会社員、勤め人の老後の生活を支える厚生年金、株式会社などすべ
ての法人事業所、または従業員が常時５人以上いる個人事業所＋本
人が週３０時間以上働いてることが条件であるが厚生年金未加入者
が２００万人もいる（２０代、７１万人３０代、５２万人、４０代、
４４万人、５０代、３５万人)
年金事務所３００ヵ所では加入逃れの疑いのある全国約７９万事業
所を調査し加入指導を重点的にする方向になっている、例えば男性
サラリーマンで年収５１４万円の場合、本人が負担する保険料は厚
生年金で月３万９千円（業所負担も３万９千円）未加入なら給与か
ら天引きされない。
国民年金だと自分で加入した場合は月１万６千３百４十円、こうし
た保険料の差を従業員に厚生年金に入らないことを正当化する事業
主がいるという、しかし、先ほどの男性サラリーマンの場合、将来
厚生年金を１５万６千円受給できるが、厚生年金未加入で国民年金
のみだと４０年間納めて６万５千円である。
厚生年金未加入の４０代、５０代で７９万人、目前に迫ってる老後
を考えると非常に厳しい現実が待ってることになる、また事業所も
保険料負担の重さで存続を危ぶまれる会社が出ることも懸念されて
るだけに、大きな問題であることは確かである。