なぜ、幸福実現党が報道されないのか。
あなたは知っているのか。
【朝日新聞は、中国べったりだ、と良く言われるが、戦時中の新聞記事を見れば、他紙と同様、戦意高揚の報道を盛んに行なっており、戦前から中国べったりだったのではない。 朝日新聞が、中国べったり、となっていった歴史を紹介する。
戦後、日中は国交を断絶し、新聞記者の交換も断絶された状態が続いていたが、昭和３３年、新聞協会 （日本） と新聞工作協会（中国）を窓口として、戦後初めて双方２名づつの記者が交換された。
昭和３９年４月、日中は正式に記者交換協定を締結し、日本から、毎日、西日本、産経、読売、ＮＴＶ、日経、共同通信、ＮＨＫ、朝日の９社が日本の新聞社を代表して北京に記者を派遣した。
昭和４２年９月、中国外交部新聞司は、毎日、西日本、産経の３社に対して、国外退去命令を行った。 理由は、 「文革や毛沢東同士を中傷した。」 ということだった。
当時、文革の激動期がほぼ一段落している時期であったが、日本の新聞各社は、中共宣伝部による発表には事実がないとして、壁新聞を読んだり、中国人民にインタビューするなどにより情報を集めて日本本社に送っていた。 それが中共の逆鱗に触れたのである。
やがて、読売も追放、帰国中であったＮＴＶ記者は入国拒否、日経記者がスパイ容疑で逮捕され１年半抑留、ＮＨＫ記者が期限切れで再入国拒否、翌々４５年には共同通信も追放となり、残るは朝日１社のみとなってしまった。 昭和４３年３月、日中記者交換協定は破棄され、中国に駐在する新聞記者が朝日１社のみの状態が長く続いた。
９社は集まって対応を協議したが、中国に抗議することには朝日が強く反対した。 理由は、 「歴史的事実の確認者として後世のために記者は置くべきである」 であったが、林彪失脚では朝日は中共発表文と同じ態度をとり、 「歴史的事実の確認者」 としての意味はなかった。
昭和４３年３月、田川誠一・古井代議士が訪中し、記者交換について、 （１） 中国敵視政策を行なわない、 （２） ２つの中国をつくる陰謀に加わらない、 （３） 日中国交正常化を妨げない、の政治３原則を要求されたが、最終的に受け入れ、秘密協定を結んだが、両氏は黙っていた。
同年９月、日本の新聞界は秘密協定の存在を知り、衝撃を受けた。 田川・古井代議士は、今後、自分たちが中国に派遣する記者を選別する、その基準は中国に好意的かどうかであると言った。
新聞各社は、政治３原則を受け入れ、中国への記者派遣を再開した。 だが産経だけは、昭和４２年に国外追放された柴田記者による 「私は追放された」 という体験談を２４回連載で掲載したため、中国の逆鱗に触れ、現時点でも中国は産経記者の受け入れを拒否しており、産経新聞も政治３原則の受け入れを拒否し、旅行者という形で記者を派遣している。
ところで、みなさんが、ＴＶのニュースや報道番組を見ていて、台湾の報道がほとんどないのにお気づきだろうか。 もし報道があったとしても経済・文化に限定され、政治・軍事の報道はほとんどなく、また、現地から直接、ライブで特派員が解説する報道に至ってはゼロである。
その理由は、中国と締結した記者交換協定の政治３原則にある。台湾の政治・軍事の報道を行なったとたん、中国から国外追放されることを恐れているからだ。 国交のない台湾に特派員が常駐していることが発覚しても中国の怒りをかう。
外国の新聞記者が、その国の政治方針に従って取材するという国は一体、他にあるだろうか。 ところで、なぜ、日本の新聞社が中国の政治方針に黙って従っているか、みなさんはおわかりだろうか。
それは中国というニュースソースを失えば、メシを食べていけなくなるからである （このサイトを見ている新聞社勤務の方、もし他の理由があるのなら、きちんと反論してください。）。
メシのために、ある国の政治方針に黙って従うような新聞社の報道をみなさんは信じられますか？ みなさんは小さい頃から馴染んでしまっているため気づかないかもしれないが、中国・台湾発の報道は実はかなり偏向している。
「国民の知る権利」 や 「報道の自由」 という日頃の新聞社の主張が色あせて見えてしまうのだが、新聞社に言わせれば、アメリカのグーグル社だって、メシのために中国当局による情報規制を受け入れたではないか、と言い訳するかもしれない。
ところで、朝日新聞と中共宣言部とは、トップどおしが相手を訪問しあうなど相性が合ったのか、交流が活発化して蜜月関係が一層親密化し、いまでは人民日報東京支局は、朝日新聞社ビルのなかに置かれている。
会社で働いた人ならすぐわかることだが、組織が違うとはいえ、同じフロアにあって、ついたて１つしか隔てていなければ、一体化された会社であろう。 いまでは、朝日新聞社と人民日報との間では、人事交流も進んでいる。
その後、朝日新聞社は、ニューヨークタイムズ東京支局も、自社ビルのなかに置いた。 その支局長ノリミツ・オオニシ氏は、強烈な日本嫌いの共産主義者として知られている。 良く、朝日新聞が、最近のアメリカの対日世論と言って紹介するニューヨークタイムズの社説は、オオニシ氏が書いている。
朝日新聞社ビルのなかで、オオニシ氏が靖国問題や歴史問題で、日本を鋭く批判する社説を書いてＮＹに送り、それを、同じフロアのついたて１つ隔てた朝日新聞の編集局が、アメリカの一般的対日世論として日本国内に紹介しているのである。
（参考） 「中国偏向報道の元凶、日中記者交換協定という土下座」 （鈴木宣重） 】
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