの会」がおこなわれたが、その際Iさんから「なんでお前は、Blogのなかでも安倍政権を批判するのだ」と言われた。

 私はなぜ田中角栄は殺されたか?と同様に戦犯とされる岸一族が戦後の節目に総理大臣を務めたかが不自然に思えたからだ。そして我が国領土に世界最大級の軍事基地が星条旗を掲げ、独立国の首都圏の制空権が他国に握られ、株価操作を通じて我が国の富がUSAに流れる。それを日本の右翼と称するものが黙認する。その頭目を非難してどこが悪いのか。おそらく今後起こるアラブの石油利権の対立に、駆り出されるのはれるのは、USAの青年ではなく、国際治安維持軍の名目で我が自衛隊が日本国軍の名称となって派遣されるであろう。それが安倍の憲法改正であり、戦後レジュームからの脱却だろう。

 岸結び(安保条約)、佐藤与えし沖縄(米軍基地)を、安倍は人(自衛隊)まで差し出すのか。

 漠然としていた「安倍」の憲法改正論が、おそらく平成天皇が危惧されたのもこの安倍の「匂い」であろう。「非常にきな臭い」その限りにおいて安倍は田中角栄のようにはUSAからは刺されない。トランプのポチになれば森友・加計学園なんぞは「への河童」。だがトランプ同様あまりにもやり方が汚い。

そんな折「Pの会」でK先輩が面白い資料を入手したとメールでいただいた。

 帰りに靖国通りを淡路町に向かった。ある意味神保町交差点のランドマークだったビクトリアの店が「ゼビオ」の名称になっていた。そして神保町に出た時は必ず寄る。バードワォチング専門店「ホビーズワールド」に寄った。

下が焼き鳥屋になっていたが、悪いジョークだ。

 


「対日政策に関する覚書」(エドウィン・ライシャワー)

 

 小生が(この覚書を)提出いたしますのは、瑣末にみえてもじつはきわめて重要な二つの点について注意を喚起したいからであります。この二点とは、アジアにおけるわが国の戦争努力と、特にこの地域で戦争が終結した後の政策目標に密接な関係をもつものであります。軍事的に勝利することは、いかなる戦争の目標達成にとっても必須な前提条件であることはいうまでもありませんが、平和を勝ち取るという、より根本的な問題のなかには、戦争中であっても看過できないものがあります。

 

 日本人は極度に自尊心が敏感で、強度に民族主義的な人民(nationalistic people)であります。戦争に敗北することは、日本人のなかに残っている数少ない自由主義者さえ、幻滅に落とし込むであろうことは疑いがありません。戦後の日本を友好的で協力的な国家の仲間に引き戻すためには多くの日本人の協力が必要でありますが、わが国の政策に誠実に協力するような日本人を十分な頭数、我々のそばに転向させることは極度に困難な課題になると思われます。今次の戦争を経験してしまった以上、日本人の善意や協力は何の価値ももたないと多くのアメリカ人は信じているでしょう。しかし、日本の人民の協力なしには、この地域に健全な政治的・経済的状況を作り出すことができないことは、極東を専門的に研究する者にとって、あまりにも明らかなことであります。

 

 戦争終結後、我々の価値体系の側に日本人を転向させるにあたって、大きな困難の一つは、敗北の重荷を転嫁する適当なスケープ・ゴートが存在しないことであります。ドイツとイタリアでは、ナチ党とファシスト党が、さらに有り難いことにヒトラーとムッソリーニという全体主義体制をひとまとめに象徴してくれる人格が、最も都合の良いスケープ・ゴートの役割を果してくれるでありましょう。敗北したドイツ人とイタリア人は、独裁党政権を解体し、現在の指導者を追放することができるでしょう。そして、この政権の解体と指導者の追放という行為を通じて、彼ら自身、すなわち人民ではなく、彼らの邪悪な指導者が悪かったのでそのために敗北したのだと、自分たち自身を納得させることができるはずであります。

 

 日本ではこのように指導者に責務を転嫁することによって、(人民の)面子を救うことはできません。なぜなら、すべての人民が天皇には責任がないことをよく知っているからで、天皇を告発することは国旗を非難すること以上の憂さ晴らしになるとは思えないからであります。日本では現実の指導層はむしろ匿名的な権力使用を常習としており、責任を取らせる政党は存在せず、スケープ・ゴートの役を演じてもらえるような傑出した個人はほとんど見当たりません。偽りの邪悪な指導者の役を演じてもらえる唯一の組織は陸軍でしょうが、いまや全国民が何らかの形で陸軍と軍人崇拝の永い伝統と同化してしまっており、陸軍を責めることで日本人が憂さを晴らせるとは思えないのです。実を言えば、軍事的敗北は軍部独裁性に終止符を打つどころか、軍部独裁性を強化する恐れさえあります。

 

 ドイツとイタリアでは、ナチとファシストの統治に対する自然な嫌悪を期待できます。それはとても強い感情でしょうから、この嫌悪のおかげで人口の大きな部分が国際連合(the United Nations)に協力する政策の側に支持を切り替えることになるでしょう。これとは対照的に日本では、戦後の勝利に至るこのような容易な方法は可能ではありません。日本では、注意深く計画された戦略を通じて思想戦(ideological battles)を勝ち取ることが我々には期待されるでしょう。当然のことながら、第一歩は、喜んで協力する集団を我々の側に転向させることであります。そのような集団が日本人の少数派しか代表しない場合には、我々に喜んで協力する集団は、いわば傀儡政権ということになるでしょう。日本は何度も傀儡政府の戦略に訴えてきましたが、たいした成功を収めることはできませんでした。というのも、彼らが用いた傀儡が役不足だったからであります。ところが、日本それ自身が我々の目標に最もかなった傀儡を作り上げてくれております。それは、我々の側に転向させることができるだけでなく、中国での日本の傀儡が常に書いていたすばらしい権威の重みをそれ自身が担っております。もちろん、私が言おうとしているのは、日本の天皇のことであります。

 

 わが国おいては、日本の天皇が個人的にいかなる信条をもっているかを知っているものはおりませんが、彼の受けた教育や人生の大部分の時期に付き合った交際関係の点から判断いたしますと、日本の基準からいって、天皇は自由主義者であり内心は平和主義者であると考えてもよい理由があります。天皇を国際連合と協力する政策に転向させることが、彼の臣民を転向させることよりも、ずっと易しいことであるというのは、大いにありそうなことであります。天皇が、おそらく天皇のみが、彼の臣民に影響を与え、彼らに現在の軍部指導層を弾劾するに至らせることができるのであります。もし、天皇が、彼の祖父(明治天皇のこと:訳者)程度の能力さえないことが判明したとしても、それでも、協力と善意の象徴としての彼の価値はきわめて貴重なものであります。

 

 戦後に日本人が(敗戦によって受けるであろう)精神的な傷から回復するために天皇が演じることができる役割は、現在の状況と確実に関係しております。戦争終結の後の思想戦のために、天皇を貴重な同盟者あるいは傀儡として使用可能な状態に温存するためには、現在の戦争によって汚点がつかないように、我々は彼を隔離しておかなければならないのであります。換言いたしますと、アメリカの人びとに対して、天皇をアジアにおけるヒトラーやムッソリーニの等価物、あるいは日本版の全体主義を体現する人格であるかのように宣伝することを許してはならないのであります。新聞やラジオで天皇を広く冒涜することは、戦後の世界において我々にとっての彼に利用可能性を容易に損なうことになりかねません。このような政策をとるかぎり、我々の道具として、天皇に協力したり、あるいは極端な場合には、天皇を受け入れたりする心の準備をアメリカの人びとから奪い取ってしまうことになるでありましょう。当然その結果として、天皇自身と天皇周辺の人びとは我が政府に協力する気持ちが弱まるでありましょう。過去数ヶ月、裕仁という名前は邪悪な日本の体制を象徴するものとしてかなり使われて参りました。戦後問題を考慮して、政府に置かれましては、本邦の報道波及機関に対しまして、裕仁への言及をできるかぎり避けること、むしろ東条あるいは山本、さらには滑稽な神話的人物ミスター・モト―軍服姿で!―を現在わが国が戦争状態にある敵国日本の人格的具現として使用するよう、ご指導されるべきかと考える次第であります。

 

 小生が提言させていただきますより重要な第二の点は、アジアにおける抗争の間人種的側面に関わるものであります。日本は国際連合に対する戦争を黄・褐人種の白人種からの解放のための聖戦と使用としております。中国の勇気ある抵抗が、日本がこの種プロパガンダを過度に利用することを防いでおりますが、日本のプロパガンダはシャムや東南アジアの植民地、そして中国の一部でさえ、ある程度の成功を収めております。中国が戦争から脱落するような事態があった場合は、日本人はアジアにおける闘争を全面的な人種戦争へと変換することが可能であるかもしれません。

 

 日本の主張が誤りであることは、フィリピンと中国でのアメリカの実績をみればもっともよく解ります。にもかかわらず、我々は意図せずに日本の危険なプロパガンダに手を貸してしまっております。日本人を祖先にもつアメリカ市民を米国籍を持たない日本人とともに西海岸から移動させることは、緊急の軍事的配慮からみて、必要な行動であったことは疑いを容れません。しかし、白人種はアジアの人びとを白人と平等とは見なさず、未だになお差別し続けているという見解にアジアの人びとを賛同させようという日本人に、これは強力な論拠を与えることになってしまったのであります。

 

 現在に至るまで、日本人を祖先にもつアメリカ人は我々の目的とって負債以外の何ものでもありませんでした。一方ではわが国にとって人口の移動と軍事的な監視という大きな問題を課し、他方ではアジアの日本人にプロパガンダの切り札を与えてきたのです。この状況を逆転させ、これらのアメリカ市民をアジアにおける思想戦の資産へと変えるべきでありましょう。現時点において、今次の戦争はアジアにおける白人優越主義を温存させるための戦争ではなく、人種に関わらずすべての人間にとってよりよい世界を樹立するための戦争であるということを示すためには、(日系アメリカ人による)合州国に対する誠実で熱意に満ちた支持ほど優れた証拠はありえません。戦争が軍事的に勝利された時点で、これらの日本人を祖先にもつアメリカ市民は日本の人びとの心を抉じ開ける楔の役割を果たすことになるでありましょう。(日系アメリカ人が)わが国の側で志願かつ喜んで戦ったという事実ほど、今次の戦争は、民族としての日本人を破るためのたんなる戦争ではなく、彼らの軍閥が仕掛けた野蛮な企みを撃破して日本を国際協力の価値体系に引き戻すための戦争なのだということの、日本の人びとに対する証左になるでありましょう。

 

 日系アメリカ人を、わが国にとっての、負債ではなく資産にするためには、おそらく多くの方法があるでありましょう。しかし最も有効な方法の中には、彼らに軍隊に参加することを薦め、政治思想の訓練さらには戦後、軍隊であろうと民間であろうと、必要になるであろう専門技量の訓練を彼らに授けること、が含まれております。もし自分たちが必要とされており、もし自分たちが必要とされており、昇進の道が彼らにも開かれていることを知るならば、若い日本人の多くが喜んで志願するであろうことは確実であります。日系アメリカ人と彼らと一緒に任務につくことを欲する他のアメリカ人とを併せて、ヨーロッパおよびアフリカ戦線での戦闘の任務を担う特別志願兵部隊を組織することは難しくないではありましょう。ヨーロッパおよびアフリカ戦線でなら、訓練あるいは組織上の困難を生じることもないと思われます。

 

 戦闘部隊に多数の日系アメリカ人を含めることは、日系アメリカ人社会全体の士気を高め、合州国に対して日系アメリカ人社会の忠誠を確保するための役に立つでありましょう。さらに重要なことは、太平洋の戦争が終わった際にこのような部隊は、我々と我々の軍隊に対する日本の人口の敵意を弱めるための、掛け替えのない資産になる可能性があると思われます。十分な数の日系アメリカ人が、わが国が日本に派遣する占領軍のなかにおり、あるいは日本軍降伏に立ち会う軍隊のなかに含まれていれば、日本人にとっては多少は敗北の辛さが加減され、日本人が戦勝国と協力しやすくなると思われます。十万人の日系アメリカ人、さらに日系アメリカ人軍人が、国際連合の理念に喜びかつ積極的に参与することを、アジアの平和を勝利するためのこの偉大な闘争において、例外的な戦略上の有利さへと変換することが可能であるのであります。

 

              1942年9月14日

                エドウィン・O・ライシャワー 極東言語学科教員 

(Edwin O. Reischauer   Faculty Instructor in Far Eastern Languages 

                                                                                                  @Harvard University)

                                                                                                                 (酒井直樹訳)

 

『希望と憲法』酒井直樹、以文社より

 



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