自民党の委員会強行採決。何を書いたらよいのだろう。怒りしかない。
安倍総理が昨日の採決にこだわったという説がある。7月15日は岸内閣が倒れた日なのである。岸信介は安部氏の祖父だが、A級戦犯であった。しかし東西冷戦の始まりによってアメリカの政策が転換し、サンフランシスコ講和条約の締結とともに公職追放が解除される。後に総理大臣となり片務的日米安保条約の改定(新条約の締結)を強行したが、国民的大反対運動の前に、当時のアイゼンハワー米大統領の訪日中止、6月15日の国会包囲デモ参加者・樺美智子さんへの虐殺などが起きて退陣に追い込まれた。ついでに7月14日には右翼に襲われ重傷も負っている。
その岸は、反安保闘争を警察力では押さえ込めないと判断して右翼やヤクザに頼み込む。今では大スキャンダルになるところだが、岸内閣が組織した反安保運動つぶし部隊には稲川会や住吉会などが参加した。当時はデモやストのピケ破りにヤクザが突入することはよくあることだったのである。このときのヤクザとの口聞き役というか、とりまとめをやったのが政財界の黒幕と呼ばれた児玉誉士夫であり、実はこのころに児玉誉士夫の家で住み込みの下働きをしていたのが、今回の強行採決を行った浜田靖一委員長の父親であるハマコーこと浜田幸一だ。ちなみに浜田靖一氏の祖父も公職追放を受けており、その息子であるハマコーはもともとは稲川会系のヤクザの出身である。
岸信介の来歴を追っていくと、本当に安倍総理のやってきたこととよく似ている。有利なときに解散して絶対安定多数を獲得し、アメリカに行って先行的に約束し、国会では強行採決する。このぶんでは、安部氏も退陣を余儀なくされ、テロリストに襲われるのであろうか。
安部氏と岸は思想的にもよく似ている。復古主義者であり国粋主義者である。それにも関わらずアメリカにすり寄り、アメリカの言いなりになってしまう。いったいこの虚しい矛盾はなんなのだろう。
安部氏は岸の安保条約締結を引き合いに出して、その当時は憲法学者は違憲だと言い、国民は反対した。しかし50年後の今日では理解が得られていると述べた。これも実は岸の「安保改定がきちんと評価されるには50年はかかる」という言葉にかかっているのだが、その安保が沖縄への基地の押しつけや、米軍犯罪の跋扈、騒音や事故などの基地被害を生んでいることに、しだいに多くの人々が気づき始めている。いまだに「安保反対」を口にするのはタブー視されているが、皮肉なことに日米安保が強まれば強まるほど、安保の問題点が明らかになっていくのだ。安保が戦後の日本の平和を守ってきたと信じている人も多いが、それこそ結果論でしかない。北朝鮮のミサイルが狙っているのは日本国内の米軍基地なのであり、ロシアが北方領土の返還に応じられないのも米国の太平洋艦隊に対する警戒があるからだ。安保の存在によって日本の平和が逆に脅かされている側面があることも見逃してはならない。
かつて「安保粉砕」を掲げて闘った者として、力足りず安保を粉砕できなかったことが今日の多く人々の悲しみを作っていることを、痛烈に感じざるを得ない。しかし今回のような安倍政権の独裁政治的暴走は、やがて安倍政権打倒、安保反対、原発廃絶の動きへと発展せざるを得ないだろう。日本の民衆の長い催眠術が解けて、もう一度、人類の理念へ、原点へ立ち戻る日が来ることを強く願う。
安倍総理が昨日の採決にこだわったという説がある。7月15日は岸内閣が倒れた日なのである。岸信介は安部氏の祖父だが、A級戦犯であった。しかし東西冷戦の始まりによってアメリカの政策が転換し、サンフランシスコ講和条約の締結とともに公職追放が解除される。後に総理大臣となり片務的日米安保条約の改定(新条約の締結)を強行したが、国民的大反対運動の前に、当時のアイゼンハワー米大統領の訪日中止、6月15日の国会包囲デモ参加者・樺美智子さんへの虐殺などが起きて退陣に追い込まれた。ついでに7月14日には右翼に襲われ重傷も負っている。
その岸は、反安保闘争を警察力では押さえ込めないと判断して右翼やヤクザに頼み込む。今では大スキャンダルになるところだが、岸内閣が組織した反安保運動つぶし部隊には稲川会や住吉会などが参加した。当時はデモやストのピケ破りにヤクザが突入することはよくあることだったのである。このときのヤクザとの口聞き役というか、とりまとめをやったのが政財界の黒幕と呼ばれた児玉誉士夫であり、実はこのころに児玉誉士夫の家で住み込みの下働きをしていたのが、今回の強行採決を行った浜田靖一委員長の父親であるハマコーこと浜田幸一だ。ちなみに浜田靖一氏の祖父も公職追放を受けており、その息子であるハマコーはもともとは稲川会系のヤクザの出身である。
岸信介の来歴を追っていくと、本当に安倍総理のやってきたこととよく似ている。有利なときに解散して絶対安定多数を獲得し、アメリカに行って先行的に約束し、国会では強行採決する。このぶんでは、安部氏も退陣を余儀なくされ、テロリストに襲われるのであろうか。
安部氏と岸は思想的にもよく似ている。復古主義者であり国粋主義者である。それにも関わらずアメリカにすり寄り、アメリカの言いなりになってしまう。いったいこの虚しい矛盾はなんなのだろう。
安部氏は岸の安保条約締結を引き合いに出して、その当時は憲法学者は違憲だと言い、国民は反対した。しかし50年後の今日では理解が得られていると述べた。これも実は岸の「安保改定がきちんと評価されるには50年はかかる」という言葉にかかっているのだが、その安保が沖縄への基地の押しつけや、米軍犯罪の跋扈、騒音や事故などの基地被害を生んでいることに、しだいに多くの人々が気づき始めている。いまだに「安保反対」を口にするのはタブー視されているが、皮肉なことに日米安保が強まれば強まるほど、安保の問題点が明らかになっていくのだ。安保が戦後の日本の平和を守ってきたと信じている人も多いが、それこそ結果論でしかない。北朝鮮のミサイルが狙っているのは日本国内の米軍基地なのであり、ロシアが北方領土の返還に応じられないのも米国の太平洋艦隊に対する警戒があるからだ。安保の存在によって日本の平和が逆に脅かされている側面があることも見逃してはならない。
かつて「安保粉砕」を掲げて闘った者として、力足りず安保を粉砕できなかったことが今日の多く人々の悲しみを作っていることを、痛烈に感じざるを得ない。しかし今回のような安倍政権の独裁政治的暴走は、やがて安倍政権打倒、安保反対、原発廃絶の動きへと発展せざるを得ないだろう。日本の民衆の長い催眠術が解けて、もう一度、人類の理念へ、原点へ立ち戻る日が来ることを強く願う。
最近SNS上で安保法賛成(マスコミは偏向・世論誘導している)という意見が喧しくて、うんざりしているところです。
どうしても必要な法律だが憲法に抵触するなら改憲を発議するのが先決なはずなのに、それをすっ飛ばして解釈改憲という姑息な手段で押し通そうとしているのに、その過程の問題点を分かっていないとしか言い様がありません。
解釈改憲がまかり通ったら、表現の自由や生存権などといった基本的人権もテロ対策など体のいい理由にかこつけて制約が課せられ、実質骨抜きにされかねません。そうなることを非常に危惧しています。
今回の法案を巡る動きには、あまりにも多くの問題がありすぎるため、様々な論点からの批判があると思います。
「初見」さんがご指摘になるように、まず憲法問題があります。そもそも憲法を遵守する気もなく、また実際に遵守してこなかった勢力が強大な政治権力を握ってしまいました。これでは近代的立憲国家の原則がグダグダになってしまい、国の形が溶け、憲法は何の意味も持たなくなってしまいます。今回の件が通るなら、戦争法に限らず、あらゆる分野において勝手な解釈改憲が可能ということになってしまいます。いわゆる「ナチスの手法」です。
また、民主主義とは何かという問題もあります。当の安倍首相自身が国民が理解していない、つまり反対しているということを理解していながら強行採決するというのは、本当に多数決の原則に沿っているのか。少なくともそこには民主主義の理念、精神は全く存在していません。ただ「民主主義」のルールを自分の都合の良い手段としてのみ使っているだけです。民主主義は事実上死んでいます。ここにはもはや近代主義の原則すらありません。
そもそも民主主義とは自省と自己批判が無いところには成立しないのです。自分の意見を省みて譲歩、断念、もしくは変更することができないなら、何百時間討論しても、それは形だけのことです。これは右であれ左であれですが。信念や主張は変えられないとしても、現実の問題においては立ち止まったり、後退できなければなりません。民主主義だけの話ではありませんが(先の戦争での日本軍の愚行を思い出します)。
もちろん、根底にはもっと論理だけで語れない問題が存在します。とにかく戦争をする方向に少しでも近づくのはおかしいと直感的に思う人が多くいると言うことです。これは現代人として当然のことです。愚かな戦争の時代を長く経験してきた私達は、誰もが戦争に巻きこまれたくないし、また戦争をしたくもないのです。その素直な感覚が生かされない政治は何かが間違っています。現実には難しいことがたくさんあるのはわかりますが、だからこそ私達は「有能」な政治家を選ぶのであって、その難しいことに挑戦してもらわなくては困ります。
ただ実を言えば、ぼくもマスコミが世論を操っていると思っています。だから信じてはいません。世論を煽っておいて最後にハシゴを外すのだろうと思っています。体制を守る役割を果たすからこそマスコミが存在しうるのですから、状況が本当の根本的な問題にまで到達しようとしたら、きっと報道に自主規制がかかります。すでに現在の状態がそうなのです。たとえば、テレビ朝日はこの春の改変で、反自民党やリベラル系のキャスターを一気に減らしました。
もっともそういう状況でさえ、人々のまともな対応がマスコミに無視せざるを得ないような影響を与えています。マスコミが火消しの態勢に入ったとしても、まともな意見を言い続けることが必要だと思っています。