『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』（S２６号）より
『ちょっと待った！
増殖炉"もんじゅ" の廃炉』
本日（11/26）、福井県を訪問した細野豪志原発相が、実証開発中の高速炉「もんじゅ」について、「廃炉を検討する」と発言した。
これは、政府の「提言型仕分け」の中で、「"もんじゅ"の予算の見直しを勧告する」動きが出てきたことに対応するものだが、それにしても、「廃炉」にまで言及した関係閣僚は、細野原発相が初めてだ。
「来夏にまとめる国の『原子力大綱』に盛り込みたい」
ということで、国民の知らないところでスルスルと議論が進められる恐れがあるので、"念"を込めて「注意喚起」をしておきたい。
というのも、この話、いささか"陰謀めいた匂い"がするからである。
中国政府の回し者は 誰だ？
高速増殖炉「もんじゅ」とは、
「原発から出る使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを燃やすことにより、投入した燃料以上のプルトニウムを再び得られる」
という、いわば"夢の原子炉"であり、エネルギー資源の乏しい日本の国では、「長期的にはエネルギー戦略の中核」と、長らく位置づけられてきた。
今回の民主党政権の「提言型仕分け」では、
「40年間研究を続けてきて、実用化の目途がまだ立っていない」
ことを理由に、「仕分け」の対象のやり玉に挙げられたが、これが、昨今の"原発への逆風"に乗っかったものであることは、論を待たないだろう。
（今回の福島原発事故の原因が、「原子炉そのものの安全性に問題があったから」ではなく、「"堤防が低かった"という津波対策の不備によるものである」という合理的判断を無視して（隠蔽して？）、議論が進められたことについては、ここでは問わない。
現状の日本においては、「原子力発電から手を引く」というのは、ほとんど「戦前のような耐乏生活に戻る」ということを意味しており、
このような"無責任の極致"と言える判断（言動）をするのでなく、「原発の安全性を高める」という建設的な方向に議論を進めるのが為政者の責務であることについては、今回は紙幅の関係で省略する。）
今回の「提言型仕分け」の会合には、前述の細野豪志原発相に加え、蓮舫行政刷新相、枝野経済産業相らも議論に加わったが、見落としてはならないのは、このテーマが含む「国際安全保障上の視点」である。
「40年間実用化の目途が立たなかった」
と批判された高速増殖炉「もんじゅ」だが、実はその40年の間、
「一番ピリピリしていたのは、中国政府である」
というのは、外交・安全保障の専門家の間では、常識である。
よく巷間（こうかん）に出回る乱暴な議論として、
「原発から出る使用済み核燃料を使えば、日本には、五千発分の原爆を作れるプルトニウムがすでにある」
というものがあるが、正確に言うと、今の原発の使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、濃度が低すぎて、そのままでは「原爆」にならない。
しかし、この高速増殖炉「もんじゅ」から生まれる"プルトニウム"は、ほぼそのまま「原爆」に転用できる。
つまり、「"もんじゅ"の研究を続けている」だけで、
「いざとなったら、1,2年で日本は原爆を作ってみせますよ」
という"ブラフ"（対抗策）が、現実に効いてくるのである。
私はここで、「日本は核武装化しろ」と言っているのではない。
しかし、昨今これだけ深刻化してきた「中国の軍事的脅威」（日本に核ミサイルの照準を百発以上合わせている）を目の前にするとき、高速増殖炉「もんじゅ」こそが、
「中国の喉元（のどもと）に突きつけられた匕首（あいくち）である」
という現実を、正確に認識しなければいけないのである。
（なぜなら、いざ日本が本気になったら、中国のボロ？ミサイルよりはるかに精度の高い核ミサイルを開発し、中国の騒がしい潜水艦よりもはるかに静謐（せいひつ）な原潜を造ってしまうことを、一番良く知っているのが、何よりも中国政府だからである。）
こういう眼で見れば、一連の関連大臣の発言が何を意味しているか、容易に推定できるだろう。名前を挙げた３人の大臣のうち、
「この1,2年の間に、訪中して最も歓待（接待）を受けた政治家が誰であったか」
は、敢えてお名前は挙げないが、夢々「亡国（売国？）の政治家」となられないことをお願いする次第である。
また、「単なる「予算カット」の視点から、裏で財務省が糸を引いている」
とは思いたくないが、仮にそうだとしたら、財務省も随分、小粒になったものである。
昔の旧大蔵省は、もうちょっとはスケールが大きかった。
「"もんじゅ"を動かすことで、自衛隊10個師団分くらいの仕事をする（防衛費代わりに使う）」くらいの発想・大局観はあった。
今の財務次官は、勝海舟の曾孫だそうだが、「増税と一律カット」以外に芸のない子孫に対し、さぞや草葉の陰で涙しておられることだろう。
いずれにせよ、高速増殖炉「もんじゅ」の問題の裏で、中国政府が動いていることは間違いない。そのことを決して国民は、忘れてはならないのである。
●お問い合わせ・ご予約などは、電話・FAX、または
こちらのアドレスhokkaido@sj.irh.jpまでお送りください。
●メール配信をご希望の方は、「メル友希望、お名前、支部名、会員番号」をご記入の上、
hokkaido@sj.irh.jpまでメールをお送りください。
北海道正心館
Tel：011-640-7577
Fax：011-640-7578
