ゴーン“逆襲”失敗！ 自己正当化に終始した噴飯会見 米紙「とりとめのない長たらしい話」
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保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝が８日にレバノンの首都ベイルートで開いた記者会見は、約２時間半にわたり自己正当化に終始するという噴飯ものだった。事件への関与を示唆していた日本政府関係者の実名は明かせないまま終わった。
会見はゴーン被告と親しい海外メディアが集められ、日本のメディアは大半が排除された。
ゴーン被告は、日本の検察当局や日産幹部が「誤った情報をリークして私を有罪に陥れようとした」と日本の司法制度への不満をもらした。
英語とフランス語、アラビア語を使い分け、身ぶり手ぶりでまくし立て、自身の逮捕を１９４１年の「パールハーバー（真珠湾攻撃）」になぞらえ、クーデターの黒幕として西川（さいかわ）広人前社長ら当時の経営幹部らを列挙した。
冗舌だったゴーン被告だが、肝心の「箱入り逃亡劇」の詳細は明かさずじまい。関与を示唆していた日本政府関係者の人物の具体名や役職についても、レバノン政府に配慮するとして「アベさん（安倍晋三首相）が関わっているとは思わない」と述べるにとどまった。
海外逃亡について「私が法律を破ったことは確かに問題だろうが、検察はその１０倍は法律を破っている」と子供じみた理屈で正当化した。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の
ゴーン被告は日本の司法制度の問題点として「有罪率が９９・４％」と強調したが、若狭氏は「検事が起訴する際に相当精査して、有罪と思われる案件だけ起訴するために有罪率が高くなるという仕組みだ」と反論。「ゴーン被告が国外逃亡を決断したのは、公判前整理手続きで証拠も出てきて有罪になる可能性が高まっていると分かったからだろう」とみる。
日本の司法批判を繰り返すゴーン被告に対し、海外メディアからは「レバノンも腐敗しているのでは」との質問も出た。「日本の小さな独房から、レバノンという広い独房に移っただけでは」とする質問も出た。
米紙ニューヨーク・タイムズは会見について「一部は企業のプレゼンテーションであり、一部は法的弁護であり、一部はとりとめのない長たらしい話だった」と冷ややかに伝えた。